マスゴミに騙されずに賢く投票する
まったく溜息しか出ません。マス・メディアの報道の愚劣さ、低レベルさは、いまに始まったものではありませんが、昨今のマス・メディアの政治報道は、過去と比べても群を抜いて酷い状況にあります。ただ、考えてみれば、国民ひとりひとりが自分で判断し、投票するという、貴重なチャンスが訪れているという言い方ができるかもしれません。
目次
改めて振り返る、解散総選挙後の混乱
溜息しか出ない、政局とマス「ゴミ」
まったく溜息しか出ません。
小池百合子・東京都知事、小池氏が立ち上げた「希望の党」、その「希望の党」に対し、丸ごと合流すると一方的に宣言した前原氏。その後「希望の党」に合流を拒絶され、立憲民主党を立ち上げた枝野氏。何より、本来の衆院選の争点である北朝鮮問題を何ら議論することなしに、政局だけを追いかける日本のマス「ゴミ」…。
安倍晋三・内閣総理大臣が衆議院を解散したのが９月28日（木）のことです。
この解散総選挙の狙いについては、私自身も以前、『解散総選挙・緊急分析』の中で分析したとおり、本質的には北朝鮮リスクを踏まえたものであると考えられます。
11月初旬にドナルド・トランプ米大統領が来日しますが、米国が北朝鮮攻撃に踏み切るのかどうか、また、踏み切った場合の「戦後処理」をどうするのかを協議する場となりそうです。事態はそれほど緊迫しています。
しかし、肝心の日本国内のマス・メディアが、「もり・かけ問題」など、本質から外れた問題ばかりを追いかけていて、こうした「日本の本来の選択」について何ら報道しようとしません。日本のマス・メディアは今年５月の「加計学園問題」捏造に加担したことで、「報道機関」としての役割を放棄し、自殺したのだと思います。
もはや現在の日本のマス・メディアなど当てになりません。
「解散総選挙」以降、当ウェブサイトへのアクセスが増えている理由も、人々のマス・メディアに対する失望があるのかもしれません。
この数週間の動きとメディアの報道
ここで、ここ数週間の動きをまとめておきましょう。
- ９月17日（日）主要メディアが一斉に解散観測を報じる
- ９月23日（土）小池氏に近い勢力が「希望の党」設立を発表
- ９月25日（月）安倍晋三総理大臣が解散の目的を語る
- ９月26日（月）小池氏、希望の党の代表就任を表明
- ９月28日（木）衆議院解散、前原氏が民進党の希望への合流を発表
- ９月29日（金）小池氏と前原氏が会談、小池氏「排除の論理」明示
- ９月30日（土）連合会長、前原氏と会談
- 10月２日（月）民進党枝野氏「立憲民主党」設立を発表
- 10月３日（火）希望の党、第１次公認192人を発表
今年７月頃、マス・メディアや野党・民進党などは、安倍政権に対し、「解散して国民の信を問え！」と主張していたように記憶しています。しかし、９月17日頃に「解散風」が吹き始めた瞬間、朝日新聞を中心とする反日・反社会的メディアを中心に、「今回の解散には大義がない」という社説が掲載され始めました。
朝日新聞、毎日新聞などの反社会的メディアは、最初は希望の党を持ち上げる報道をするのかと思っていたのですが、最近の報道ぶりを見ていると、小池氏の主張を随分と批判しているようです。
なかでも、朝日新聞の次の主張は辛辣です。
（社説）衆院選 希望の党 何めざすリセットか（2017年10月4日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
朝日新聞は小池氏の希望の党について、
「「日本をリセット」して、何をめざすのか。相変わらず、その核心部分が像を結ばない。」
としたうえで、
「「安倍政治」をどう評価し、どこを変えるのか。／まずそこを明確に説明することこそ、全国規模で候補を擁立し、政権選択選挙に挑む政党の最低限の責任ではないか。」
と述べているのですが、珍しく私は朝日新聞の社説に同意します。
小池氏のいう「日本をリセット」とは、いったい何を指すのか。
ご自身が東京都知事に就任して以来の、東京都政の混乱を「リセット」するという意味であれば、それは虫が良すぎるというものです。
朝日新聞＝北朝鮮
朝日新聞に言及したついでに、ここで１つ、重要な事実を指摘しておきましょう。
朝日新聞社といえば、ありもしない「従軍慰安婦問題」を捏造し、大々的に宣伝した、反社会的・犯罪的なプロパガンダ組織です。その朝日新聞と北朝鮮の「朝鮮中央通信」が、まったく同じ内容を主張しているのです。
たとえば、今回の解散総選挙を巡り、朝日新聞は９月末時点で、「北朝鮮という危機を煽る」と批判する社説を掲載しています。
（社説）衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ（2017年9月30日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
その社説の要旨は、次のようなものです。
