国民に害をなす民進党の「その後」

国会の会期が始まって、新しい会派別勢力図が公表されました。前回の衆院選で「壊滅」したかに見えた民進党は、名を変え、姿を変えつつも、引き続き国政に害をなす勢力として存在し続けています。

当面は時事ネタから離れます

トランプ氏のアジア歴訪について、いろいろと興味が沸くところではありますが、実は、本日から私は、ちょっとした外出をしています。このため、しばらくＰＣに向かうだけのまとまった時間を取ることができません。これから数日は、今まで書き溜めた原稿を少しずつ加工しながらの対応となる点につき、どうかご了解ください。

この短い期間で集合離散が！

最新の会派別所属議員数データ

11月１日に国会が召集されたことを受け、国会のウェブサイトに各政党の勢力図が公表されています（図表１）。

図表１　衆参両院における政党の勢力（2017年11月１日現在）

（【出所】衆議院『会派名及び会派別所属議員数』および参議院『会派別所属議員数一覧』より著者作成）

（※なお、厳密にいえば、参議院では自民党は「日本のこころを大切にする党」と統一会派を組んでいますし、民進党は参議院で「民進党・新緑風会」と名乗っています。また、立憲民主党は衆議院は「立憲民主党・市民クラブ」、希望の党は衆議院で「希望の党・無所属クラブ」と名乗っています。さらに、自由党と社民党は参議院では「希望の会」という統一会派を組んでいます。）

これを見て、「あれ？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。というのも、先の衆院選で公認候補を１人も立てなかった民進党が、参議院では野党の最大会派として、いまだに50議席近い勢力を保っているからです。

参議院の定数は衆議院の約半分少々であるため、この議席数は、衆議院でいえば100議席近い議席を保っているようなものです。

選挙戦直後から、さっそく集合離散が！

ところで、総選挙直後に報じられた当選者数と、衆議院のウェブサイトに掲載されている議席数には、早くも違いが生じています（図表２）。

図表２　獲得議席数と所属議席数の違い

（【出所】著者調べ）

このうち、自民党は284議席を獲得していますが、会派所属議員数は283人です。ただし、自民党の場合、理由は簡単です。慣例に従い、議長として大島理森（おおしま・ただもり）が会派を離脱したからです。

しかし、それ以外の政党については、事情は簡単ではありません。

まず、立憲民主党は、獲得議席数が55議席であるのに、会派所属議員数は54人です。副議長である赤松広隆氏が会派を離脱しただけでなく、青山雅幸氏が週刊誌に不祥事を報じられたことで党員資格の無期限停止処分を受けている点、および、同じく不祥事が報じられている山尾志桜里氏が会派入りしている点にあります。

（※余談ですが、青山氏を追放しておきながら山尾氏を受け入れる立憲民主党のダブル・スタンダードには呆れるばかりです。）

次に、希望の党は、無所属で当選した議員のうち、民進党に所属していた前原誠司・前代表が、民進党代表を辞職して合流したため、人数が１人増えているものです。

さらに、自由党は小沢一郎氏、玉城デニー氏の両名が無所属で当選し、自由党の会派に入っています。彼らはもしかして、希望の党から公認を獲得しようとして、無所属で選挙に出馬したのでしょうか？まったくもって意味が分かりません。

無所属議員の所属替え

また、民進党出身者で、民進党から公認をもらえず、無所属で出馬し、小選挙区で当選した議員が、私の集計だと19人存在していました（そのうちの１人は立憲民主党の会派に入った山尾氏、１人は希望の党の会派に入った前原氏です）。衆議院にいきなり出現した「無所属の会」とは、おそらく、この民進党出身者から構成される会派ですが、この会派に所属する議員は13人に過ぎず、人数の計算が合いません。

