お約束通り、少しまとまった時間が取れたので、本日は「NHK訴訟」について取り上げます。参照するのは最高裁判決文です。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

2017/12/09 21:30 追記

佐助 様のご指摘により、誤植を修正しております。

いよいよNHK訴訟について考えてみます

最近、当ウェブサイトでは取り上げたいと思う話題がたくさんあり、なかなか記事が追い付きません。

こうした中、本日は、数日前からぜひ取り上げようと思っていた、この話題に切り込むことができそうです。

NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁/支払い義務、テレビ設置時まで遡及(2017/12/6 15:25付 日本経済新聞電子版より)

すでに報じられている通り、12月6日に、いわゆる「NHK訴訟」の最高裁判決が出ました。

これについて、日本経済新聞、朝日新聞、その他の主要紙、あるいはテレビ局、はてはNHK自身に至るまで、「NHK訴訟」については「NHKの勝訴だ」と報じました。

リンク先の日経記事も含め、これらの報道にはやや誤解を招く部分があります。それは、最高裁判決では、NHKとの受信契約が「自動的に成立する」と判じたわけではない、という点です。

しかし、すでに多くのメディアが「テレビを設置したらNHKとの契約義務が生じる」「NHKからは訴訟を仕掛けられる」との印象を与える報道を行ってしまったため、世の中的には「これでNHKとの契約をしなければならなくなったのだ」という誤解が蔓延しつつあります。

では、これは果たして正しいのでしょうか?

そして、この判決がもたらす意味とは、いったい何なのでしょうか?

端的にいえば、報道は正しくありません。そして、こうした報道自体が、テレビ業界全体の衰退を招く行為です。

というのも、この判決により、「テレビを設置すれば自動的にNHKと契約をしなければならなくなった」と勘違いされているからであり、逆に、今後はテレビを持たない世帯が急増するであろうことが想定できるからです。

契約自由の原則に照らすならば、消費者にはいかなる商品であっても、「買わない自由」があります。テレビを買えばNHKと契約しなければならないということであれば、テレビ自体を買わないという選択肢があり得るからです。

実態はNHK敗訴に近い

NHK訴訟とは?

ここで話題になっている「NHK訴訟」とは、いったい何でしょうか?

これは、NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対し、受信料などの支払いを求めた訴訟です。訴えられた側の男性は、NHKと受信契約をしなければならないと定めた放送法第64条の規定が、私有財産権を定めた憲法第29条などに違反すると主張。受信契約を締結することを法律で義務付けていること自体が憲法に違反しないかが焦点となったものです。

これについて、まずはNHK自身の報道を確認しておきましょう。

NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷(2017年12月6日 18時32分付 NHK NEWS WEBより)

(※なお、余談ですが、NHKは数営業日経過するとリンク先自体が閲覧できなくなります。こうした姿勢自体、NHKが「公共放送」を名乗る資格がないことを示しています。)

それはともかくとして、リンク先の記事から要点を抜粋して紹介しましょう。

  • NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示した
  • NHKは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしている
  • 6日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、NHKの受信料について、「NHKの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってNHKが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘した
  • そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しないという判断を示した
  • また、受信契約に応じない人に対しては、NHKが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じるという判断も示した

この文章だけを読むと、最高裁の判決では、NHKの主張を全面的に認め、男性側が全面敗訴したかに見えます。

これは典型的な偏向報道でしょう。

実はNHKが敗訴していた!

ところが、NHKは何か勘違いをしていますが、現代社会にはインターネットがあります。

ひと昔前だと、一般の読者や視聴者が、直接、判決を入手するのは大変な手間でしたが、今では気軽に、判決の原文を読むことができるのです。

というわけで、さっそく、最高裁判決そのものを読みに行きましょう。

今回の判決文は、A4サイズのPDFファイルで27ページ分ですが、裁判官らによる補足意見部分を除けば17ページであり、しかも、結論部分については下線が引かれています。

ポイントはすぐに読めるでしょう。

平成26年(オ)第1130号、平成26年(受)第1440号、第1441号 受信契約締結承諾等請求事件 平成29年12月6日 大法廷判決(2017/12/6付 最高裁ウェブサイトより)

