ふと気になったことがあります。それは、「そもそも核兵器は実戦使用できるのか？」という論点です。北朝鮮は核兵器を開発してますが、それは自分たちが使う目的ではなく、あくまでも転売する目的でしょう。では、その転売先がイスラム系テロリストだったとしたら、いったい何が起こるのでしょうか？

改めて考える、核兵器と米国の業

1945年８月６日、午前８時15分の意味

人類史上、初めて実戦使用された核兵器とは、今さら指摘するまでもありませんが、アメリカ合衆国が大日本帝国・広島市に投下した「リトルボーイ」です。

この原爆は、1945年８月６日、午前８時15分に投下され、約１分後、島病院上空約560メートルで炸裂。瞬時に10万人前後 ((※正確な犠牲者数については諸説あるようです)) の方が亡くなったとみられるほか、原爆後遺症、残留放射線による二次被爆を含めれば、じつに60万人近くの方が原爆の被害に苦しんだ格好です。

広島に投下された「リトルボーイ」は、ウラニウム型原爆です。ウラン235は一定量を合体させるだけで核爆発を起こしますが、「リトルボーイ」も臨界量未満の２つ塊を合体させるだけのシンプルな仕組みです。

そして、上空約500メートルという炸裂地点は、被害を最大にするための工夫であろうと考えられます。というのも、それよりも高高度で炸裂すれば地上の人間に対する殺傷能力が減殺されますし、それよりも低高度で炸裂すれば、爆発が広がらないからです。

そして、投下された８時15分という時刻は、当時の広島市で、最も多くの市民が通勤、通学、体操などで屋外に出ている時間帯であり、このことからも、人間を殺傷することだけを目的に投下されたことは明らかです。

そして、８月６日の広島、８月９日の長崎の原爆投下は、日本がまもなく無条件降伏することを見越したものだったと考えて良さそうです。

そして、「戦争を終わらせるため」に投下するのであれば、たとえば東京湾と大阪湾に投下し、大都市圏の人々に「アメリカは物凄い兵器を開発した」というのを見せつけるだけでも良かったはずです。人々（しかも多くは非戦闘員）が居住する都市の上に原爆を投下する必然性はありません。

つまり、原爆は「戦争を終わらせるため」に投下されたのではありません。「人体実験のため」に投下されたのです。

大量殺戮兵器の十字架を抱え続けるアメリカ

原爆投下は、単なる戦争犯罪ではありません。

人類に対する犯罪です。

広島に原爆の投下を命じた第33代アメリカ合衆国大統領、ハリー・トルーマンこそが、ヒトラー、スターリン、毛沢東と並ぶ、人類に対する犯罪者です。

そして、ハリー・トルーマンを戦争犯罪者として裁けなかったアメリカ合衆国は、国家が存続する限り、「原爆投下の加害国」として、永遠に十字架を負い続けることになります。

現在でこそ、米国では、歴史教科書で、この原爆投下を「第二次世界大戦を終わらせるために必要だった」と教え込んでいますし、また、多くの米国市民も、そのウソを信じ込んでいます。その意味で、「今のところは」、この「人類に対する犯罪」から、米国は目を背けることに成功しているのです。

それが成功した要因の１つは、「核兵器が実戦使用されたのが、1945年８月の２回、敗戦直前の日本に対してのみである」、という点にあります。

終戦のドサクサに紛れ、米国は、とくに日本に対して、原爆に関する情報統制に成功しました。というのも、事実上、米国政府の下部組織であったＧＨＱが、ＷＧＩＰ（War Gilt Imformation Program）を実施し、これがかなりの成果を上げたからです。

このＷＧＩＰとは、「日本人に対し、戦争に対する贖罪意識を植え付けるプログラム」のことです。

米国弁護士のケント・ギルバートさんの著書『まだGHQの洗脳に縛られている日本人 (PHP文庫)』によると、ＷＧＩＰの一例は、新聞社に対する「プレス・コード」にあります。これは、

「▼アメリカ合衆国への批判、▼ロシア（ソ連邦）への批判、▼英国への批判、▼朝鮮人への批判、▼中国への批判、▼神国日本の宣伝、▼軍国主義の宣伝、▼ナショナリズムの宣伝」

を禁止するなど、合計30項目からなる事項です（同Ｐ24～26）。

そして、戦争の原因究明を禁止することで、原爆の被害国である日本から、核兵器に関するあらゆる研究成果（その戦略上の意義も含め）が出てくることを防止したのです。

つまり、ＧＨＱは日本占領を通じ、日本人に対し、殊更に「戦争責任」と「贖罪意識」を植え付けようとしたのです。

余談ですが、朝日新聞社が戦前、戦中を通じ、一貫して戦争を煽り続けたにも関わらず、戦後、途端に左派転向し、さまざまな報道を次々と捏造したことも、もしかするとこうしたＧＨＱによる「亡霊」のなせる業なのかもしれません。

