また一歩、自滅に近付いた韓国

昨日は「中韓スワップ」に話題をかっさらわれたかの感があります。しかし、本当の課題は、むしろ「これから」にあります。本日は、この「芯のない国家」が、あっちをふらふら、こっちをふらふらしながら、自分で自分を危機に追い込んで行ったという様子を改めて振り返るとともに、日本としてはこの厄介な国との関係を「どう終わらせるか」が重要であるという点について、解説したいと思います。

シャープな読者コメント「韓国人のメンタリティ」

優れたレポートには優れたコメントがつく―。最近、そのことを痛感します。

私自身のこのウェブサイトが「優れた文章」かと言われれば、私は必ずしもそうは思いません。

しかし、「日本を良くしたい」という気持ち、「読んで下さる方の知的好奇心を刺激したい」という思いに共感して下さるためでしょうか、最近、多くの優れたコメントが寄せられます。

当ウェブサイトの付加価値は、まさに、これらの優れた「読者コメント」にあるのです。

それと同じことで、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）の大人気シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』を読んでいると、最近、読者コメントに秀逸なものが多々、混じっていることに気付かされます。

先週土曜日に掲載された記事が、次のものです。

怒るトランプは「米韓FTA破棄」を命じた（2017/10/07付　日経ビジネスオンラインより）

リンク先の記事は、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）と米韓軍事同盟を関連付けて議論する秀作であり、これはこれで、是非、ご一読をお願いしたいところです。

ただ、私がここで取り上げるのは鈴置編集委員の議論の本文ではありません。この記事に付いた「読者コメント」です。

「韓国は「同じ〇〇なんだから、自分たち韓国（人）を優遇してくれるに違いない」という妄想に取りつかれているようだ。北には「同じ民族だから」日本やアメリカには「同じ西側だから」中国には「同じアジアだから」。それでいて、ある「同じ〇〇だから」を主張しているときには、他のグループには後ろ足で砂をかけるようなことを平気でするのだから、最後にはどこからも相手にされなくなるのも当然である。その最後の時はもう間近になっているが、目を覚ます気配も見えないのが今の韓国で、それはすなわち亡国の道である。それが韓国の選択であるのならあえて救いの手を差し伸べる必要もないだろう。うかつに救いの手を差し伸べれば恨みを買うだけなのはこれまでの日韓関係をみれば明らかである。」

いかがでしょうか？

この、名もなき論客が指摘した短い文章の中に、日韓関係の本質が詰まっているように思えるのは、私だけではないでしょう。

日韓関係、米韓関係、中韓関係の行き詰まり

李明博政権下での全方位外交とスワップ

私は2008年のリーマン・ショック時に、大手メディア（とくに日本経済新聞）の虚報に触れたことをきっかけに、自分自身で幅広く、さまざまなウェブサイトを検索する「癖」をつけるように努めて来ました。また、2010年７月からは、大手ブログサービスを使い、自分自身で「社会人評論活動」を開始しました。

このため、私には2008年以降、自分自身が興味を感じたさまざまな話題に関する「手元メモ」の蓄積があります。そして、これらの「手元メモ」を読み返してわかることがあります。それは、韓国の国家戦略が、「日米中３ヵ国を手玉にとって自国のポジションを最も有利にする」という一点に集約されていることがわかるからです。そのことが露骨に出たのは、李明博（り・めいはく）政権と朴槿恵（ぼく・きんけい）政権です。

まず、李明博政権が発足したのはリーマン・ショック直前の2008年２月のことであり、在任期間の５年間は、日本でいえば民主党政権が成立した直後（2009年）とも、かなりの部分、重なっています。そして、李明博自身が現代建設という民間企業の出身であることから、いわば、「企業のＣＥＯの感覚の大統領が誕生した」と、当時の韓国メディアは李明博を絶賛しました。

実際、李明博政権が成立した2008年２月以降、韓国は輸出立国として、主要国に対して猛烈な外交攻勢を仕掛けます。その１つが「米韓ＦＴＡ」です。

米韓ＦＴＡ自体、その交渉は前任の盧武鉉（ろ・ぶげん）政権時代から行われていましたが、米国議会がこの批准に同意したのは2011年10月であり、韓国側でも同年11月に同意され、2012年３月に発効しました。これにより、米韓間取引の多くは関税が撤廃されることになりました。