「安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。／だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。その根本的な疑問に、説得力ある答えはない。／「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、１カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。／まさに本末転倒である。／「国難」の政治利用、選挙利用と言うほかない。」
この内容をよく覚えておいたうえで、次の記事を読んでみましょう。
解散は「独断と専横」と北朝鮮／「半島情勢を口実に」と反発（2017/10/1 05:20付 共同通信より）
共同通信によれば、北朝鮮の「朝鮮中央通信」は、
- 安倍晋三首相が衆院を解散したことは「独断と専横」だ
- 安倍政権は朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き、民心を取り戻そうと狂奔している
- 安倍首相が北朝鮮問題への対応を解散理由に挙げたことは「荒唐無稽な詭弁」だ
と、安倍総理の解散総選挙という決断を手厳しく批判しています。
朝日新聞、朝鮮中央通信の両者の主張は、驚くほど似ています。朝日新聞の記者のメンタリティは北朝鮮とまったく同じであると言わざるを得ません。
国民が賢くなるチャンス
マスゴミに対する「支持率」を見てみたい
私が以前からマス・メディアのことを、ときとしてマス「ゴミ」と揶揄していることは、読者の皆様ならば重々ご承知のことと存じます。
なぜマス「ゴミ」と呼ばれるかといえば、マス・メディアは得てして、ゴミのような情報ばかり報じ、重要な情報を無視するからです。
もちろん、すべてのマス・メディアの報道がダメだというわけではありません。実際、新聞や雑誌などを眺めていると、よく取材していると感心する記事もありますし、見識溢れる記事に出会うこともあります。
しかし、そうでない記事の方が圧倒的に多いのが実情です。
当然、日常的に新聞・テレビなどから情報を得ている人は、考え方が相当に偏ってしまうのではないかとの懸念もあります。
また、内閣支持率などを調査しても、調査する媒体によって、極端に差が付くこともあります。
たとえば、少し古い世論調査ですが、今年７月に行われた内閣支持率調査を見てみると、図表のとおり、メディアによって支持率にずいぶんとバラツキがあることがわかります。
図表 主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査
| 媒体 | 支持 | 不支持 |
|---|---|---|
| 読売（7/7～9） | 36% | 52% |
| 朝日（7/8～9） | 33% | 47% |
| 毎日（7/22～23） | 26% | 56% |
| 日経・テレ東（7/21～23） | 39% | 52% |
| ＮＨＫ（7/7～9） | 35% | 48% |
| 共同（7/15～16） | 35.8% | 53.1% |
| 産経・ＦＮＮ（7/22～23） | 34.7% | 56.1% |
| ニコニコ動画（7/20） | 51.7% | 24.1% |
| netgeek(7/19～7/26) | 72％ | 28％ |
（【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～およびnetgeek記事より著者作成）
この中でも群を抜いて酷いのは毎日新聞の調査です。
安倍政権に対する支持率が26％であるのに対し、不支持率は56％であり、この調査だけで見ると、もはや内閣支持率は危険水域どころか、末期状態であることがわかります。
しかし、これに対してインターネットを通じて行われた世論調査であるニコニコ動画、netgeekの両者による調査によれば、安倍政権の不支持率はともに30％未満であり、支持率はニコニコが51.7％、netgeekに至っては72％にも達しています。
ただし、netgeekの調査については、逆の意味でバイアスがかかっている可能性があるため、私はこの調査について鵜呑みにすべきであるとは思いません。
しかし、ニコニコ動画の調査に関しては、世論調査の実施方法、質問項目や実施日時、結果の詳細、さらには過去の調査結果が、全てインターネット上で公開されており、非常に透明性が高いといえます（※ただし、ニコニコ動画側で調査結果の捏造を行っていないという前提条件が付きます）。
むしろ、マス・メディアによる世論調査は、調査が行われるインターバル、タイミングが各社ともてんでバラバラですし、方法も一貫していません。
また、安倍政権がここまで早く衆議院の解散総選挙に踏み切るとは、さすがにマス・メディアも思っていなかったのではないでしょうか？現在、マス・メディア各社は慌てて「軌道修正」を余儀なくされているようです。その証拠が、次の朝日新聞の記事です。