というのも、朝日新聞社が捏造した「南京大屠殺」や「従軍慰安婦」事件なども、いわば、日本が「残虐非道な戦争犯罪を犯した」ことにして、アメリカ合衆国がやった戦争犯罪の罪深さを薄める効果があるからです。

このあたり、じっくりと研究していくと面白いかもしれません。

原爆が実戦使用されれば、米国は存亡の危機に？

さて、原爆の問題に話を戻しましょう。

世界最初の核武装国である米国が現在、非常に大きな危機に立っています。それは、北朝鮮の核開発問題です。

いったいなぜ、これが大きな問題なのでしょうか？

それは、戦後初めて、核兵器が実戦使用される危機に瀕しているからです。

そして、かりにそうなれば、第二次世界大戦末期と直後という、本当に特殊な要因に助けられ、原爆の実態を覆い隠してきたという米国の戦略自体が、完全に破綻することを意味しています。場合によっては、アメリカ合衆国という国自体の存亡の危機に発展するかもしれません。

現在、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制下で、核武装を認められている国は、米国、ロシア、中国、英国、フランスの５ヵ国であり、かつ、これらの国は国連常任理事国です。

いちおう、核兵器がこれまで実戦使用されなかった表向きの理由は、「いったん核兵器が使用されれば、核戦争により人類が滅びるから」だとされています。

しかし、私の主観的意見によれば、これは核戦争が発生しなかった「唯一の理由」ではありません。

実際には、１度でも核兵器が実戦使用されれば、そのあまりにも悲惨な結果に、核兵器を使った国に対する非難が強まるからです。この「非難」とは、国際的な非難もさることながら、国内的な非難も含まれます。

現代の世界では、インターネットを通じて、いくらでも情報が拡散します。仮に、核武装国の１つである、たとえば英国あたりが、中東などで小型核兵器を実戦使用すれば、その映像はまたたくまに世界中に拡散され、間違いなく英国では政権が吹き飛ぶでしょう。

問題は、それだけではありません。「核報復」です。

アメリカ合衆国が本気で恐れているのは、日本が70年前の報復のために、核武装し、米国のどこかの都市に核兵器を打ち込むことです。

もちろん、こんなことを申し上げたとすれば、平和的かつ有効的な現在の日本国民からすれば、「何をバカなことを言っているのか？」と思わず笑い飛ばしたくなる内容です。

しかし、被害国が日本ではなくイラクであり、実戦使用されたのが第二次世界大戦末期の1945年ではなく、2003年のイラク戦だったとすれば、アラブ諸国は間違いなく、米国に対して核報復をするでしょう。

イスラム系テロリストに核を渡せない事情

核拡散の流れを、できるだけ止めなければならない

ところで、ＮＰＴは有名無実化しつつあるという実情があります。

たとえば、核武装宣言している国には、インドとパキスタンがありますし、また、核武装を明言していないものの、核武装していることはほぼ間違いないと考えられている国がイスラエルです。

こうした中で沸いて出たのが、今般の北朝鮮の核危機です。

これまでの情報から判断すると、おそらく、北朝鮮が、すくなくとも原始的な核兵器（たとえば、プルトニウム型原爆）の開発には成功していると考えて良さそうです。ただし、現状では運搬手段が限られているため、米国本土を直接狙うことは、まだ難しいのが実情です。

ただ、北朝鮮の核武装の「本当の脅威」は、北朝鮮が直接、核兵器を搭載したミサイルを、周辺国（とくに日本）に向けて撃つことではありません。

真の脅威は「核拡散」です。

とくに、アラブ諸国（とくにシーア派が主力を占める国）やイランあたりでは、ＮＰＴから脱退し、イスラエルに対抗するために、核武装したいという潜在的な需要があることは間違いありません。

そして、イランと北朝鮮が、核開発で密接につながっていることも、おそらく事実とみて良いでしょう。

つまり、米国としては今、本気で核拡散を防止したければ、全力で北朝鮮とイランの問題に対処しなければならないのです。

イスラム系テロリストなら、やりかねない

さらに大きな問題があります。

それは、イスラム系テロリストの過激さです。

実際、「９１１自爆テロ」では、それこそ世界中に衝撃が走りました。乗っ取ったジェット機を用いて、世界貿易センタービル２棟とペンタゴンを爆破したからです。

米国では、こうした自爆テロを、当初は「カミカゼ・アタック」などと呼んでいたようですが、米国が本気で恐れるのは、こうした「命もカネも要らない人たち」による攻撃です。というのも、そもそも交渉が通じないからです。

