北朝鮮危機と解散総選挙

引き続き北朝鮮情勢は予断を許さない状況にありますが、少し見方を変えれば、日本が国際社会の「準主役」に躍り出るチャンスが生じているとも言えます。報道では本日、安倍総理が帰国次第、衆議院の解散をするかどうかを決断するそうですが、ここらで北朝鮮情勢について、簡単にまとめておきたいと思います。

リスク管理ができていない国

首都が敵対国から40ｋｍにある国

朝鮮半島情勢に興味がある方であれば、次の表現を目にされたことがあるでしょう。

「ソウルが火の海になる」―。

この非常に過激な表現が注目されたきっかけを作ったのは、北朝鮮の「祖国平和統一委員会書記局」の副局長だった朴英洙（ぼく・えいしゅ、2003年死亡？）です。朴英洙は1994年３月、南北朝鮮の境界線上にある板門店（はんもんてん）で、南北特使交換のための実務接触に際し、「ソウルが火の海になる」という趣旨の発言をしました。

このとき、朴英洙は「ソウルを火の海にしてやる」と発言したわけではありませんが、実務者協議の場での発言であると考えるならば、国際常識からも著しく逸脱しており、きわめて無礼です。

ただ、この

• 「ソウルが火の海になる」
• 「ソウルを火の海にしてやる」

などの表現は、韓国という国の地理的構造の欠陥を見事に突いています。というのも、韓国の首都・ソウルは、国境線（38度線）から最短で40ｋｍ程度しか離れていないからです。

ということは、射程が50～60ｋｍ程度の長距離砲があれば、理論上、軍事境界線上から砲門を開けば、ソウルを「火の海」にするには十分であるはずです。仮に、1950年の朝鮮戦争当時のように、北朝鮮が突如として砲門を開けば、ソウルにいる多くの一般市民（外国人も含む）が危険にさらされかねません。

もちろん、北朝鮮では燃料不足が常態化しているとの報道等もありますし、米軍が本気で反撃すれば、北朝鮮という国家は地球上から消滅してしまうでしょう。このため、

「しょせん、北朝鮮が韓国に対する先制攻撃に踏み切ることはできない」

と主張する人もいます。

しかし、相手は危険な軍事独裁国家です。「北朝鮮からの先制攻撃は絶対にない」という前提で安全保障を議論することは、明らかに楽観的過ぎるでしょう。

心理的切り札「ソウル火の海」の再燃

この「ソウルを火の海」という議論は、非常に恐ろしい話です。

仮に、現在のソウルの場所が人口空白地帯で、韓国の人口がソウルにではなく釜山あたりに集中していたならば、話は違ったかもしれません。

しかし、実際には韓国の全人口（約５千万人）のうち約半数が、ソウル首都圏に居住しているのだそうです。ソウルは韓国の政治・経済の中心地であり、いわば「心臓部」です。その心臓部を、「南朝鮮（韓国）は米帝の傀儡」などと主張する北朝鮮が、最短でわずか40ｋｍ程度の距離から攻撃することができてしまうのです。

当然、韓国に対して「いざというときにソウルが火の海になるかもしれない」という恐怖心を抱かせるだけでも、北朝鮮からすれば、十分な抑止力となります。

米軍が北朝鮮を先制攻撃しようと思っても、肝心の「同盟国」である韓国が、北朝鮮攻撃に踏み切らないように泣いて懇願するのも当然といえるかもしれません。

もちろん、韓国がどのような国づくりをするかは韓国の勝手です。しかし、韓国の同盟国である米国が北朝鮮攻撃に踏み切れない最大の理由の１つが、この韓国の地理的な構造にあることは、ほぼ間違いないといってよいでしょう。

そして、朴英洙が「ソウル火の海」という暴言を吐いたのは23年前のことですが、北朝鮮にとっては自国への攻撃を防ぐための心理的切り札の１つとして、いまでも有効に機能しているのです。というのも、この「ソウル火の海」論が、最近になって再燃しているからです。

武力衝突なら…ソウルに９０００発、１日で「火の海」　日本上空でＶＸも（2017.4.27 00:32付　産経ニュースより）

産経ニュースが今年４月に掲載した記事にも、

「北朝鮮軍に対する一定以上の攻撃や指揮系統を破壊・遮断する「斬首作戦」が達成されないまま戦闘状態に至った場合、第一に想定される標的は韓国・ソウルだ。ＤＭＺ付近に３００門以上配備された、３０～４０個の発射管を有する新型ロケット砲から９０００発以上の同時発射を受け、隣国の首都が一日にして「火の海」になる事態は十分に想定される。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米韓軍の反撃を受けるが、数千人の被害が生じてもおかしくない」と分析する。」