主文 本件各上告を棄却する。/各上告費用は各上告人の負担とする。

何と!主文は、原告(NHK)、被告ともに敗訴という結論です。

では、原告と被告の主張について、最高裁はどのように判断したのでしょうか?これを見る前に、双方の主張の要点を、次の通り、①~⑤でまとめておきましょう。

まず、NHK側の主張の要点は、次の通りです。

  • ①被告男性はNHKとの契約に応じていないが、NHKが被告男性に対して受信契約の申込みが届いた時点で受信契約が成立しているはずである
  • ②被告男性が受信設備を設置した2006年4月分以降、2014年1月分までの受信料(約22万円)に加えて、損害賠償として同額を支払うべきだ(つまり受信料の2倍の金額を支払え、ということ)

これに対して被告男性側の主張の要点は、次の通りです。

  • ③受信設備を設置したらNHKと契約をしなければならないとする放送法第64条第1項の規定は「訓示規定」であり、契約を強制する規定ではない
  • ④仮に契約を強制する規定だと考えるならば、契約の自由、知る権利、財産権など、憲法の規定(第13条、第21条、第29条等)に違反している
  • ⑤受信料契約により発生する受信料債権の範囲や消滅時効について争っている

そして、今回の最高裁判決は、NHK側、男性側の双方につき、退けたものです。

受信契約の成立には確定判決が必要!

まず、①の論点について、見ていきましょう。これは、NHKが主張した「受信契約は自動的に成立する」というめちゃくちゃな論理が、裁判ではきっちりと否定されている、ということです。

最高裁判決では、次のように判じています。

放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、原告からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。」(同P12)

つまり、NHKとしては、放送法第64条第1項に基づき、受信設備を設置した人に対して、受信契約を求めることができるとしています。そして、仮に受信設備設置者が契約を結ばない場合には、いちいち裁判を起こして、判決を勝ち取ってから、初めて受信契約が成立する、ということです。

ということは、NHKが受信契約書を送り付けて来たとしても、NHKが裁判を起こさない限りは、契約を結ばなくても良いということです。

NHKとしては、おそらく「今回の判決で、テレビを買った人は絶対にNHKと契約をしなければならないことが確定したんです」などと喧伝して回ると想像できますが、これは大きな間違いです。わざと契約を結ばなければ、NHKとしては、いちいち裁判を起こす必要があるのです。

NHKによると「受信料の支払い率は79%」だそうですが、残り21%が断固としてNHKとの契約を拒否すれば、NHKとしてはこの21%の世帯に対し、いちいち裁判をしなければならないのです。

テレビを設置している世帯数が何世帯あるのか、私は詳しくは存じ上げませんが、仮に5000万世帯だったと仮定すれば、その20%、つまり1000万世帯に対し、NHKは裁判を起こさなければなりません。

これは、現実的に、無理です。

つまり、NHKが狙った「自動的に契約が成立する」というロジックは、最高裁により否定されたのです。このことは、非常に重要だと言わざるを得ません。

受信料のみを支払え

次に、②と⑤について確認しましょう。

NHK側は、男性が契約に応じなかったことで、男性側が不当利得を得ていると主張。受信設備を設置して以降の受信料だけでなく、それと同額の金額を「損害賠償」として請求しました。しかし、男性側はその「受信料債権」の範囲について争ったほか、消滅時効についても主張していました。

これについて最高裁は、次のように判断を示しました。

受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。」(同P16)

受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(中略)の消滅時効は、受信契約成立時から進行するものと解するのが相当である。」(同P17)

これも当たり前の話でしょう。

NHKが「契約を結ばなければ、倍額を請求しますよ」と主張すること自体、かなりの無理があります。そして、今後仮にNHKが、「もし契約に応じなければ、倍額を請求しますよ」と脅したとすれば、それは恐喝という犯罪行為でしょう。

ただし、男性側が求めていた「消滅時効」については、「受信契約成立時から進行する」、つまり、NHKが「契約しろ!」と要求して裁判を起こし、裁判で契約が確定した瞬間から進行することになります。この点については男性側にとって不利な内容ですが、この点については、私はさほど違和感を覚えることはありません。