比例区投票先は自民３５％、希望１２％ 朝日世論調査（2017年10月4日23時08分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
朝日新聞が「実施した」と称する世論調査によれば、比例区の投票先のトップは自民党（35％）で、次に希望の党（12％）、立憲民主党（７％）、公明党（７％）が続きます。
毎回、自民党に対して厳しい調査結果が出る朝日新聞の調査ですが、選挙前だと、さすがに調査結果を捏造したら朝日新聞自体の信頼性が落ちる（※）ということを自覚しているのでしょうか？
（※）もっとも、すでに朝日新聞を信頼している国民はマイノリティだと思いますが…。
いずれにせよ、私はマス・メディアに対する支持率調査というものがあれば、その結果を見てみたい気がします。
いったいどこを偏向報道で支持すれば良いのか？
ところで、既存のマス・メディアの報道を眺めていると、彼ら自身、いったいどこの政党を「偏向報道」で支援しようか、今ひとつ決めあぐねている感があります。
小池百合子氏の「希望の党」は、改憲や安保法是認などを提唱しているため、憲法改正を何としてでも阻止したいマス・メディアとしては、改憲に否定的な勢力を見つけ、なんとかそこを支援しようと必死になっているのかもしれません。
憲法についての争点をまとめてみると、
- 憲法改正賛成…自民、維新、希望
- 憲法改正反対…共産、立憲、自由、社民
- 憲法改正中立…公明
といったところです。
マス・メディアはこれまで、一貫して、民進党（旧民主党を含む）については不祥事を報道せず、徹底的に擁護して来ました。しかし、そこまで一生懸命擁護した民進党が、前原代表の「自爆スイッチ」により一夜にして崩壊したことは、マス・メディアにとっても想定外だったに違いありません。
マス・メディアが民進党に代わって全力で擁護し、ゴリ押ししようとしたのは、おそらく「希望の党」です。しかし、「希望の党」は、とくに朝日新聞が嫌う「憲法改正派」「安保法容認派」であるため、擁護しようとして慌てて批判に転じるなど、姿勢が一貫しません。
ただし、憲法改正反対派の受け皿として、「立憲民主党」が成立する公算が高くなりました。
このため、マス・メディアとしては、来週以降は全力で「立憲民主党」をゴリ押しするすることになると予想しています。
立憲民主党は「第２社民党」
ただ、「立憲民主党」に参加するメンバーを見ると、希望の党に拒絶された、バリバリの極左勢力が主体となるようです。現在のところは枝野幸男代表に加え、菅直人・元首相、長妻昭・元厚労相、赤松広隆・元衆院副議長らが内定し、ほかに希望の党からの公認が受けられない候補者がシェルター的に駆け込むようです。
金曜日時点までに判明しているのは、次の通りです（敬称略）。
- 枝野幸男、菅直人、赤松広隆、海江田万里、長妻昭、阿部知子、辻元清美、初鹿明博
この香ばしいメンバーを見ると、要するに、「立憲民主党」とは、第２社民党です。いっそのこと、福島瑞穂氏らが所属する社民党と合流してしまえばわかりやすいと思います。
というよりもむしろ、彼らは社民党との違いをどう見せつけるつもりなのでしょうか？
全くの謎です。
小池は10月９日に出馬を表明する？
ところで、小池百合子東京都知事は木曜日の段階で、前原誠司・民進党代表による衆院選への出馬要請を固辞。あらためて衆院選に出馬するつもりがないと表明しました。
小池知事、前原氏の出馬要請を固辞 衆院選（2017/10/05 13:06付 日本経済新聞電子版より)
小池氏は、公式には、当初から「東京都知事を辞職せず、衆院選には出馬しない」と表明していました。しかし、それと同時に、小池氏は自分自身を巡る「出馬観測」を巡る報道や人々の反応を、慎重に見極めているのではないでしょうか？
小池氏が国政政党を率いながらも衆院選に出馬しないというのは、たしかに自己矛盾であるようにも見受けられます。もちろん、日本維新の会のように、国会議員ではない人物（松井一郎・大阪府知事）が代表を務めている事例もあります。
しかし、松井代表はさいしょから「大阪維新の会」（現・「日本維新の会」）の所属であることを明らかにして大阪府知事選に出馬しており、今回の事例とは同列に比べられないという側面もあります。
いずれにせよ、東京都知事職に就任したあとになって、みずから国政政党を設立し、その代表を務めるというのは、やはり異例です。
そして、彼女が要請を固辞している理由は、自身に吹き始めた「逆風」を感じているからなのではないでしょうか？
もっとも、衆議院議員総選挙の公示日は10月10日であり、小池百合子氏は直前（たとえば10月９日）になって出馬を表明するかもしれません。小池氏はまさに「政界風見鶏」であり、自分に対する「風向き」を読んで、急遽変節する可能性があるからです。
ただし、その場合、その行為は2016年の総選挙で彼女を信じて投票した東京都民に対する欺瞞でしょう。
また、彼女が東京都知事職に留まるならば、自分自身で引っ掻き回した築地市場の豊洲移転問題、東京五輪会場問題などの難題に、自ら立ち向かわねばなりません。