ここで、現時点の無所属議員８人のうち、議長・副議長を除けば、実質的な無所属議員は６人です（図表３）。

図表３　無所属の６人（敬称略）

この無所属議員６人のうち、中村喜四郎氏を除けば、いずれも民進党に所属していたか、現在民進党に所属しているかのいずれかです。これで計算がぴったりと合いました。

無所属で出馬し、当選した22人中、民進党出身者は19人、自由党出身者は２人、その他が１人である。

民進党出身者のうち19人は、１人が立憲民主党に、１人が希望の党に、13人が無所属の会に異動し、４人が無所属のままとなっている。

立憲民主党から当選したのち、同党を追放された１人が、現在、無所属である。

なんとややこしい！（笑）

（※なお、以前上梓した『恒例の選挙データ分析』では民進党系の議員を19人ではなく18人と申し上げましたが、これは、本日の記事では「一度でも民進党に所属していたことがある議員」を集計しているために生じる違いです。）

彼らは民進党の党籍を残しているのか？

ところで、「無所属の会」に所属している議員は、野田佳彦元首相、岡田克也・元民進党代表など、民進党の「重鎮」ともいえる議員が中心です。

つまり、民進党出身者のうち、立憲民主党、希望の党に合流できなかった議員には、「無所属の会」という会派に属している議員と、本当に無所属の議員が、合計で17人、存在しています。この17人の内訳とは、「無所属の会」という会派に所属する13人、本当の無所属の４人です。

ただ、この17人について詳細を調べていくと、鷲尾英一郎氏を除く16人については、現在でも民進党に所属しているのかどうかがあいまいなままです。そして、「無所属の会」の13人と無所属の４人、合計17人については、いずれも小選挙区で勝ち上がった「実力派」ばかりです。

ということは、今すぐにでも「民進党」という会派を結成する可能性がある議員が17人、存在しているということです。これは冷静に考えると恐ろしい話です。

衆議院から「消滅」したはずの民進党の「残党」が17人も存在しているのですから、これに立憲民主党の55人（※赤松副議長含む）、希望の党の51人が合流すれば、123人の一大勢力になります。ここで、「９月28日時点の勢力」と「11月１日時点の勢力」を比較してみると、興味深い事実が浮かび上がります（図表４）。

図表４　旧民進党の勢力比較

（【出所】著者調べ。なお、「解散時点の無所属１議席」とは山尾志桜里氏のみとしている）

この「新旧勢力比較」というのは、９月28日時点の勢力をどう定義するかによって微妙に変わって来るのですが、セクハラ報道の青山雅幸氏を含めて良ければ、旧民進党の獲得議席数は23議席も増えているのです。

「ゴキブリの巣」理論の悪夢が実現してしまった！

私は以前、衆議院解散総選挙前に上梓した『ゴキブリの巣はすぐ壊滅しては困る』の中で、民進党という集団がひとつにまとまっていてくれる方が、何かと管理しやすいと申し上げました。その時の文章を再録しておきましょう。

私が民進党の崩壊を望んでいない理由は、ただ１点しかありません。それは、「ゴキブリの巣理論」です。害虫を駆除する時には、害虫の巣を壊滅させるのが手っ取り早いというのも事実です。ただ、害虫に逃げ道がある状態で巣を駆除しても、害虫は四方八方に逃げてしまい、結局は駆除に失敗してしまいます。

民進党もこれと全く同じで、民進党があまりにも急速に求心力を失えば、民進党議員は政党ロンダリングよろしく、離党して新党に合流し、経歴をロンダリングして再び国会議員に選ばれてしまうかもしれません。その意味で私が一番恐れているのは、自民党を離党した若狭勝衆議院議員と、民進党を離党した長島昭久衆議院議員、細野豪志衆議院議員あたりが合流し、小池百合子・東京都知事の人気にあやかる「小池ファースト党」を立ち上げることです。

非常に失礼ながら、私の見立てでは、民進党の議員の中にまともに政策を議論できる者はほとんどいません。マス・メディアが民進党を全力で擁護してくれるがために、選挙で当選してくるような政治屋ばかりです。ただ、ここまでマス・メディアが全力で擁護しているにも関わらず、民進党の悪評は酷く、このままだと次の総選挙で民進党はさらに獲得議席数を落とすことにもなりかねません。

そのような段階で「小池ファースト党」が立ち上がれば、民進党議員が雪崩を打ったように「小池ファースト党」に合流し、テレビのワイドショーを真に受ける情報弱者層の票を得て、再び国政選挙で大勝する可能性もあります。