「私有財産権」については否定

ただし、今回の判決はNHKにとっての「全面敗訴」とはいえない側面があります。

この点を巡って、③と④についても確認しておきましょう。

最高裁は、次のように結論を出しました。

放送法64条1項は、同法に定められた原告の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法13条、21条、29条に違反するものではないというべきである。

この点については、確かに一般国民の常識からはかけ離れた判断であると批判されても仕方がありません。

放送法の趣旨は、NHKが受信料を徴収することができる理由が、国や企業などから独立して、公正な立場で番組を作ることにあります。そして、現在のNHKが公正な番組を作っているとは、とうてい言えません。

余談ですが、「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査によれば、今年7月、学校法人加計学園による獣医学部設置を巡って行われた国会の閉会中審査を巡って、NHKはこの問題を巡る放送時間の87%を、意見が対立している参考人のうち、前川喜平・前文科省事務次官の発言だけに充てたことが判明しています。

このような組織が偉そうに「公正中立」を名乗ること自体、非常におかしな話です。

ただし、今回の判決そのものについて、最高裁を100%責めることもできません。なぜならば、放送法は法律であり、本来、法律とは国会が作るものだからです。

つまり、放送法第64条という規定自体が、時代にそぐわなくなっていることも事実でしょう。

この点、判決文をよく読んで見ると、次のようにも指摘されています。

放送法による二本立て体制の下での公共放送を担う原告の財政的基盤を安定的に確保するためには、基本的には、原告が、受信設備設置者に対し、同法に定められた原告の目的、業務内容等を説明するなどして、受信契約の締結に理解が得られるように努め、これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。そして、現に、前記のとおり、同法施行後長期間にわたり、原告は、受信設備設置者から受信契約締結の承諾を得て受信料を収受してきたところ、それらの受信契約が双方の意思表示の合致により成立したものであることは明らかである。同法は、任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから、任意に受信契約を締結しない者との間においても、受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。」(同P11)

つまり、判決の立場は、「あくまでも最終手段としては裁判により契約を強制的に成立させるという手法が残されているが、そうなる前に、視聴者に納得してもらい、視聴者から自発的に契約書に判子を押してもらうように努めるべきだ」、というものです。

私自身は自宅にも職場にもテレビを設置していませんし、今後も設置する予定は一切ありません。ただ、仮にテレビを買った場合には、「NHKの視聴者をバカにした報道姿勢が気に入らないので、絶対に視聴もしないし契約もしない。裁判でも何でもすれば良い」と述べて、あくまでも争うつもりです。

放送法は国会の問題

さて、判決文にはもう1つ、非常に気になる下りがあります。

ところで、受信契約の締結を強制するに当たり、放送法には、その契約の内容が定められておらず、一方当事者たる原告が策定する放送受信規約によって定められることとなっている点は、問題となり得る。」(同P12)

これは、契約の当事者であるNHKが、一方的にその内容(受信料も含めて)を決定すること自体が問題だ、という指摘です。

さらっと流していますが、これは、実は国会に対する注文です。というのも、放送法に穴があることが指摘されているからです。

常識的に考えて、契約を強制するならば、その契約内容について、もっと透明性の高い仕組みが必要でしょう。

NHKは「公共放送」と名乗っていますが、公的組織ではありません。あくまでも特殊法人の1つです。

そして、この法人は、外郭団体をたくさん設立し、事実上の営利事業を営んでいるだけでなく、その役職員に対しては、高額の年俸が約束されています。

おりしも「韓流放送局」ことフジテレビが営業赤字に転落したとするニュースがありました。

フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態(2017.12.07付 Business Journalより)

民間企業だと、フジテレビのように視聴率が不振であれば、営業赤字に転落するという事例もあります(※もっとも、フジテレビの場合は人件費を抑制すれば済むだけの話だと思いますが…)。しかし、NHKの場合は、どんな下らない番組を作ったとしても、国民から巻き上げた受信料で潤うため、基本的には赤字になりにくいと考えられます。

つまり、NHKのコーポレート・ガバナンス自体が大きな問題なのです。

NHKの受信料や人件費については、国会の監視の目が十分に行き届いていません。

仮に放送法第64条第1項の規定を維持するならば、まずは人件費を公務員並みに引き下げ、受信料もそれに見合った水準にまで引き下げさせることが必須でしょう。

それでなければ、NHKに高額の受信料を支払わされている一般視聴者が納得するとは思えないのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



テレビ離れは加速する!