また、つい先日「壊滅した」とされるイスラム系テロ組織「ＩＳＩＬ」も、最盛期には、「捕虜」に対する残虐な方法での処刑を行い、それを世界中にネット配信していました。

つまり、イスラム系テロリストの狙いは、残虐さ自体を演出することにあると見て間違いありません。

おそらく、米国が一番恐れているのは、北朝鮮が開発した核兵器が、何らかのルートをへて、こうしたイスラム系テロリストの手に渡ってしまうことでしょう。そうなってしまえば、目も当てられません。イスラム系テロリストであれば、たとえどんな残虐な方法であったとしても、攻撃をためらうとは思えないからです。

余談ですが、現在、北朝鮮の核開発を、ロシア（や中国）が間接的に支援している節がありますが、私はロシアや中国の指導者こそ、究極の愚か者だと考えています。なぜなら、北朝鮮の核は、廻りまわって、モスクワや北京で炸裂するやもしれないからです。

核兵器の実戦使用は、アメリカの戦争犯罪を再想起させる！

それはさておき、仮にテロリストが核兵器を実戦使用したら、いったい何が起こるのでしょうか？

まず、そのあまりにも悲惨な光景に、世界中が強い衝撃を受けることは間違いありません。

しかし、問題はそれだけではありません。

1945年８月６日の広島、８月９日の長崎に、再び強い焦点が当たるのです。そして、そのことは核の使用者に対する批判だけでなく、アメリカ合衆国という国自体の存亡にも、強い影響を与えかねないのです。

もちろん、通常弾頭だと、持ち運びが困難です。たとえば、広島型原爆は重量が約４トンであるとされているため、自爆テロを起こす人間にとっては、アジトから手で運搬することは、事実上、不可能です。

しかし、もっとも小型の核兵器は、重量がおよそ30～50ｋｇ程度にまで圧縮されているそうです。そうなれば、運搬可能性は、飛躍的に向上します。

以上から、北朝鮮の核開発の「本当の脅威」とは、

• 爆発性能の高い水爆ではなく、運搬性能が高い小型核
• 北朝鮮が実戦使用する可能性ではなく、テロリストの手に渡る可能性

であると結論付けることができます。

米国は本気で止めないと後悔する

問題の根本解決にならない北朝鮮攻撃

私は米国が北朝鮮を攻撃する可能性について、それなりに高いと考えています。

ただし、『韓国は７割の確率で中華属国化する』の中で申し上げた通り、その攻撃は北朝鮮の体制を変革する「斬首作戦」ではなく、「サージカル・アタック」、つまりミサイル基地等に限定した爆撃に留まるとみています。

そして、『「北朝鮮攻撃」で問題は解決しない』でも触れたとおり、サージカル・アタックは、問題の本質的解決には繋がりません。あくまでも、北朝鮮が保有するミサイル等を破壊するだけに留まり、北朝鮮の核・ミサイル開発技術は温存される可能性が高いからです。

とくに、核兵器そのものが流出しなくても、北朝鮮の技術者がイランなどに渡航して核開発に協力するだけでも、実質的には核拡散と同じ効果が生じます。

このため、米国としては、「核拡散を防ぐ」というインセンティブが生じる余地があるのです。

日本政府などが懸念しているのは、まさにこの点です。つまり、米国が北朝鮮を核保有国と認め、核拡散を行わないことを条件に、北朝鮮と国交を開き、経済支援を開始することです。

日本の左翼系メディアがしきりに主張している「北朝鮮との対話」とは、究極的には、北朝鮮を核保有国と認めることを意味します。

しかし、私は北朝鮮という国が、いままで散々、ウソをついてきた国であるという事実を見逃すべきでないと考えます。仮に米国が北朝鮮の核武装を認めたとしても、北朝鮮は次のステップとして、イランなどに核技術を提供することは、ほぼ間違いありません。

やはり、北朝鮮を核保有国と認めてはならないのです。

いや、むしろ、核拡散を許し、将来、核兵器が実戦使用されて一番困る国は、日本ではなく米国なのです。

その意味で、米国は全力で北朝鮮の核開発の「息の根」を止めないと、本気で公開することになるでしょう。

スケープゴートは文在寅？

こうした中、今週木曜日に配信された、「チャンネル桜」が運営するインターネット番組「Fromt Japan」の中に、非常に気になる下りがありました。それは、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領を米国が暗殺し、それを北朝鮮になすりつけることで、開戦の端緒にするのではないか、という指摘です。

