少しずつ好転しつつある日本外交

最近、当ウェブサイトでは、重要ないくつかの「時事ネタ」が追い付いていません。私自身が年末近くなり、なにかとやることが多いためですが、それでも１つずつ、これらの話題を取り上げていきたいと思います。今日の話題は「好転しつつある日本外交」です。

これで友好を目指すなんて…（苦笑）

韓国・平昌（へいしょう）では来年２月、冬季五輪の開催が予定されています。

が、漏れ伝わる報道を見ている限りでは、どうも開催自体が危ぶまれる状況にあるようです。

というのも、五輪会場自体の工事がまだ終わっていなかったり、十分な降雪が期待できなかったり、人工降雪機の数が足りなかったり、果ては五輪メインスタジアムの観客席の骨組みが怪しかったり、等々、インフラ面で大きな不安が残るのです。

それだけではありません。

当の韓国国内でも冬季五輪に対する関心は薄いらしく、チケットの売れ行きが芳しくないという報道も目にします（※もっとも、そもそも平昌に十分な宿泊施設がないといわれる以上、チケットが売れない方が好都合かもしれませんが…）。

さらには米国を初めとするいくつかの国が、平昌五輪に参加しない可能性を表明し始めているという話もあります。

そんな韓国が取るのは、「困った時の日本頼み」。すでに今年７月時点で、次のような報道が出ています。

「安倍首相、平昌五輪への招待を前向きに検討中」（2017年07月14日10時49分付　中央日報日本語版より）

韓国メディアによると、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は今年７月時点で、わが国の安倍総理に対し、平昌五輪に招待する意向を示しています。

ただ、その後の韓国の態度は、とうてい、日本の総理大臣に「来ていただく」というものではありません。

たとえば、11月にドナルド・トランプ米大統領が訪韓した際に、晩餐会で「独島エビ」という呼称のボタンエビを提供してみたり、自称元慰安婦を招いたうえでトランプ氏とハグさせたりして、日本政府側の猛烈な抗議と米国政府の激怒を招いたばかりです。

さらには、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に盛り込まれていた「日本大使館前の慰安婦像設置問題の適切な解決に向けた努力義務」を全く履行していないばかりか、「日韓慰安婦合意」の精神を踏みにじり、国連の場で公然と日本を批判する始末。

私は、１人の日本国民として、韓国とは「対等な主権国家同士としての友誼」を結べるならばそれに越したことはないと考えているものの、現在の韓国の態度を見ていると、とうてい、韓国は日本の友好国となる資格があるようには思えません。

ただ、日韓関係については、もはや日韓間だけで決められる次元を超えてしまったことも事実です（これに関する私の持論については、『むしろ韓国に慰安婦合意を破棄させろ』、『反日韓国は中国に躾けてもらえ』、『産経ニュースに見る残念な論説』あたりもご参照ください）。

そこで、本日は、いわば「小ネタ集」として、足元の日韓関係を巡るいくつかの話題をチェックし、これに対する私なりの分析ないしは感想を綴っておきたいと思います。

吉村市長の決断の思わぬ成果

「自治体断交」という毎日新聞の悪質なデマ

以前、『中国のプロパガンダにどう立ち向かうか』でも取り上げましたが、先月、大阪市と米国・サンフランシスコ市の姉妹都市関係の解消が決まりました。

これは、中国系移民が市長を務めるサンフランシスコ市に、いわゆる「日本軍従軍慰安婦」の像と、「旧日本軍が数十万人の女性を性奴隷にした」などとする虚偽の説明が刻まれた碑文が、結果として公有地に設置されることになったことを受けて、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市関係解消を決断したものです。

ただし、吉村市長が決断したのは「姉妹都市関係の解消」であり、「断交」ではありません。

両市のこれまでの主な交流内容としては、代表団の相互訪問や「姉妹都市協会」が主催する高校生派遣事業などがありました。今回の決断は、大阪市が今後、これらの交流事業に対して「税金を投入することはない」というだけの話であり、両市が完全に「断交」してしまう、というものではありません。