「押し売り商法」という常識外れ

さて、判決から離れて、冷静に考えてみたいと思います。

私が運営する当ウェブサイトの場合、基本的には全てのコンテンツを無料で公開しています。私にとっての収入源は、グーグル・アドセンスやアマゾンのアフィリエイトなど、わずかな広告料ですが、当ウェブサイトを閲覧して頂く皆様のため、いまのところ、広告は最低限に留めています。

(※もっとも、将来、広告を拡充する可能性はありますが…。)

私にとっての「儲け」の仕組みは非常に簡単です。

当ウェブサイトを閲覧して頂いた方のブラウザに広告が表示され、表示された回数やクリックされた回数に応じて、わずかながらの広告料が私に支払われる、という仕組みです。

(※余談ですが、興味もないのに表示される広告をクリックして頂く必要は全くありません。というか、そのような行為は広告主に対する背信ですので、むしろお断りします。)

そして、当ウェブサイトは有料サイトではありません(というか、お金を払ってまで閲覧したいという人が、どれほどいるのかはわかりません)。

ただし、ビジネスモデルとして、ウェブサイトの「続きを読む」ために課金する、というのはアリだと思います。

この場合は、お金を払えば続きを読むことができる、という仕組みです。新聞や雑誌を書店で買うのにお金が必要であることと同じようなものだと考えれば良いでしょう。

では、読んでもいない人からお金を取るのは妥当でしょうか?

インターネットのブラウザをPCにインストールしたら、当ウェブサイトにアクセスすることができるはずです。そして、私が日本全国のPCユーザーに対し、「あなたがたは私のウェブサイトを読むことができるのだから、毎月100円を私に払え!」とお願いしたら、皆様は鼻で笑ってお終いでしょう。

実は、NHKがやっていることは、これと全く同じことなのです。

スクランブルとは?

「テレビを設置したら受信料を払え!」と要求することは、インターネットの世界に照らせば、いかに常識外れで奇妙であるかがご理解頂けるのではないでしょうか?

ところで、インターネットの世界だと、「お金を払わなければ続きが読めない」という仕組みは、広く導入されています。日本経済新聞電子版や英フィナンシャル・タイムス(FT)、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などがその典型例ですが、ユーザー登録のうえでクレジットカードなどで支払いを済ませなければコンテンツを読むことができない、という仕組みです。

ひと昔前のテレビ放送だと、このようなことはできませんでした。要するに、電波は垂れ流し状態なので、流れている電波を拾うか、拾わないかは、視聴者の選択に委ねられていたのです。

ところが、現在の地上デジタル放送だと、テレビ端末側で誰が視聴しているか、把握することができます。技術が大きく進歩したのです。ということは、技術的に、NHKはスクランブル放送を行うことができる、ということです。

この「スクランブル放送」とは、「受信料を払わない人のテレビにはスクランブル(妨害)が掛けられ、受信料を払わなければスクランブルは解除されない」という仕組みです。

これを導入すれば、「見たい人はNHKにお金を払ってスクランブルを解除してもらい、見たくない人はNHKにお金を払わない」という仕組みが可能になります。

つまり、放送法の規定自体が、昭和時代の「アナログ放送時代」の技術を前提としたものとなっているのです。このような規定、さっさと修正すべきでしょうが、これを修正しないのは国会の怠慢と言わざるを得ません。

NHKの仕組みだと、番組の公正性は確保できない!

さらに、現行の放送法の規定だと、NHKの仕組みの公正性確保に、大きな問題があります。

先ほどの最高裁判決によれば、

受信料制度は、国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的として形作られ、その目的のために、特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が及ばないように必要かつ合理的な制度として認められたものであり、国民の知る権利の保障にとって重要な制度である。」(同P19、下線部は引用者による加工)

とされていますが、もともと放送法が受信料制度を設けた趣旨は、国家権力などからの独立性を確保することにあります。

ということは、受信料制度が存在するがために、政府、国会などから独立していることを奇貨として、国民の監視の目が行き届かないという、根本的な制度的欠陥を抱えているのです。

そして、そこにある思想は、「NHKの中の人は、絶対に間違いを犯さない」という、ある種の無謬性(むびゅうせい)という仮定です。

私は、このような想定を置くこと自体が大きな間違いだと思います。

現に先ほども引用したとおり、NHKの報道は公正からかけ離れており、国民の期待を踏みにじるものです。そのような組織には、そもそも、公共性を前面に打ち出す資格などありません。

腐敗したNHKに引きずられ、テレビ業界は視聴者に見捨てられる!