そう考えれば、彼女自身は
- 東京都知事のままで国政政党の党首を務めるのか、
- 東京都知事職を投げ出して国政に打って出るのか、
そのいずれであっても、政治家としての矛盾を抱え込むことになるのです。いわば、進退窮まった状態ですが、それは彼女（と彼女を支援した東京都民）の自業自得でしょう。
「希望の党」ゴリ押しはフェードアウトへ
一方、「希望の党」を巡っては「希望」もあります。それは、マス・メディアによる希望の党に対する擁護が、ここに来て失速し始めたことです。
当初は「台風の目」になるのかと思われていた「希望の党」、どうもここに来て失速感が否めません。たとえば、昨日も『【朗報】パヨクコラムニストが小池を批判』で述べたとおり、伝統的な「パヨク知識人」の一部が小池批判に回っているからです。
毎回、マス「ゴミ」の報道が節操ないことは今さら指摘するまでもありませんが、さすがに、今回はマス「ゴミ」全体を挙げての「希望の党」ゴリ押し報道はなくなるでしょう。
考えてみれば、マス・メディアは今年７月の東京都議選の際には、全力で小池ファースト党を支援していました。
私に言わせれば、実績も中身もない、実質的に「民進党」崩れのスッカスカの政党である「都民ファーストの会」が、あそこまで大躍進したことに、失望しか感じませんでした。東京都民がまさかこれほどまでに愚かだとは思わなかったのです。
ただ、今回の選挙戦で「希望」があるとすれば、マス・メディアによる「希望の党」ゴリ押しが、早くもフェード・アウトしそうになっていることです。
マス・メディアが「希望の党」支援から撤退すると私が予想する理由は、政権公約で彼らが嫌う「安保法是認」「憲法改正」などの右派的なものが掲げられているからです。その意味で、マス・メディアによる「希望の党」ゴリ押しは、近いうちにフェードアウトすると見ています。
ただし、仮にそうなった場合、マス・メディアが「ゴリ押し」する政党は、「立憲民主党」なのか、民進党を出て無所属で戦う候補たちなのかが、いまひとつ、読み切れないところではありますが…。
国民が自分で判断するチャンス！
ところで、マス・メディアが「どの政党をゴリ押しすればよいかわからない」という状況は、逆にいえば、私たち日本国民が、世論をマス・メディアから取り戻す、絶好のチャンスでもあります。
そのことを助けるのは、マス・メディアではなく、インターネットです。
私自身、インターネットを通じた情報発信を、かれこれ７年以上継続していますが、昨年７月に自分自身のウェブサイトを立ち上げて以降、読者数も順調に増え、確実に手ごたえを感じています。
そして、インターネットの長所は、その言論の多様性にあります。
私が誰からも支援を受けずに、たった１人で当ウェブサイトを運営しているのと同様、世の中には自分自身の意思でウェブサイトやブログサイトを更新し続けている人が増え続けています。私自身は自民党に投票するつもりですが、中には共産党支持者や旧民進党支持者、あるいは社民党や自由党などの支持者が執筆するウェブサイトも存在しています。
アンチ自民党で凝り固まったマス「ゴミ」と異なり、インターネットには言論の多様性が存在しています。
当ウェブサイトをご覧になられた有権者の皆様も、是非、ご自身で、インターネットのさまざまなウェブサイトを読み比べ、どこに投票するかを決断して頂きたいと思います。
要するに、希望の党の出現とそれに伴うマス「ゴミ」の混乱を受けて、国民がマス・メディアの偏向報道に騙されずに意思を表明するという、千載一遇のチャンスが訪れているのです。
このチャンス、活かそうではありませんか！
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新お疲れ様です。
立憲民主党のフォロワー数が自民党を上回る勢いなのが報道されておりました。
このニュースに接した際、私は「フォロワーを買ったのか？」と邪推しました。いかにも民進党のやりそうな事だと思ったからです。
ところがさにあらず。検証してみると偽アカウントがあるにはありますが、ごく少数で、やはり生きたフォロワーと考えて良さそうです。
これをいかに評価するか？
私は、「侮りがたし、立憲民主党」と思いました。無論フォロワーがそのまま支持者を意味するわけでも何でもなく、左派のみならず右派も大勢フォローしているのでしょう。「あの悪党どもが何て言ってるか逐一観察して、ツッコミを入れてブログのネタにしてやる！」なんて向きも多そうです。
しかし悪名もまた名です。生まれたばかりの、しかも小池都知事と前原元代表から見捨てられた者たちが作った社民党なんだか民進党なんだかわからない政党ながら、注目度は抜群であることは認めざるを得ません。