この番組に出演した、株式会社日本文化チャンネル桜の代表取締役社長である水島総（みずしま・さとる）さんの発言を、私の見解もまじえて要約すれば、

• 米国はすでに文在寅氏のことを見限っている
• 文在寅氏を暗殺し、その責任を北朝鮮になすりつければ、一石二鳥だ
• 対北開戦を巡り、韓国世論も納得する

といった主張です（ただし、私の要約は非常にざっくりしていますので、水島社長の正確な発言については、ぜひ、リンク先の動画で直接、お確かめください）。

もちろん、米国政府が文在寅氏の暗殺に手を染め、それを利用して北朝鮮攻撃の端緒とする、という言説には、それなりの合理性はあります。実際、文在寅氏は韓国内で、いまだに70％を超える支持率を保っているそうであり、その文在寅氏をスケープゴートにすれば、韓国国民が激高し、北朝鮮攻撃についての韓国側の理解が得られるであろう、と米国政府が考えていても、ふしぎではありません。

ただ、韓国国民は、それほど単純ではありません。

いや、むしろそれをやれば、逆効果になります。

朝鮮民族とは、「本当に強い」と感じた相手には、とことん媚を売る人たちです。そして、本当に重要な場面では、腹を括って正面から戦う、ということができません（これを裏付ける私自身の個人的経験については、『韓国に対する愛情はないのかー！』あたりもご参照ください）。

つまり、米国が文在寅氏の命と引き換えに、北朝鮮攻撃に踏み切ろうとしたら、却って韓国が怖気づいてしまうと、私は見ているのです。

限定爆撃と経済制裁で干上がらせるしかないが…

北朝鮮問題に話を戻しましょう。

私は、この問題を一度に片付けることなどできないと考えています。

先日、『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か？』のなかで、次の内容を申し上げました。

• 米国としては金正恩体制の除去（つまり斬首作戦）を実施するだけの準備が不足しているため、サージカル・アタックしか実行できない
• 現状では韓国の協力が期待できないため、地上軍を使わず、海上（それも主に朝鮮半島東部）からの空爆がメインとなるはずである
• サージカル・アタックにより、北朝鮮の主力ミサイル等は破壊され、問題は当面、先送りにされる
• ただし、金正恩体制は温存される可能性が高い

ところで、結局、12月18日には北朝鮮攻撃は行われませんでした。しかし、米国がこのまま北朝鮮のミサイル開発を放っておけば、ミサイル技術は間違いなく進歩することも事実です。したがって、この冬の間に、米国が北朝鮮攻撃に踏み切る可能性は、依然として高いと見ています。

しかし、この場合には、金正恩体制はかなり高い確率で温存されるため、限定空爆では問題の根本解決になりません。

ということは、米国としては、限定空爆後、経済制裁で、北朝鮮を徐々に締め上げていくしかないのです。果たして米国がその長期作戦に耐えられるのでしょうか？

来年の中間選挙後の北朝鮮無血クーデターを狙う？

そのように考えていくならば、米国が北朝鮮に対する空爆を諦める可能性も出てきます。つまり、北朝鮮の核技術の、「最も有力な輸出先」であるイランを、先に片付けるという可能性です。

米国が北朝鮮との全面戦争に踏み切れない最大の理由は、ロシアとの関係にありますが、逆に言えば、ロシアとの関係が片付けば、あとは米中露３ヵ国の談合によって、北朝鮮の体制を平和裏に解体することもできます。

この冬に米国が北朝鮮攻撃を見送り、2018年の中間選挙で共和党が勝利を収めれば、トランプ氏はロシアとの関係の本格的な改善に乗り出すでしょう。場合によっては、ウクライナを切り捨てて、ロシアとの関係を重視するかもしれません。

米国で減税法案が可決され、景気が本格的に上向けば、国内経済的には間違いなく、共和党に追い風となります。トランプ政権がリスクを取って、北朝鮮攻撃を見送るという可能性もなきにしもあらず、でしょう。

ただ、私はトランプ氏がそのリスクを取るべきではないと考えています。

もういちど申し上げますが、北朝鮮が核の小型化に成功すれば、その小型核がテロリストの手に渡り、地球上のどこかで炸裂し、米国という国自体の存亡にもつながりかねないのです。

トランプ氏について、下らない政治ゲームにうつつを抜かすほどの愚か者ではなく、そして、北朝鮮の核問題を絶対に許さないという強い姿勢を示す人物であると、私は心の底から信じたいと思います。