NHKがこうした制度的欠陥にホッカムリをする理由は、自分たちが放送法の規定により保護される特権組織だと理解しているからでしょう。

実際、NHKの役職員は、特権階級です。というのも、やたら高額の年俸を受け取っていますし、非常に安い値段で豪勢な社宅に入れるなどの福利厚生を含めれば、平均年収は1700万円とも、1800万円ともいわれています。

こうしたNHK役職員の厚遇ぶりは、かつてのソビエトや現在の中国における共産党党員を彷彿とさせるものがあります。

そして、特権階級が成立すれば、その特権階級に属するエリートたちは、全力で自分たちの利権を守ろうとします。その結果生じることは、古今東西、まったく同じ―「腐敗」です。

今回の最高裁判決はNHKにとっては必ずしも勝訴とはいえませんが、それでも、放送法第64条第1項自体に「合憲判決」が下されたことで、多くの国民が、「どこか納得がいかない」という思いを抱いたことは間違いないでしょう。

これは、一般庶民と特権的エリートの意識の違いです。

相次ぐ捏造報道で国民からの信頼がゼロに失墜した朝日新聞社や、「韓流放送局」として前代未聞の6000人デモを受けたフジテレビなどの例にもありますが、どんな組織であっても、理不尽な特権を持ったら、その瞬間、その組織は必ず腐敗します。政党でいえば日本共産党が腐敗政党の典型例ですが、NHKもソビエト共産党や中国共産党、日本共産党と並び、典型的な腐敗組織なのです。

「テレビ不視聴運動」が「テレビ不買運動」に発展する!

ここから先は、あくまでも私の考察です。

今回の判決がもたらすのは、将来的な「テレビ不買運動」です。

これまでであれば、「韓流放送局」であるフジテレビの番組を見ないという「不視聴運動」が広がることはあっても、テレビ自体を捨てようとする人は、それほどいなかったでしょう。

しかし、今回の判決を巡り、新聞やテレビが「NHKの勝訴だ!」と大々的に報じていることも事実です。ということは、判決をよく読まない人からすれば、「テレビを買えば無理やりNHKと契約を結ばなければならない」と勘違いしてしまうことは、容易に想像がつく点です。

NHKとしては、今回の判決を「受信契約は強制だ」と印象付けるために使いたいつもりだと思いますが、これは間違いなく、逆効果です。というのも、「NHKと受信契約を結ばされるくらいなら、最初からテレビを買わないでおこう」と思う消費者が激増することが予想されるからです。

テレビ業界は、自分たちの利害を守りたければ、今回の判決を、「実質的にはNHK敗訴だ」と正しく報じておくべきでした。しかし、民放各社はNHKと結託し、「NHKが勝訴した」と印象付けるような報道に終始したようです。

ということは、消費者がテレビを買わなくなれば、民放各社の経営も厳しくなるのです。

消費者のテレビ離れを促進するという意味では、いわば、今回のNHK訴訟を巡るテレビ業界の報道ぶりは、「オウンゴール」の1つであると見るべきでしょう。

メディア自由競争の時代はすぐそこに

というよりも、新聞やテレビが「一般大衆に対する唯一の情報提供手段」だった時代は、すでに終わりを告げました。インターネット上で、それこそ雨後の竹の子のように、にょきにょきと新メディアが勃興しつつあるからです。

その証拠に、「ブログ」や「評論サイト」も、同時多発的に、多数、発生しています。当ウェブサイトへのアクセス数が堅調に推移していることはその証拠の1つですが、今後、ウェブメディアが増えることはあっても、減ることはないでしょう。