そのことを前提に置いたうえで、次の社説を紹介します。

大阪とサンフランシスコ　自治体断交は行き過ぎだ（2017年12月3日付　毎日新聞東京朝刊より）

毎日新聞は社説の中で、「自治体断交」と批判していますが、まず、これは「断交」ではありません。「姉妹都市関係の解消」です。ここまで来ると、「誤報」というよりも、いわば悪質な「デマ」でしょう。

毎日新聞は

「見解が違っても関係を断ち切らず、粘り強く理解を求めるような姿勢が必要ではないか。自治体交流の意義と役割にもう一度立ち返ってもらいたい。」

と述べていますが、吉村市長はサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長に対し、繰り返し、日本と大阪市の立場について説明をしました。そして、次の記事にもあるとおり、最終的に交渉を打ち切ったのは、リー市長側です。

慰安婦像問題で面会拒否／米側「交渉の余地ない」（2017/11/24 12:17付　共同通信より）

また、リー市長は慰安婦像などが設置された私有地の受入を決断するまでに、吉村市長や日本政府の複数回に及ぶ申し入れをすべて拒否しています。

「粘り強く理解を求める」ような相手ではないことは明らかです。

毎日新聞は姉妹都市関係の意義について、

「姉妹都市は1956年に当時のアイゼンハワー米大統領が「人と人の交流で世界平和を」と提唱して広がった。／国益が衝突しやすい国同士とは異なり、自治体交流ならば市民を通して考え方の違いを理解し、垣根を乗り越えやすいとの精神からだろう。」

と説明しますが、この下りについては私も全面的に同意します。

そして、リー市長が自治体外交の枠を超えて、明らかに中国共産党の代理人としての「反日プロパガンダ」を推進したこと自体、サンフランシスコ市側が姉妹都市の精神を踏みにじったともいえます。

そうであるならば、大阪市がサンフランシスコ市と姉妹都市関係を続けること自体、すでに都市外交の意味は失われていると考えて良いでしょう。

吉村市長の決断が、自治体外交に思わぬ余波

ところで、この「慰安婦像問題による都市外交への影響」が注目されたのは、先月末のことですが、これが少しずつ、自治体外交の世界で余波を広げ始めました。

その１つが、福岡市の動きです。

慰安婦像問題で幹部派遣　福岡市「耳の痛いことも言う」　釜山市の認識、徐々に変化（2017.12.6 07:04付　産経ニュースより）

福岡市は韓国・釜山市と姉妹都市関係を結んでいるそうですが、産経ニュースによると、その福岡市の高島宗一郎市長は５日、釜山市の日本総領事館前に設置された慰安婦像を巡り、

「年内にも市幹部を派遣し、懸念を伝える」

と発表したとのことです。産経ニュースによれば、

「当初は日本側の反発を軽視していた釜山側が、福岡市の度重なる懸念表明によって、徐々に認識を改めた」

としていますが、2016年12月末に日本総領事館前に慰安婦像が設置されて以来、福岡市と釜山市との折衝は10回以上に及んだそうです。

つまり、今回の件については、大阪市の吉村市長の決断とは無関係に、福岡市の高島市長が釜山市と折衝を続けて来たものですが、大阪市とサンフランシスコ市の「姉妹都市関係終了」が注目されたことで、福岡市の対応についても人々の注目を集めることになったといえるでしょう。

自治体外交を否定するものではないが…

私自身、「姉妹都市」という考え方自体、決して否定するつもりはありません。

うえで引用した毎日新聞の社説にもあったとおり、国益が衝突しやすい国同士とは異なり、自治体交流ならば市民を通して考え方の違いを理解し、垣根を乗り越えやすいという側面があることは間違いないからです。

私が居住する東京都新宿区の場合も、ギリシャのレフカダ市やドイツのベルリン市ミッテ区、中国の北京市東城区との間で「友好都市」関係にあるそうです。

（もっとも、新宿区の場合は、放っておいても巨額の住民税が入ってくるという恵まれた地区でもあり、山のような税金を持て余しているのではないかとの疑念は尽きませんが…。）