それだけではありません。韓国は欧州連合（ＥＵ）との間でもＦＴＡを締結。2011年７月に発効した欧韓ＦＴＡ協定により、多くの分野で関税が撤廃されるなど、韓国経済にとっては「前向き」な効果が期待されました。

さらに、李明博政権時代には日本との関係も好転。野田佳彦政権下では、欧州情勢の緊迫を受け、2011年10月に、当時存在していた「日韓通貨スワップ協定」が大幅に拡大されます。これは、日本との間の「米ドル建ての通貨スワップ協定」、「自国通貨同士の通貨スワップ協定」の金額を大幅に増額するものです。

• チェンマイ・イニシアティブに基づく米ドル建てスワップ：100億ドル→400億ドルに４倍増
• 日銀が提供する日本円建てスワップ：30億ドル相当→300億ドル相当に10倍増

その結果、日本が韓国に対して提供する通貨スワップの総額は、実に米ドル換算で700億ドルにも達しました。

余談ですが、大統領である李明博本人が日本国固有の領土である島根県竹島に不法上陸したのは2012年８月のことですが、野田佳彦首相（当時）のメンツも丸潰れであったことは間違いありません。

野田スワップは中韓スワップへの対抗？

ただ、野田政権がここまで急激に韓国向けのスワップ・ラインを拡大した理由はよくわかりませんが、一説によると、中国が中韓スワップの枠を大幅に拡大したことがその原因だという話もあります。

その時期を考えると、確かにこの話は、非常に説得力がある仮説です。というのも、中韓スワップは2008年12月に、当初1800億元、38兆ウォンで開始しましたが、2011年10月26日に、得られる人民元の金額が倍増しているからです。（図表１）。

図表１　中韓スワップの拡大

（【出所】各種報道等より著者作成）

これに対し、日本が韓国に対して提供している通貨スワップについても、同じ2008年12月と、2011年10月に、それぞれ規模が拡大されています（図表２、図表３）。

図表２　日韓スワップ（米ドル建て）の金額推移

（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

図表３　日韓スワップ（円建て）の金額推移

（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館等のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

図表１に示した中韓スワップの規模と、図表２、図表３に示した日韓スワップの規模を比べると、明らかに時期が重なっていることがわかります。つまり、韓国が中国から人民元建てスワップを提供してもらった2008年12月12日に、日本との円建てスワップについては200億ドル相当額にまで増額されており、また、中国からの人民元建てスワップを倍増してもらった2011年10月26日には、それに先立つ１週間前に、日本からのスワップは、米ドル建て、円建てともに規模が大幅に拡大されているからです。

このうち、2008年12月の方は、世界的な金融危機の真っ最中であり、韓国ウォンの売り浴びせが発生していたという事情もあり、当時の日本政府、日銀の判断には、やむを得ない面もあったといえます。しかし、2011年10月の方は、明らかに野田首相（あるいは財務省）の「暴走」でしょう。

せっかく助けても恨み節

インターネットでは、「韓国と関わるとろくなことがない」、といった書き込みを見ることがあります。

その大きな理由の１つは、韓国に対して「良かれ」と思ってやったことでも、あとになって「恨み節」を突きつけられるからではないでしょうか？

日本はこれまで、金融面でさんざん、韓国のことを助けて来ましたが、韓国のメディアの報道を見ていて、「日本に助けられたから感謝しよう」といった論調を見かけることは、あまりありません。そのかわり、「日本は最後まで助けてくれなかった」、「日本はケチで、支援らしい支援をしてくれなかった」といった、事実に反する「恨み節」を、しょっちゅう見かけるのです。

たとえば、昨日も次のような記事を発見しました。

韓中、ＴＨＡＡＤ葛藤にも実利優先…　３６００億人民元の「外貨安全弁」守る（１）（2017年10月10日09時01分付　中央日報日本語版より）

韓中、ＴＨＡＡＤ葛藤にも実利優先…　３６００億人民元の「外貨安全弁」守る（２）（2017年10月10日09時01分付　中央日報日本語版より）

ヒトコトでいえば酷い記事です。たとえば

「１９９７年に通貨危機を経験した韓国政府には、外国為替セーフティネットである通貨スワップが必要だった。２００８年世界金融危機の衝撃は韓国も例外ではなかった。外貨流動性危機説も取り沙汰された。国内金融市場もパニックに陥った。高まった危機感を一気に吹き飛ばしたのが通貨スワップ協定だった。」