そして、新聞やテレビが、旧態依然とした偏向報道を続ければ続けるほど、新聞離れ、テレビ離れは、勝手に加速するのです。

もう1度、申し上げます。

メディア自由競争の時代は、すでに到来しているのです。

前時代の発想に捕われた新聞社やテレビ局に待っている未来とは、「倒産」のみです。

もちろん、NHKは法律に守られ、受信料という名目の、「事実上の税金」を、視聴者から不当に巻き上げているため、滅多なことでは潰れません。しかし、NHKが自分たちの特権を守ろうとすれば、結果的に視聴者のテレビ離れを招き、NHKを除く民放テレビ局が倒産の憂き目に遭う可能性もあります。

そうなったらそうなったで、面白いかもしれませんね。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2018/12/17 13:00 【時事|国内政治
    江田憲司氏は「山本真千子疑惑」について説明したのですか? (4コメント)
  • 2018/12/17 10:00 【時事|韓国崩壊
    「徴用工」巡り韓国メディア「河野外相が態度軟化」、本当? (7コメント)
  • 2018/12/17 05:00 【韓国崩壊|国内政治
    日韓関係は日本国内の「国民の敵」との合わせ鏡 (8コメント)
  • 2018/12/16 12:30 【マスメディア論
    『お金の全てを学ぶ、マネピグ』は転載ルールを守れ (11コメント)
  • 2018/12/16 08:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ韓国に対する制裁が必要なのか 対韓制裁こそ日本の義務 (18コメント)
  • 2018/12/16 05:00 【韓国崩壊|雑感オピニオン
    個人的体験談に根差した韓国論 「あと20年以内に消滅」? (21コメント)
  • 2018/12/15 08:00 【マスメディア論|経済全般
    ゴーン氏起訴した日本、NHKの超高額な人件費も追及すべし (25コメント)
  • 2018/12/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り (25コメント)
  • 2018/12/14 16:15 【時事|韓国崩壊
    不誠実な韓国政府と無能すぎる日韓議連 議連総会は期待外れ (18コメント)
  • 2018/12/14 10:45 【時事|韓国崩壊
    日米両国にケンカを売る韓国、次の決行日は12月26日か? (13コメント)
  • 2018/12/14 08:00 【日韓スワップ|金融
    ABMIと日韓スワップにしがみつく韓国 その面の皮の厚さ (22コメント)
  • 2018/12/14 05:00 【時事|韓国崩壊
    本日の日韓議連総会における2つのポイントと日韓関係の危機 (9コメント)
  • 2018/12/13 17:00 【時事|韓国崩壊
    日韓議連総会の開催日程にわざわざ竹島軍事演習仕掛けた韓国 (10コメント)
  • 2018/12/13 14:00 【時事|国内政治
    野党の皆さんへ、「確実に政権が取れる方法」をお教えします (39コメント)
  • 2018/12/13 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国要人のインタビュー記事から感じる日韓関係の破滅 (11コメント)
  • 2018/12/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    日本に「慎重な対応」を求めてきた、韓国外相のセンスのなさ (11コメント)
  • 2018/12/13 05:00 【経済全般
    ファーウェイ「初任給40万円」記事と不自然な中国大使館発表 (8コメント)
  • 2018/12/12 16:30 【マスメディア論|時事
    本日のウソニュース「韓国が事実上の日韓断交申し入れへ」 (4コメント)
  • 2018/12/12 12:12 【時事|外交
    カナダの元外交官を拘束した無法国家・中国と対峙する諸国 (17コメント)
  • 2018/12/12 07:00 【時事|韓国崩壊
    安倍総理よ、韓国政府による明確な合意違反を見逃すのか? (9コメント)
  • 2018/12/12 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    中国の存在感高まる韓国 「中国格上げ・日本格下げ」の意味 (8コメント)
  • 2018/12/11 16:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、南北鉄道連結工事の着工式を強行する構えか? (10コメント)
  • 2018/12/11 12:00 【時事|金融
    米国の新たな北朝鮮金融制裁、日本にとって他人事ではない (6コメント)
  • 2018/12/11 08:00 【時事|経済全般
    粛々とサイバーセキュリティ進める安倍政権と猛反発する中国 (13コメント)
  • 2018/12/11 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国統一部次官の訪日とは、ツートラック外交の極みなのか? (7コメント)
  • 2018/12/10 15:00 【時事|外交
    世界は中国共産党と共存できるのか? (16コメント)
  • 2018/12/10 08:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工判決巡り、さりげなくウソを混ぜる韓国政府関係者 (19コメント)
  • 2018/12/10 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアを通して見る韓国社会の病理 ウソツキはだれ? (11コメント)