ただ、自治体が外交を行うとなれば、そこに税金が投じられることになります。

姉妹都市、友好都市関係を結ぶのであれば、そのことが住民サービスに直結するといえるだけの、合理的な根拠が必要でしょう。

では、ギリシャのレフカダ市やベルリン市ミッテ区、北京市東城区と「友好都市」となっていることで、具体的に新宿区および新宿区民には、いかなるメリットが生じているのでしょうか？

見たところ、ギリシャのレフカダ市との間では、児童・生徒の絵画作品の交流などが行われているようであり、また、ベルリン市ミッテ区、北京市東城区との間では、スポーツを中心に、青少年および老人の交流があるようです。

青少年一行の交流については、青少年の見聞を広めることにも繋がるため、多少の税金が投じられたとしても、納得感はあります。しかし、区長や区議会議員などがベルリンや北京に出掛けたところで、新宿区民に何か具体的なメリットがあるようには思えません。

つまり、自治体外交については、私たち住民が冷静に内容をチェックすれば、その効果に疑問があるものがたくさん出てくるのです。

もっとも、外交といえば、佐藤地（さとう・くに）国連ユネスコ大使のように、外務省職員が平気でわが国の国益を毀損しているケースもあるため、意味のなさでは五十歩百歩かもしれませんが…。

高いカネを出して反日都市と交流とは…？

ところで、東京都は韓国・ソウル市と姉妹都市関係を結んでいます。

2011年以来、日本大使館前に慰安婦像が設置されているにも関わらず、東京都はこの姉妹都市関係を見直すつもりはないようです。

ところで、「首都同士の交流」といえば、舛添要一・前東京都知事が2014年にソウル市を公式訪問し、その内容について、ブログとも何ともつかない、奇妙な記事を「現代ビジネス」に寄稿していました。

【舛添都知事日記】首都同士の交流・協力で日韓関係改善へ!　18年ぶりのソウル市公式訪問を終えて（2014.07.29付　現代ビジネスより）

舛添知事（当時）は記事の中で、

「7月23日から25日まで、ソウル特別市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長の招待で、韓国を訪問した。姉妹友好都市でありながら、18年もの間、都知事の公式訪問がなかったこと自体が、異常であったと言えよう。4月に公式訪問した北京市の場合も、同じく18年ぶりであった。近隣の友好都市と定期的な交流を行うことは、当然の義務である。」

と述べていますが、次の産経ニュースによれば、舛添氏は知事在職中、公費でファーストクラスを利用し、超高級ホテルに泊まりまくるような豪勢な出張を繰り返していたようです。

【全国知事緊急アンケート】／海外出張費、舛添都知事が突出　唯一１泊１０万円の上限超え　ファーストクラス利用は５人（2016.5.12 01:00付　産経ニュースより）

いずれにせよ、莫大な都民税を湯水のように浪費し、慰安婦像で日本を侮辱するような都市との外交を「義務」と言い切るような者が、一時的であれ、東京都の知事を務めていたということに、慄然とする思いがします。

しかも、舛添氏の後継者である小池百合子氏は、築地市場への豊洲市場への移転を政争化し、都政を完全に停滞させたうえで、国政を引っ掻き回すという、非常に困った人物でもあります。

余談ですが、まともな人物が東京都知事を務めることができないのなら、東京都という巨大すぎる自治体は、もう解体すべきではないでしょうか？

日本外交が少しずつ浄化へ

軍艦島の外交失態を回復か？

先日、私は『むしろ韓国に慰安婦合意を破棄させろ』という記事の中で、日韓外交は2015年６月以降、失態が続いていると指摘しました（『失敗が続く日韓外交』参照）。

ただ、私が「佐藤地（さとう・くに）なるユネスコ大使のせいで日本の国益が大きく毀損された」と申し上げた事件については、その後、挽回しているようです。

軍艦島蛮行の日本、「朝鮮人強制労働」言及せず「産業支援」と表現（2017年12月06日08時50分付　中央日報日本語版より）

中央日報は日本が11月末にユネスコに提出した報告書について、

「日本が世界遺産施設の「全体の歴史」を知らせるという約束に基づきユネスコに提出した851ページの報告書には強制（forced）という表現がない」

と指摘。そのうえで、報告書には「第二次世界大戦当時の国家総動員法に基づき、戦前と戦時中、戦後に日本の産業を支援（support）した多数の朝鮮半島出身者がいた」との表現があったことについて、中央日報は