したがって、前原氏には、もう少しの間、民進党を崩壊させないように頑張ってほしいのです。民進党をゴキブリの巣に例えるのはゴキブリに対して非常に失礼ですが（笑）、害虫は一箇所に固まっている方が駆除しやすいのです。

村田蓮舫氏の代表辞任と前原誠司氏の代表就任を、まずはお祝い申し上げたいと思います。また、本日の文章の中に、不適切な表現がありました。ゴキブリの皆様に不快感を抱かせたことを、深くお詫び申し上げます。

今になって読み返してみても、その懸念が全くその通りに実現してしまったことを、我ながら慄然とする思いで振り返ってしまうのです。

日本の最大の不幸

クズの中から一番マシなクズを選ぶ手続

ここから先は、私の個人的な思いを勝手に綴ってみたいと思います。

私は、自民党員ではありませんし、自民党を積極的に支持しているわけでもありません。ただ、昨年７月に行われた東京都知事選挙で桜井誠氏に投票したのを例外として、私はここ数年の選挙では、常に自民党の候補者に１票を投じて来ました。

とくに、国政選挙では、2009年の衆院選を含めて、小選挙区、比例代表ともに自民党に１票を投じ続けて来ましたし、昨年（2016年）の参議院議員通常選挙では、比例代表で青山繁晴氏に１票を投じました。

つまり、私自身の投票行動を振り返ってみると、ごく一部の例外を除き、常に自民党を支持し続けてきたのです。

この自分自身の投票行動と、「私は自民党を支持しない」と公言する姿勢は、明らかに矛盾しているのではないか、というお叱りもあろうかと思います。

ただ、私はこの姿勢については、一切矛盾はないと考えています。

それは、そもそも民主主義国家における選挙とは、「自分にとって理想の候補者を選ぶ仕組み」ではないからです。この点については、絶対に履き違えないでほしいと思います。

あえて言葉を選ばずに申し上げるならば、選挙とは、「クズの中から一番マシなクズを選ぶ手続」のことです。私自身、今まで自分が１票を投じてきた候補者を振り返ってみても、青山繁晴氏と桜井誠氏を除いて、本当に心の底から共感できる候補者など、ただの１人も存在していませんでした。

青山繁晴氏と桜井誠氏が立候補してくれたのは単なる幸運だと思っています。さらにいえば、桜井誠氏は落選してしまいましたが、青山繁晴氏は当選し、現在、著しい成果を上げ始めています。

しかし、この青山繁晴氏のケースは明らかに例外であり、私自身が１票を投じ、当選した人々の中で、残念ながらめぼしい成果を上げている人は、ほとんど存在しないのが実情なのです。

絶対に選挙に行くべき理由

繰り返しになりますが、私が自民党に貴重な１票を投じ続けている理由は、自民党が一番マシな政党だと私が判断しているからです。

ところで、こういう話をすると、「たった１票がこの日本を変えるなんて、できっこない」といった反論を頂くことがあります。しかし、それは根本から大きな勘違いをしています。なぜなら、あなたが棄権をすることとは、「現状を肯定する」という方向に１票を投じたのと全く同じ効果が生じるからです。

一例を挙げましょう。

たとえば、あなたが自民党支持者であるにも関わらず、自分の選挙区から立候補している候補者は、日本共産党の候補者と、希望の党の候補者しかいなかったとします。このとき、「どちらの候補者も支持できないから棄権する」と考えるのは、間違っています。

私だったら、希望の党の候補者に１票を投じるでしょう。なぜなら、私は日本共産党をこの日本から絶滅させなければならないと思っているからであり（余談ですが、この点については『本当の脅威はマスゴミではなく日本共産党だ』あたりもご参照ください）、希望の党を躍進させることに繋がったとしても、日本共産党を絶滅させる方向に寄与するならば、それもやむを得ない選択肢だと考えるからです。

そして、もう１つ、「自分の１票には意味がない」などと考える人が、根本から勘違いしている点があります。それは、たった１回の選挙ですべてを良くするなど、できるわけがない、ということです。

民主主義とは、実にコストと時間が掛かる手続です。ＳＦ小説だと、万能の人工知能（ＡＩ）が出現し、民主主義など廃止して、理想の世界が出現する、というストーリーをよく見掛けます。しかし、現実の人間社会では、私たち人間自身が自分たちの社会をどうするかについて考え、責任を持って判断を下さなければなりません。