また、見捨てられた者同士が寄り集まって出来たという事は、極左としての純度は高いわけで、これまでの民進党とは確かに一線を画する存在になったという見方もできます。内輪揉めとブーメラン芸、統制不行き届きは旧民進党のお家芸でしたが、思想的に純化し、お荷物や党内対立を引き起こす者たちがいなくなった今なら、かなり秩序立った行動が予測されます。また、彼らは曲がりなりにも一度は政権を取った経験があり、とにもかくにも長年自民党と鎬を削った歴史もあります。小池都知事よりこちらの方がよほど厄介でしょう。
今回の選挙は順当に行けば与党が勝ちます。ただ、そんなことは全国民が知っている事だけに、無党派層の判官びいきを私は強く恐れます。
小池都知事は馬脚を現しましたが、荷物を捨てて身軽になった立憲民主党こそ、今回の選挙で多くの議席を獲得するかもしれません。
お疲れ様です。
今回の選挙報道については新宿会計士様のご指摘の通りひどいものがあります、TVであればNHKを含めたすべての局でのワイドショー化、政治が政策が芸能ネタと同じレベルでの扱いとなって知識人を装ったコメンテーターと芸能タレントが同席して同レベルで論じています。活字媒体は偏向したスタンスでの底の浅い一歩間違えれば悪意のフェイクニュースと化しています。記者・ライターの劣化甚だしい状態ですね。そういった中でインターネットの果たす役割は今後どんどん大きく重要になってきます、多様性とそのスピードは投票動向に大きく影響を与えますね。話ズレますが今回の総選挙は安倍総理が仕掛けたものではありますが稀代の女策士にすべての国会議員が手玉に今のところとられています、あの共産党すら乗せられていますね。若狭さんが次の次を狙うと言いましたが・・・そんな訳ないでしょ、女策士にはそんなに長い賞味期間は残されていないんです、だから今回の瞬発力が出るのですね。これ1回限りの勝負で安倍さんの首を盗りにいっていると思います。都知事になってたいした仕事していない、ブラックボックスだとかやいのやいの言われていますが本人まったくこたえていないですね、ターゲットが決まっているので逆風どころかエネルギーに変えてしまいますね。さあ、マスゴミの皆さんどうする、全局挙げてのネガティブキャンペーンやりますか？都民ファーストが希望の党が瓦解しようがお構いなし、怖いものなしの策士に勝てるのでしょうか。一寸先は闇の政界ですが明日はどんな風が吹く？
こうも情勢が目まぐるしく変わると呆け老人にはついていけません。
新聞テレビの目的は購読数を増やし、視聴率高め宣伝広告費を多く得ることです。そのためには国益などより、人権擁護の仮面をかぶり、派手な言動や斬新さ、スマートな語りがもてはやされ、中身はどうでもよい。論説記事も知識人と称する人もタレントも同じ目的で論じ合っているので、矛盾もフェイクもお構いなしです。今回の選挙ではマスコミの堕落ぶりと、そのマスコミにより政治家三者の生態を際立たせてくれている。
今回の選挙で政治家を君子、変節、頑迷の３者に見事なほど分けられる。君子は「君子豹変す」の君子のことで、賢く情勢判断に優れ、公益のためなら考えを変えられる人です。安倍晋三、麻生太郎氏がこれに入り、消費税増税が理にあらずと考え、公約であっても２度も先送りした。外交面においてもオバマからトランプ米大統領交代に素早く対応できた。変節政治家も考えを変えるが、公益のためでなく私益のためです。国会議員なりたいため簡単に信念を変えてしまった希望の党参加者などがその一例だ。その代表格が小池百合子、小沢一郎で、これまでの言説を何度翻して政党を渡り歩いたことに呆れるばかりだ。中山恭子、細野豪志など緑の狸や古だぬきから見ればまことに小物にすぎない。残念ながら自民党議員のほとんども変節政治家に入るし、彼らは国益よりも国会議員になることを優先し、情勢次第では政党も変えるだろう。そして変節政治家は腐敗問題を多く引きおこしている。舛添前都知事は政党を変えて知事になり、権勢におごり小金に執着した例だ。ただ変節政治家は次に述べる頑迷政治家よりもまだましです。頑迷政治家は情勢がどんなに変わろうと考えを変えられない政治家です。日本人は「石の上にも３年」「雨だれ石をも穿つ」など一筋に生きること、信念を変えない人を尊ぶ風潮がある。確かに信念を貫く人は尊敬に値するが、政治家においては国家に大きな惨事を招きかねずふさわしくない。太平洋戦争前夜でも米国との戦争は不利であり避けなければならなかったし、敗色濃厚になれば早々と降伏すべきだった。少しでも早く降伏したなら、沖縄戦や東京大空襲、広島と長崎原爆投下など避けられ庶民の犠牲を少なくできた。しかし頑迷にも当時の指導者政治家は戦争継続を続けてしまって国民に多くの犠牲を及ぼした。政治家が信念を変えないと人々を悲惨な道を導いてしまう。今の日本では北のミサイル攻撃が最大の脅威です。これに対し護憲・安保反対論の政治家は対話としか言えない。北が対話を徹底的に無視し、何の話し合いの糸口もないのに、ただ対話しか言えないのは頑迷政治家の極致と言える。共産・社民とそして立憲民主などの政治家は世界情勢の変化についていけない頑迷政治家です。
君子政治家が少数でも君臨すれば、変節政治家をうまく制御して国益を守れる。しかし変節政治家がトップになればハトポッポや空き缶のように国益に損害を与えるし、万一頑迷政治家が指導すると悲惨な結末を招きかねない。