「同年１０月３０日、米国と３００億ドル規模の通貨スワップを締結した。続けて日本や中国ともそれぞれ３００億ドルの通貨スワップ協定を結んだ」

などと書いた直後に、

「日本が冷たい態度を示すと、まず中国を攻略した。」（※下線部は引用者による加工）

と述べるなど、この記事は「日本がいかに韓国に対して冷たいか」という論調で一貫しています。

つまり、せっかく日本が韓国を助けたとしても、韓国から却ってくるのは、どうせ「恨み節」なのです。

売国奴・山崎達雄の「スワップは日本にもメリット」の大嘘

それからもう１つ、重要な視点があります。

日韓スワップを提供する際に、日本側では「日韓スワップには日本にもメリットがある」という大嘘が、まことしやかに唱えられていた、という事実です。

2014年（平成26年）４月16日に行われた「第１８６回国会・衆議院財務金融委員会」で、財務省の山崎達雄・国際局長（当時）は「日本維新の党」の衆議院議員だった三木圭恵（みき・けえ）氏（※2014年12月の総選挙で落選）に対し、日韓スワップには「韓国だけではなく日本にとってもメリットがある」と答弁しています。

「日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。

というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。

そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。」

ちなみにこの山崎達雄なる人物、2015年７月７日に退官し、その後、同年11月24日にモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の顧問、同年12月１日にアムンディ・ジャパン株式会社の顧問として天下りを果たしています（上記事実は総務省が公表しています）。また、現在はマスコミや官庁からの「天下り先」として有名な国際医療福祉大学の「特任教授」でもあるようです。

おそらく、日韓スワップを拡大していた時期と重ね合わせるならば、山崎達雄氏らのような「売国奴」が、財務省の内部で暗躍していた可能性は濃厚です。

ただ、この山崎達雄氏の答弁は、明らかな詭弁です。

なぜならば、日韓スワップは日本国民の財産である外為特会などから、貴重な外貨を韓国に対して提供するという仕組みだからです。韓国のように信用できない相手国にお金を貸すということは、日本国民の税金を貸倒リスクに晒すということです。

そして、少なくない日本企業が韓国と貿易・投資関係にあることは事実ですが、日本は資本主義国家であり、民間企業は自力でカントリー・リスクを評価する義務があります。韓国に投資し、韓国が国家破綻した結果、その企業に損失が生じても、それを日本国民の税金で尻拭いすべき筋合いのものではありません。

いずれにせよ、山崎達雄氏の答弁は、日本国民の税金で韓国を救済し、さらには官庁時代の近接業界に天下りをして甘い汁をすするという、とんでもなく腐敗した財務官僚の利害を代弁しているようにしか見えないのです。

日韓関係、米韓関係、中韓関係の行き詰まり

朴槿恵政権の徹底した反日ぶり

李明博が2013年２月に退任し、そのあとに韓国大統領に就任したのは、朴正煕（ぼく・せいき）の長女でもある朴槿恵（ぼく・きんけい）でした。そして、朴槿恵政権下の韓国は、「親中」に大きく舵を切ります。

大統領就任後の2013年５月、最初の外遊先に選んだのは米国であり、これは歴代の韓国政権の伝統に従ったものでした。しかし、翌６月、朴氏は韓国の外交慣例を破り、日本ではなく中国を「大統領就任後２番目の外遊先」に選びました。

このように、朴槿恵政権は、就任直後から「親中・反日」を全面に打ち出し、そのうえで「米中二股外交」を繰り広げたのです。

朴政権の反日ぶりは徹底していました。

たとえば2013年５月の訪米時、朴氏は米国議会で上下両院合同演説を行い、日本を念頭に「歴史を忘れた民族に未来はない」と言い放ちましたし、６月の訪中時、北京で習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と会談した際も「歴史共闘」で合意しました。