  • 2018/12/09 08:00 【時事|経済全般
    高輪ゲートウェイに見るJR東日本の傲慢 説明責任を果たせ (36コメント)
  • 2018/12/09 05:00 【時事|外交
    韓国KTXの事故喜ぶ恥知らずなブログ 同一レベルに堕ちるな (21コメント)
  • 2018/12/08 08:00 【時事|金融
    ユーロ圏の矛盾が噴出 フランスは民主主義を捨てたのか? (39コメント)
  • 2018/12/08 05:00 【外交
    日本国民に問う。北朝鮮という国を存続させておいて良いのか? (16コメント)
  • 2018/12/07 11:00 【政治
    米政府も一目置く、嫌韓と一線を画す論客・鈴置高史氏 (55コメント)
  • 2018/12/07 08:00 【雑感オピニオン
    師走の雑感:ウェブ言論空間と民主主義について考えてみる (8コメント)
  • 2018/12/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    「北朝鮮」を通してクリアになる、韓国という国の本質とは? (28コメント)
  • 2018/12/06 08:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工判決 これまでの動きと韓国政府の「出方」を整理する (32コメント)
  • 2018/12/06 05:00 【金融
    日本国債の不都合な真実:ハゲタカは日本にとって格好のカモ (15コメント)
  • 2018/12/05 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】またしても徴用工判決 (16コメント)
  • 2018/12/05 12:30 【時事|韓国崩壊
    国際関係とは、純粋に法律だけの問題です (16コメント)
  • 2018/12/05 10:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工 元駐日大使が「日本は韓国理解する心のゆとり持て」 (19コメント)
  • 2018/12/05 08:00 【韓国崩壊|金融
    日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か? (12コメント)
  • 2018/12/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    12月24日が、「日韓関係終了の日」になってしまうのか? (14コメント)
  • 2018/12/04 11:00 【時事|外交
    朝日社説の安倍批判はG20が日本にとって大成功だった証拠 (17コメント)
  • 2018/12/04 08:00 【時事|金融
    韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性 (29コメント)
  • 2018/12/04 05:00 【時事|外交
    G20 会った相手と「会わなかった相手」から読む安倍外交 (11コメント)
  • 2018/12/03 10:15 【時事|韓国崩壊
    韓国大統領が初めて徴用工に言及も、韓国への経済制裁が視野に (31コメント)
  • 2018/12/03 08:00 【時事|韓国崩壊
    朝日新聞にも掲載された徴用工巡る「3者基金構想」の愚劣さ (11コメント)
  • 2018/12/03 05:00 【時事|外交
    「2回目の米朝首脳会談」?北朝鮮が核放棄に応じますかね? (9コメント)
  • 2018/12/02 08:00 【時事|韓国崩壊
    アルゼンチンG20会談で見えた、「日韓関係の冷え込み」 (29コメント)
  • 2018/12/02 05:00 【時事|外交
    ツイッターとG20集合写真から見えるトランプ氏の世界戦略 (18コメント)
  • 2018/12/01 08:00 【政治
    国連国際法委員会の採択文書について、もう少し眺めてみる (18コメント)
  • 2018/12/01 05:00 【雑感オピニオン
    ウェブ評論の世界から、「ルールを守ること」を考えてみる (8コメント)
  • 2018/11/30 15:00 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは? (32コメント)
  • 2018/11/30 10:00 【政治
    徴用工判決巡り、中央日報さんはいったいどうしたいのですか? (23コメント)
  • 2018/11/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国崩壊は自業自得だが、日本はそれをあざ笑うべきではない (15コメント)
  • 2018/11/29 13:15 【時事|韓国崩壊
    補足論点:韓国の裁判所は万能なのか?荒唐無稽な徴用工判決 (36コメント)
  • 2018/11/29 11:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】またしても韓国で自称元徴用工に損害賠償命令 (20コメント)
  • 2018/11/29 08:00 【RMB|日韓スワップ|時事|金融
    河野太郎外相の個人ブログの「為替スワップ」、行間を読む (1コメント)
  • 2018/11/29 05:00 【雑感オピニオン
    月間PV100万件の御礼とウェブ評論の今後 (3コメント)
  • 2018/11/28 14:00 【時事|国内政治
    「今の道徳教育の危険性」をかたる前川元次官の説得力のなさ (12コメント)