今度の選挙で改憲派が勢力を伸ばし、憲法改正への国民選挙の道を開くことになれば大成功です。その障害となる朝日を筆頭とする馬鹿マスコミが衰退することを望む。
いつも更新ありがとうございます。
日本の衆参議員選挙と米欧の大統領、議員選挙とを同列に考えるのは、多少おかしなことかも分かりませんが、米欧人彼らは徹底的に相手の抱える問題点を叩き、こき下ろす。但しいくぶんショーがかっていて、本気で人格否定している訳ではない（中にはありますが）。逆に候補者本人の政治的世界観、公約、実績をこれでもかとアピールする。つまり味方対敵方の論点が割とハッキリしている。
その点、日本は（今回は特に異様だが）相手への挑発、非難は比較的穏当で（秋葉原のようなキ◯ガ◯群衆の煽りは別として）具体的な政策は第一に出すが、むしろ敵の党が政権取ったらこうなる、みたいな情緒的に敵方を貶める、反対する。応援弁士もそうである。選挙戦後半ともなると、名前の連呼だけで有権者の頭に刷り込むやり方が多い。
比較的日程がタイトな為、大都市以外、党代表やら大物が地方選挙区に応援演説に来ることも少ない。結局投票者は個人的な思い入れ、支持者があればその候補を選び、政党についても無関心な人は、その時の政党のブームで流されることが多い。日本人に政治に関心がない人、左右に寄らない人が多いのは、多分に変化を好まない、平穏を求める土壌があるからではないかと思います。ただ、与党がマンネリ化、腐敗、不正が多発すると受け皿党にパフォーマンスの上手い輩が出て、逆転される事もある。中高年、特に女性はテレビ、新聞での報道が情報としては100%で、マスコミはそれを狡猾に悪用してきた。でも、今回の衆議院選挙は、マスコミもどこに力点を置くか、立憲では心もとないし、痒いところに届かないというのが本音ではないかと思います。失礼しました。
東京都政だけ真面目にやってりゃ良いのに何をトチ狂ったか国政にまで出て来た小池のお陰で野党が滅茶苦茶なのは確かでしょう。維新すら希望との棲み分けしただけで批判され始めてますからひょっとしたら自民の単独圧勝の可能性もあるのはと疑っています。やはり安倍首相の判断は正しかったのでしょう、今なら野党、メディアは機能しません。
普段なら私の地元ではメディアの影響力で高齢者が民主党に票を入れるのですが、その民主党の議員が希望の党員になり希望の党がメディアに叩かれているせいで以外にもメディアに誘導される票が機能せず死票になっています。さらに普段なら死票になるはずの若い世代の票が自民支持でここ近年一致しているため逆転現象にまで発展し始めています。(私が感じている雰囲気ではです)
もちろん選挙の結果が出ない限り白黒は付きませんが確実に言える事は民進党は選挙で大敗するのは間違いないはずです。
いつも楽しみに拝読しております。
マスゴミの酷さは見るに耐えません。つい先日も、立憲民主党のフォロワー数が自民党に迫る（超えた？）という内容を大々的に報じ、「安倍政権の最大対抗馬は立憲民主」という国民の意思・関心を完全無視した捏造報道に終始していました。
個人的には偏向報道の見極めについては「ＡＩ技術の活用」が効果的ではないかと考えています。ＡＩデータベースに大量の事実に基づく情報をストックさせ、メディア報道が事実に即したものであるのか、放送法に準じた内容になっているのか等をチェックし、違反事業者（主にテレビ局）については、躊躇なく電波停止を発動するイメージです。
更新おつかれさまです。
マスコミはどうして各党首に対して「政権取ったら北朝鮮にどう対応するか」をまず問わないんでしょうね。いろいろと面白い見解が聞けるだろうに。
それはともかくとして、各党の発言が下記で要約されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011170571000.html
希望の党と立憲民主党は、原発ゼロへの言及が多いですね。今日は、ちょっとエントリの本筋からは離れますが、原発について触れてみます。
まず最初に。福島の原発事故に関する大騒ぎやその後日本が被った副次的経済損失は、あのとき民主党政権でなければ起こりえなかったことを強調しておきたいと思います。311で菅直人が原発をすべて止めてしまいましたが、あれは何ら法的根拠に基づかない独断でした。まさに「政権の暴走」で、安倍さんなんかよりずっとヒトラー的だったといってよい。なぜ、あれに関してものを言う人がもっといないのか不思議でなりません。
のみならず、あのとき、連中が金切り声で喚いた誤情報が日本国中を「放射脳」にしてしまい、その後福島を襲う風評被害につながりました。「風評被害」と「放射脳」による経済損失は今も継続しています。停めた原発と代替の火力発電との年3兆円を超える燃費差額についてもあまり報道されません。世の中はEV革命だなどと騒いでいますが、原発なしでどうやってEV時代を迎えるのでしょう。CO2削減目標は?