韓国メディアはこうした朴政権の外交姿勢を、

「米中両国を味方につけ、歴史問題で反省も謝罪もしない日本を厳しく叱りつけている」

と絶賛しました。

ただ、米国のバラク・オバマ大統領（当時）は、最初でこそ安倍晋三総理大臣を「極右のナショナリストだ」と警戒していましたが、朴槿恵氏の米中二股外交を目の当たりにし、温厚なオバマ氏が次第に韓国に対して怒りを示すことが増えてきたのも事実です。

たとえば、2014年３月には、オバマ大統領の仲介で、オランダ・ハーグで日米韓３ヵ国首脳会談が行われましたが、朴槿恵氏に対し韓国語で語りかけた安倍晋三氏を、朴槿恵氏はうつむいたままで返礼をしないという無礼で返したほどです。

また、2015年11月に行われた日中韓３ヵ国首脳会談で訪韓した安倍晋三総理大臣に対し、朴槿恵氏は昼食会を実施せず、しかたなしに安倍総理は、日本大使館員とともにソウル市内の焼肉屋で昼食を取ったという椿事まで発生しました。

天安門軍事パレード事件とＡＩＩＢ事件

朴槿恵政権は日本を徹底して冷遇する一方、中国には徹底しておもねる政策を取りました。

中韓両国の首脳が頻繁に相互往来するだけでなく、中国が立ち上げた「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）構想にも、韓国は真っ先に参加意思を表明。また、中国共産党が2015年９月３日に主催した「抗日戦勝利70周年軍事パレード」にも、西側諸国の首脳として唯一参加するなど、韓国の「中国擦り寄り」が明らかになりました。

じつは、あの温厚なバラク・オバマ米大統領が激怒したのは、この２つの事件だったのです。

とくに、「天安門軍事パレード」の方は、ロシアのウラジミル・プーチン大統領のほか、中央アジアの「独裁国家」であるカザフスタンからナザルバエフ、ウズベキスタンからカリモフの両大統領が参加。さらには、国際刑事機構（ＩＣＣ）から刑事訴追されて指名手配中の、スーダンのバシル大統領らと席を並べるなど、その非常識さに、西側諸国から韓国は冷笑を浴びました。

余談ですが、潘基文（はん・きぶん）国連事務総長（韓国人）が、スーダンのバシル大統領と席を並べたことは、日本で言えば指名手配中の殺人犯と首相が同席するようなものです。

いずれにせよ、米国の激怒は半端ないものだったらしく、2015年10月に朴槿恵氏が訪米した際、米国・ホワイトハウスは朴氏を徹底的に冷遇。オバマ氏が朴槿恵氏と面会した時間はわずか35分で、その後の昼食会もオバマ氏ではなくバイデン副大統領が接遇するなど、米国側の怒りがひしひしと示された格好となっています。

慰安婦合意、ＴＨＡＡＤ、ＧＳＯＭＩＡの３点セット

米国を激怒させた韓国は、その後、米国の怒りを解くために、「日韓慰安婦合意」、「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備」、「日韓ＧＳＯＭＩＡ署名」を余儀なくされます。

このうち、「日韓慰安婦合意」では韓国国内の猛反発を食らい、「ＴＨＡＡＤ」、「ＧＳＯＭＩＡ」では、せっかく擦り寄った中国から激怒されてしまいます。

つまり、朴槿恵「対中接近」外交は、この３点セットによって完全に破綻を来してしまったのです。

ちなみに「日韓慰安婦合意」では、日本は慰安婦合意に基づき、10億円の資金を拠出し、合意内容を完全に履行済みですが、韓国側は日本大使館前に設置された、国際法に違反する慰安婦像を撤去すらしておらず、合意を守る気はありません。

それだけでなく、2016年12月末に、韓国の市民団体は釜山の日本総領事館前の公道上にも、日本を侮辱するための慰安婦像を新たに設置。これにより日本政府側は、日韓スワップ協定の再開交渉を事実上破棄するなどしています。