  • 2018/11/28 12:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、河野外相発言に「不適切」と猛反発も打つ手なし? (29コメント)
  • 2018/11/28 08:00 【時事|国内政治
    もりかけ問題、どうなった? 内閣支持率が上昇する理由 (10コメント)
  • 2018/11/28 05:00 【金融
    読者コメントに思う:時限的に「無税国家」を実現してみては? (33コメント)
  • 2018/11/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    仏像が韓国のもの?韓国市民団体主催の呆れた討論会 ほか (10コメント)
  • 2018/11/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    河野外相「駐韓大使帰国なし」報道に見る韓国紙の曲解と本音 (20コメント)
  • 2018/11/27 05:00 【経済全般
    宝くじで「絶対に負けない方法」を編み出しました (13コメント)
  • 2018/11/26 13:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「南北鉄道連結事業は北朝鮮制裁の対象外」、本当? (20コメント)
  • 2018/11/26 10:00 【時事|韓国崩壊
    「米政府、日韓に歩み寄り促す」?それは「韓国に」言うべき (27コメント)
  • 2018/11/26 06:00 【時事|韓国崩壊
    辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く? (22コメント)
  • 2018/11/25 12:00 【政治
    「韓国政府、日本と断交を決意」?悪質サイトのウソニュース (23コメント)
  • 2018/11/25 05:00 【政治
    月間PV100万件間近 「文章作成術」について考えてみた (9コメント)
  • 2018/11/24 12:00 【時事|韓国崩壊
    国として終わった韓国:慰安婦財団解散騒動の報道あれこれ (15コメント)
  • 2018/11/24 06:00 【韓国崩壊
    結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている (21コメント)
  • 2018/11/23 12:00 【マスメディア論
    国民の敵・NHK「受信料2.5%引き下げ」の欺瞞を許すな (20コメント)
  • 2018/11/23 06:00 【日韓スワップ|時事|金融
    利上げも利下げもできない韓国のジレンマとは? (17コメント)
  • 2018/11/22 12:15 【時事|韓国崩壊
    外国では慰安婦は「性奴隷問題」。この現実から逃げるな! (50コメント)
  • 2018/11/22 10:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり狡猾だった韓国政府「合意の破棄・再協議要求せず」 (26コメント)
  • 2018/11/22 06:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは? (29コメント)
  • 2018/11/21 15:45 【時事|韓国崩壊
    政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ その真の狙いは? (26コメント)
  • 2018/11/21 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇 (19コメント)
  • 2018/11/21 11:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、「慰安婦財団」の解散を正式発表 (6コメント)
  • 2018/11/21 09:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)
  • 2018/11/18 12:00 【雑感オピニオン|過去ブログ
    「人間、いくつになっても努力は必要」。7年目の振り返り (9コメント)
  • 2018/11/18 06:00 【時事|韓国崩壊
    「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう (19コメント)
  • 2018/11/17 12:00 【時事|国内政治
    改憲ももちろん大事だが、むしろ本丸の1つはマスコミ改革? (31コメント)
  • 2018/11/17 06:00 【時事|韓国崩壊
    もし本当に韓国政府が今月中に「慰安婦財団」を解散したら? (27コメント)
  • 2018/11/16 22:15 【時事|韓国崩壊
    【予告編】「韓国政府が今月中に慰安婦財団解散」報道の真偽 (6コメント)
  • 2018/11/16 16:00 【マスメディア論|時事
    植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」 (5コメント)
  • 2018/11/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    ダム、徴用工、日本企業撤退:国として終わりかけている韓国 (22コメント)
  • 2018/11/16 10:00 【時事|外交
    北方領土問題、最終的に時間が日本に味方する (32コメント)
  • 2018/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える (20コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。