私は、放射能を怖がる気持ちを否定しないし、過渡的技術の産物である今の原発を単にそのまま続ければよいとも思っていません。技術というものはすべからくイノベーションを前提とすべきです。しかし、当時の民主党政権(とマスコミ)のせいで、日本国民に正確な情報が周知されないばかりか誤ったイメージが定着してしまったことには憤りを禁じえません。
まあ、言っても詮無いことではありますが、こういったことは、もっと科学的に精密に語られるべきで、軽はずみに政党のイメージ戦術として使われるべきではないと思っています。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf
長い目で見れば、化石燃料だけではなく核燃料も尽きて、地球内リソースだけでは人類は何もできなくなるでしょう。それまでに、何らかのエネルギー・パラダイムシフトが成功することを祈るばかりです。既存発電の技術革新があったとしても対症療法に過ぎず根治にはつながらない。今考えられている再生可能エネルギーなるものも、地球というシステム内だけで考えていると間違いなく行きづまる。
とはいえ、既存技術であっても技術自体は蓄積しておかなければなりません。原発をやめるということは、そちら方面の技術も技術者も科学的蓄積もすべて失うということです。原発自体も安全性や効率性でまだまだポテンシャルを秘めていることを考えるならば、資源のない日本がポピュリズムに乗って「今の感情」でそれらを放棄してしまうことは絶対に避けるべきです。
たぶん、地球の有限性を前提にしたら右翼も左翼もないんでしょう。
前世紀までは地球の有限性なんて考える必要はなかったかもしれないが、今はそれを前提に思考することが必須です。巨視的にはリソースの限界が見えてきていること、そのために先進国と途上国に軋轢が生じ、世界的な政情不安につながっていることを私たちはもっと意識しておくべきです。国としては、原子力も含めて、エネルギー獲得手段の多様性(そのための高度な技術力)を担保しておくことこそ非常に重要なのだと思います。
以下余談。
コイケノミクスではなくユリノミクスだったようです。
まあ、トリケラトプスではなくてユーリノサウルスというわけでした。(前のコメントを書いた後、コイケヤチップスのがよかったなと後悔していたら、正式名称が出てしまいました。コイケノミクスにしなかったのは案外このカブリを気にしたせいかもしれません。笑)
確かに日本のエネルギー問題に関しては野党はダメですね。
年々増えていた電気の消費量が節電技術のお陰で一時的に抑えられましたが世界的に電気自動車への流れが早まっている現状で原発を無くしてしまったら電気自動車の消費する電力に対応できず日本の自動車産業が国内で二の足を踏む事になりかねません。
電気自動車の技術障壁を超えられるかは誰にも解りませんがいつ起きても良いように環境だけは整えておかなければ意味がありませんし産業の為にも少しでも電気代を安くする必要があります。
それと何度もしつこく言いますが日本での地熱発電は絶対に駄目です。リスクが原発以上に高く危険で採算を取ろうとすると日本国内の国立公園が消えて無くなるので自然破壊に繋がります。
太陽光発電？気象に左右される発電では意味がありません。風力発電？ゴミと景観、騒音に耐えられるのでしたらどうぞ私は嫌です。
原発ゼロを歌うマヌケがよくメディアで紹介されていますがどうかこれをお読みになった方は考え直してください、無論私も今のままの再稼働には反対です。地震や津波、テロ、ミサイル迎撃能力の無い原発では有事の際に安全を保障できません。原発を守る為にも軍隊の配備も必要だと考えているからです。中国や北のミサイルが日本国内の原発を狙った場合に対応できないと第二の福島の惨劇が起こります。
電気エンジニアの立場として、エネルギー問題について多少コメントをば
原発は停止・再稼動の手間が甚大であり、一般的にベース電源として扱われます。原発を止め、それに見合うだけの規模の発電所を求めるとしたら、水力・火力しか選択肢はありませんが、もはや国内に水力を増やす余地はありませんし、火力の増設には燃料費や二酸化炭素をどうするかという現実的な課題がついて回ります（震災以降の原発停止に対しては、国内の遊休火力を無理やり稼動させて対応してきましたが、経年劣化の問題もあり、これにも対策が必要です）。
太陽光や風力ではこれらの代わりは務まりません。まず何より発電量が天候に左右されますし、仮に蓄電デバイスで平準化できたとしても、半導体変換装置を抱えるこれらの分散型発電設備が増えると、系統事故時（落雷などのことです）の系統安定度を弱め、最悪全停電を引き起こすリスクがあります。