つまり、「天安門軍事パレード」、「ＡＩＩＢ事件」、「日韓慰安婦合意」、「ＴＨＡＡＤ」、「ＧＳＯＭＩＡ」の５つの出来事は、いずれも、結果論として韓国が、米国、中国、日本との関係を決定的に損ねるきっかけになったのです。

ここまで「最悪のタイミングで最悪の手を打つ」民族というものを、私は存じ上げません。

韓国を待つ未来は「破滅」である

再び親北に戻るのか？

朴槿恵氏が今年３月10日に大統領職を罷免され、その代わりに５月９日の大統領選を制したのは、極端な親北派として知られる文在寅（ぶん・ざいいん）氏でした。

文在寅政権では、前任の朴槿恵政権による極端な親中路線の修正を図っていますが、ただ、それと同時に、歴代政権の失策のツケを払わされている立場でもあります。

昨日は中韓スワップ協定の話題でもちきりでしたが、中国による「韓国イジメ」は、むしろこれから本格化することでしょう。具体的には、中国国民の韓国旅行制限令がこれから本格化し、また、中国に進出している韓国企業に対するさまざまな嫌がらせ、通商制限などが発動されると見られます。

中国からすれば、現在は、米韓同盟を破棄させるチャンスに見えます。そのためには、全力で韓国を揺さぶるでしょうし、逆に、韓国が米国から離れるまで、中国による韓国に対する「ＤＶ」は続くことでしょう。

一方、米国からすれば、米韓同盟を締結していながら、文在寅政権が北朝鮮に人道支援や赤十字対話を呼びかけていること自体、韓国という国を「信じられない」と思ったとしても不思議ではありません。とくに、北朝鮮による核開発が進行している中で、国際社会が全力で北朝鮮を封じ込めようとしているのに、韓国の動きは「日米韓３ヵ国連携」の足並みを乱すものでしかないからです。

さらに、日本からすれば、醜悪な慰安婦像を世界中に乱立させて日本人の名誉を汚しておきながら、危機になったら日本に擦り寄ってくるという態度に対し、嫌悪感を抱くことはあっても、好意を持つことは決してないでしょう。

このように、現在の韓国は、日米中３ヵ国を同時に敵に回している状態にあります。

そして、韓国に残されているのは、「親北路線」しかないのかもしれません。

そうなれば、現在の文在寅政権の姿勢を見る限り、北朝鮮に擦り寄るという最悪の選択肢すら、現実のものとなってくるのです。

教訓：芯のない国家は滅びる

ここに私は貴重な教訓を見る思いがします。その教訓とは、

「芯のない国家は滅びる」

というものです。

韓国からすれば、最貧国レベルだった朝鮮半島を合邦し、朝鮮半島の文明水準を古代から近代に引き上げてくれた恩義がある国は、日本です。それだけではありません。日本は1965年の日韓国交正常化以来、有償・無償の莫大な支援を韓国に与え、韓国の経済発展を助けてくれた国です。

また、1950年代の朝鮮戦争で、北朝鮮に統一されそうになり、軍事介入で助けてくれた国は米国です。米国はその後、一貫して韓国を武力で守り続けてくれています。

そんな日米両国を裏切り、中国に擦り寄ったり、北朝鮮に擦り寄ったりしている韓国は、日米両国から見れば「恩知らず」以外の何物でもありません。

さらに、愚かなことに、韓国はいったん中国に擦り寄っておきながら、中国を激怒させるようなことをしました。

日米中３ヵ国を同時に敵に回すという芸当は、なかなかマネができることではありません。その意味で、よくぞここまで自分で危機を招くものだと呆れますが、これが韓国という国の実態なのです。

いずれにせよ、私たち日本としては、これから短期的には北朝鮮危機に、長期的には中国の対外拡張主義に立ち向かっていかねばなりませんが、足元で愚かな国・韓国と事実上の「同盟関係」にあるという状況は、ここらで片づけておいた方が良いに違いありません。

私の予想では、今回の総選挙で自民党は改選前と比べ、やや議席を落とすものの、引き続き絶対多数を維持すると考えています。私の予想通りだと、安倍政権には引き続きこの国難で舵取りをお願いすることになりますが、「芯のない韓国」をどのように切っていくかという点こそが、次の数年間の「隠れた課題」となることは間違いないと考えているのです。