「理想の社会を何としてでも実現する」の間違い

私がいままで出会った、「民主主義を否定する人」には、ある共通点があります。

それは、①非常に頭がよく（あるいは自分は頭が良いと思っていて）、②政治にも非常に強い関心を持っている、ということです。そして、そのような人には、得てして、「僕（私）が考える、理想の社会」というものがあります。

たとえば、財政再建ひとつとってみても、「今の日本は国の借金が多すぎるから、みんなからちょっとずつお金を集めて、この借金を早く返してしまうべきだ」「富裕層には少し多めに税金を負担してもらうべきだ」「企業の内部留保に課税すべきだ」といった考え方をする人がいます（※私の個人的な知り合いにも、そういう見解の人がいます）。

しかし、「みんなからちょっとずつお金を集める」、「富裕層には少し多めに税金を負担してもらう」、「内部留保に課税」、などと軽くおっしゃいますが、果たして税法を勉強したことがあるのでしょうか？わが国にはどのような税法があって、どの税目からいくらの歳入が得られているのか、それについて詳しく調べたことがあるのでしょうか？

実際には、政策的配慮から、日本の税制にはさまざまな特例が存在しており（これを規定した法律の代表的なものは、租税特別措置法といいます）、条文を１つ変更するだけでも、外国との租税競争の条件が大きく変わってしまいます。このため、税法を変更するに際しては、さまざまな方面との調整は欠かせません。

財務省が「増税原理主義」を掲げているのも、増税がいかに難しいかを、財務省自身が理解しているからでしょう（※もちろん、だからといって、日本経済を破壊してまで消費増税を強行することが許されるというわけではありません）。

また、「僕が考える理想の●●」というものを考える人もいます（この「●●」の中に入るのは、社会福祉であったり、憲法であったり、あるいは道州制や国家制度そのものであったりもします）。

私は、個々人が「こういう社会だったら良いのに」と考えること自体、非常に有意義なことであり、むしろ積極的に議論すべきものだと考えています。

ただ、問題はその先にあります。

「この社会を変えるためには、民主主義を否定してでも良いから行動すべきだ」

という考え方は、非常に危険です。

自由な言論と民主主義の手続を踏むのが面倒だという気持ちはよくわかります。しかし、自分が理想だと思う社会があるならば、言論を通じてそれを主張し、人々に働きかけるのが筋論でしょう。

なにより、「革命の理想を実現するためなら暴力を伴っても良い」とする思想は、共産主義やファシズムそのものです。

余談ですが、私は、日本に言論の自由は最大限、尊重されなければならないと考えていますが、共産主義とファシズムについては例外的に禁止すべきだと考えているのです。

まともな野党が存在して欲しい！

少し話題が飛びましたが、選挙の話に戻りましょう。

現在の日本の不幸とは、やはり、「まともな野党が存在しないこと」に尽きるでしょう。この点については、非常に困った問題です。

では、「まともな野党」の条件とは、いったい何でしょうか？

それにはさまざまな条件がありますが、少なくとも「政策の議論ができる政党」である必要があります。「もりかけ問題」をほじくりかえそうとする、立憲民主党や民進党、希望の党などの政党は、この「政策議論」とは真逆の行動を取っており、ここまでくると、もはや存在自体が悪でしょう。

では、なぜまともな野党が出現しないのでしょうか？

その理由は簡単。私たち国民の側に問題があるからです。

もちろん、私が「マスゴミ」と呼んで蔑んでいる、朝日新聞社やＴＢＳ、ＮＨＫなどのマス・メディアが、意図的に事実と異なる情報、主観的で偏った情報を流し、国民の意思決定を歪めようとしていることは事実です。しかし、そうした情報を受け取る方の国民にも、ウソをウソと見抜く力が欲しいところです。

そして、もっと多くの国民が、もっと国会中継を見るようになるべきです。そのうえで、まじめに政策論争を行っている議員と、「もりかけ」などの材料で政府の足を引っ張るだけの議員を見極め、次回の選挙で行動をすること以外に、日本を良くするための方策はありません。

私はそのことを、今後も強く強く呼びかけ続けていきたいのです。