あくまで私的な展望としては、数十年以内に核融合発電が実現化しないかと期待しております（技術的にはまだ実証炉を作ろうかという段階ですが）。何より日本にとってのメリットは、
(1)海水から重水素・三重水素が抽出できるので、広大なEEZを抱える日本が一躍資源国に変わる
(2)原理的にメルトダウンが起こらないため、地震の多い日本でも（核分裂炉より）安全
(3)核分裂炉に比べ排出される放射性廃棄物が殆どなく、処理設備面でも有利
核融合炉も原子核反応を利用する、という意味では核分裂炉と同様であり、また発電設備としてボイラによるのであれば、現状の原発運用の技術を流用できる場面は多いはずです。そういう意味でも、原発をすぐになくしてしまうのではなく、技術を蓄積・継承することは有意義と思っています。
核融合実現までにはまだけっこう時間がかかりそうですが、いずれはブレイクスルーがあるでしょうね。かつて常温核融合と呼ばれた凝縮集系核反応も再現可能であることがわかってきて、もしかしたらそう遠くない時期に化ける可能性があるのでは、と思っています。
しかし、反原発を喚いている人たちは、きっと「核」と名のつくものすべてに反対するでしょうね。
現在の反核運動にどうしても賛同できないのは、それが「反科学」の色彩を帯びているからです。「人間には触れてはならない世界がある」などとまことしやかに語られていますが、そんなこといったい誰が決めたのでしょう。誰かが決めたのだとしたら、それは人間自身にほかなりません。つまりは憲法と同じです。人が決めたものに変えられぬ道理はありません。
あらゆるものに触れようとするからこそ人類です。地球生物というのは、初期の光合成植物による酸素汚染がそうだったように「絶対ありえないタブー犯し」をやることで生き延びてきたのです。
──とまあ、反原発に限らず、ある種の人々の「タブー作り」にはつい熱くなってしまうんですが、なんとかもう少しこの世を安定させて、順調に科学的知見が伸びていくことを願うばかりです。
ニコニコの衆院選獲得議席予測の記事が出ていました
http://originalnews.nico/51283
なお、過去の選挙（2013・2016参院選、2014衆院選）では、ニコニコの議席予測の的中率は95～98％程度はあるようです（ただし、それらは投票終了直後の予測のため、今回のものより精度は高いと思いますが）
http://news.nicovideo.jp/watch/nw700528
http://blog.nicovideo.jp/niconews/ni062070.html
http://dwango.co.jp/pi/ns/2014/1215/index.html
解散後の政局は小池新党の出現に振り回されていますが、実際は国難にどう対処すかが問われる選挙ではと思います。
マスコミやパヨク系野党は国難（北朝鮮ミサイル危機）は争点にしたくないので、だんまりを決め込んでいます。
国難が選挙の争点になると、安倍一強がますます昂進し兼ねないので警戒しているのでしょう。
それが朝日新聞の「（社説）衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ」
毎日新聞には「自民公約、半島情勢の緊張想定 邦人の「救出」「避難」列挙」
の記事が載っています。
これらの記事を読むと安倍政権が国難だ国難だと緊張を煽っているということになります。
自民党は選挙公約に半島有事の邦人救出を明文化し、非公開ですが救出時の自衛隊による武装勢力への武器使用など出来るようにしておくようです（こんなことあたり前なことなんですがね）。
しかし正直なもので、毎日新聞の記事を転載した韓国紙聯合ニュースが、韓国では反発とともに大いに盛り上がり波紋を読んでいるよです（わらい
北朝鮮危機による国難の対処に万全を期することは重要であり、安倍政権は対応を急いでいるわけですが、マスコミは危機を煽るなというわけです。
国民は北朝鮮ミサイルの危機を実感しているわけですから、いくらマスコミが隠しても国民は選挙で賢明な選択をするのではないでしょうか。
そう期待しています。
北がまたミサイル撃ってJアラート鳴ろうものならどうあがいても自民の圧勝なのは覆らないでしょうね。
パヨク系は国難への対処なんて考えてもいませんからね、地元の変態毎日新聞なんて希望の事ボロクソ言ってたのに地元の民進党員が希望に乗り換えたら訳の分からない記事になってますよwww
岡田に近い連中は無所属で出馬するみたいですが比例は使えなくなりますから落選しやすいんじゃないですかね。