「自由を剥奪されて強制労働をした朝鮮人労働者について、日本の産業を「支援」したと表現した」

問題視しています。

ところで、中央日報の記事の末尾には、次の下りがあります

「日本政府代表は2015年の世界遺産委員会の会議で「1940年代に一部の施設で数多くの韓国人とそのほかの国民が意思に反して動員され、過酷な条件で労働をさせられた」と述べ、事実上、強制性を認めた。続いて「第２次世界大戦当時に日本政府も徴用政策を施行したという事実を理解できるよう措置を取る準備ができている」とし「日本は情報センターの設立など被害者を追悼するための適切な措置を解釈に含める準備ができている」と公約した。」

虚報が多いことで知られる中央日報ですが、この下りに関しては紛うことなき事実です。このときの「日本政府代表」こそが、私が「懲戒免職に値する」と批判している佐藤大使であり、佐藤大使がこのように述べたことは事実だからです。

逆に言えば、佐藤大使による「強制労働」という失言は、その後、安倍政権の努力により、何とか失地回復された、ということです。

ちなみに、次の聯合ニュースの記事によれば、韓国政府はこの日本政府の報告書に対し、「遺憾の意」を表明したそうです。

韓国政府が「遺憾」　産業革命遺産に関する日本の報告書に（2017/12/05 08:46付　聯合ニュース日本語版より）

ということは、今回の「反撃」が、韓国にとっては、それなりに効いている、ということです。

いずれにせよ、朝鮮人の強制労働というウソを、日本側がきちんと叩き潰すことができるかどうか、まずは日本政府の出方を見守ってみたいと思います。

資金面で締め上げるのは当然のこと

こうした中、同じ聯合ニュース日本語版は、少し古い記事の中で、韓国が登録を目指していた「慰安婦関連資料」の登録が見送られたことについて、ユネスコ関係者が「日本政府の財政的圧力があった」という見方を否定したと報じています。

慰安婦資料の登録見送り　「財政問題ではない」＝ユネスコ事務局長補（2017/12/04 16:08付　聯合ニュース日本語版より）

この問題は、韓国などの民間団体（※）が登録を目指していた「慰安婦関連資料」のユネスコ記憶遺産の登録が見送られたことを受け、韓国国内で「日本が資金負担を武器にユネスコに圧力を掛けていたからではないか」とする見方が広まっているものです。

（※といっても、私は事実上、これらの団体のバックには韓国政府がいると見ていますが…）

そして、リンク先の記事は、これに対しユネスコ関係者が「そのような事実はない」と否定した、という記事ですが、日本がユネスコに対する分担金の支払を留保することで、ユネスコに対し、財政面から揺さぶりを掛けていることは間違いなく効果を発揮しているはずです。

先ほどの「自治体外交」の下りでも申し上げましたが、国際交流にはカネが掛かります。

そして、自治体であろうが外務省であろうが、国民の血税で外交をしている以上は、非合法な手段以外のあらゆる手段を使って、日本の国益を最大にするように努力するのは当然の義務です。

資金面で締め上げるのも、当然、正当な手段の１つです。日本の主張も聞かず、ウソの内容を記憶遺産などとして登録してしまうような組織に、日本がカネを出すこと自体が間違っています。

その意味で、日本外交が資金面で国際組織を締め上げるという手段を手に入れ、一歩前進したことについては、私は素直に評価したいと思います。

欲を言えば佐藤ユネスコ大使を懲戒解雇処分にしてほしいところですが…

相手に配慮して原則を捻じ曲げることの間違い

つい先日、『産経ニュースに見る残念な論説』の中で、私は日韓関係について、現在の日本には６つの考え方があると申し上げました（図表）。

図表　日韓関係の６類型

当ウェブサイトのことを「嫌韓サイト」、「ネトウヨサイト」などと呼ぶ方がときどきいらっしゃいます。

しかし、くどいようですが、私は「嫌韓」ではありません（かといって、「韓国が好き」でもありませんが…）。相手が韓国だろうが北朝鮮だろうが、中国だろうがロシアだろうが、「対等な主権国家」として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展して行けるような相手であれば、仲良くすべきだと考えています。

ただ、いくら近隣諸国との友好関係が大事だからといって、原理原則を捻じ曲げるべきではありません。

あくまでもうえの図表でいうところの「①対等な主権国家同士の友好関係」を目指しつつ、そこから逸脱することは許さない、という姿勢を、韓国に突き付けることが必要なのです。

韓国が日本に対して、「歴史問題」で攻撃してくることは事実ですが、韓国と仲良くすることだけを目的に、韓国が主張する虚偽の歴史を受け入れることは、長期的に見て、却って日韓関係を損ねることになるのです。

むしろ、韓国に対しては、彼らが言い募る「歴史問題」に対しては、きちんとした客観的事実に基づき反論し、徹底的に論破しなければなりません。外務省にありがちな、「歴史問題で角が立つのを防ぐ」という姿勢は完璧に間違っていますし、歴史問題で反論しないという、佐藤地ユネスコ大使のようなふざけた外務官僚がいるならば、懲戒免職処分が相当です。

その意味で、私は今回のユネスコ宛の報告書が、従来の日本外交にありがちな「事なかれ主義」から脱したものでことを、高く評価したいと思うのです。

次の試金石は「慰安婦合意ＴＦ」への対応

さて、日本外交が「事なかれ主義」から本当に脱却できているのかどうかを推し量るうえで、次なる試金石は、韓国側で出てきている「慰安婦タスクフォース（ＴＦ）」の動きです。

慰安婦合意検証問題　「韓日が接点見いだすのが最善」＝ＴＦ委員長（2017/12/07 21:14付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによれば、今週７日に行われた国際セミナーで、「慰安婦ＴＦ」の委員長を務める呉泰奎（ご・たいけい）氏は、次のように話したそうです。

「（慰安婦合意の形成に至る経緯の検証を進める過程で）韓日両国が接点を見いだすことができる創意的な解決法があれば最も良い」

いえいえ。慰安婦問題は2015年の「日韓慰安婦合意」の結果、最終的かつ不可逆的に解決済みですよ（と、いちおうは言っておきます）。

ただ、韓国側が再びゴールポストを動かすことは、最初から想像できたことですが、安倍政権はよもや、韓国側がゴールポストを動かしたときのことを考えていないとは言わせません。

いや、むしろ慰安婦問題自体、そもそもが朝日新聞による捏造であり、その捏造に韓国政府と韓国国民が乗っかり、国際社会において日本人の名誉と尊厳を現在進行形で傷つけ続けている問題です。

ということは、慰安婦合意を韓国側が破棄しようとするならば、日本として取らなければならない対抗策は、１つしかありません。

それは、「慰安婦問題そのものの歴史的事実性の検証」であり、国際社会において徹底的に韓国を論破し、関係者すべて（朝日新聞社、植村隆、韓国政府、韓国国民、自称元慰安婦ども）に対して厳しい制裁を加えることに他なりません。

もし慰安婦合意を破棄されれば、日本政府はただちに対韓制裁に動くべきです。具体的な制裁パッケージを全く考えていないということは許されませんよ、安倍総理？

国益と原理原則の大切さ

以上、本日は「自治体外交」と「ユネスコ報告書」の２つをベースにしつつ、関連するいくつかの報道を絡めて、あらためて国益について考えてみました。

大阪市の吉村市長によるサンフランシスコ市との姉妹都市関係破棄は、一見すると「日本外交の敗北」であるかのようにも見えました。

また、軍艦島外交の件についても、日本が国際社会に対し、「朝鮮人強制徴用の事実を明らかにする」と約束してしまったことは、外交上の敗北であるようにも見えました。

しかし、実際には、いずれも「災い転じて福となす」となりそうです。

いままでの日本外交があまりにも酷かったため、何事も急に良くなることはありませんが、それでも少しずつ、良くなる兆候が出てきていることは間違いありません。

このことに、私は希望を持ちたいと思います。