とあります。

実際に北朝鮮の砲門がソウルを「火の海」にする能力があるかどうかはともかく、

「もし北朝鮮に攻撃されたらソウルが「火の海」になってしまうかもしれない」

と韓国に思わせれば、北朝鮮の「勝ち」です。

同じ朝鮮民族同士ですから、精神的なタフさを含めたもともとの民族性には、それほど大きな違いはありません。

しかし、韓国（南朝鮮）は、なまじっか経済発展してしまったがために、戦争になれば失うものが多すぎます。その意味で、「失うものが何もない」という北朝鮮の方が、心理的には遥かにタフといえるかもしれません。

いずれにせよ、「ソウル火の海」論が、北朝鮮による「安心感」の根拠の１つとなっていることは、ほぼ間違いありません。

マティス発言の真意

こうした中、マティス米国防長官が18日、「ソウルに被害をもたらさない軍事的手段が存在する」と述べたとして、いくつかのメディアのあいだで、ちょっとした話題になっています（たとえば、次の産経ニュースや中央日報日本語版、ロイターなど）。

ソウルを危険に晒さぬ軍事手段「ある」　マティス米国防長官が言明（2017.9.19 19:18付　産経ニュースより）

米国防長官「ソウルに重大危機をもたらさない対北軍事オプションも」（2017年09月19日09時44分付　中央日報日本語版より）

Mattis hints at military options on North Korea but offers no details（2017/09/19 05:18付　ロイターより）

中央日報日本語版の記事は、おそらくは米国や日本のメディアの報道を孫引きしたものではないかと思います。

これについて、ロイターの記事をベースに事実関係を紹介しておきましょう。

U.S. Defense Secretary Jim Mattis hinted on Monday about the existence of military options on North Korea that might spare Seoul from a brutal counterattack but declined to say what kind of options he was talking about or whether they involved the use of lethal force.（仮訳）ジェームス・マティス米国防長官は18日、韓国を北朝鮮の反攻などの危機にさらさない形での北朝鮮に対する軍事的オプションがあり得ると示唆したが、そのオプションの具体的な中身や、大量破壊兵器を使うかどうかなどに関する言及は控えた。

常識的に考えるならば、北朝鮮の反攻を封じ込める形での軍事的オプションといえば、ＭＯＡＢ、あるいは最悪の場合は小型核兵器など、破壊力の高い兵器の実戦使用のことを指しているようにも思えます。

ただ、その具体的な内容を記者会見の場で公表すれば、大きな混乱が生じるおそれもあります。マティス国防長官が具体的な中身について言及しなかったのは、当然といえば当然かもしれません。

それだけではありません。ロイターによれば、

U.S. Ambassador to the United Nations Nikki Haley said on Sunday the U.N. Security Council had run out of options on containing North Korea’s nuclear program and that the United States might have to turn the matter over to the Pentagon.（仮訳）ニッキ・ヘイリー米国連大使は17日、国連安保理としても北朝鮮の核開発へにどう対処するかという選択肢が減って来ており、米国としても、これを「ペンタゴンの管轄」（※つまり軍事行動のこと）に移管するしなければならなくなるかもしれないと明らかにした。

とされています。つまり、この２つの情報から判断するかぎり、米国が

• 外交交渉を打ち切り、軍事行動に移る可能性が高まっていること、
• その場合は大量破壊兵器の使用を行う可能性があること、

ということが強く示唆される格好です。

軍事作戦？韓国に伝える訳がありません

マティス長官が記者会見の場で、具体的な軍事オプションに言及しなかったことは、私からすれば、それだけ米国による軍事的オプションの可能性が高まっている証拠にも思えます。

ところで、そもそも論ですが、マティス長官が考える、「韓国に被害が生じないような軍事的オプション」とは、果たして本当に存在するのでしょうか？そして、仮にそういう軍事的オプションが存在したとして、米国はそれをどう実行するのでしょうか？

まず、先ほども述べたとおり、韓国に（「絶対に」、とは申しませんが）「できるだけ」損害が生じないような軍事作戦ならば、存在します。おそらくそれは、次のようなシナリオでしょう。

1. 第２次朝鮮戦争開始直後（あるいは米国の北朝鮮侵攻直後）、38度線に沿ってＭＯＡＢなどの大型爆弾を投下し、ソウルなどに向いている砲門をすべて除去
2. 北朝鮮領内から飛んでくる中距離弾道ミサイルをＴＨＡＡＤなどで撃ち落とす
3. 北朝鮮に侵入した米軍の特殊部隊が金正恩（きん・しょうおん）の身柄を拘束する（いわゆる「斬首作戦」）

ただし、こうした作戦がうまくいく保証などありません。とくに、初動段階で38度線の砲門を破壊することに成功したとしても、その後、北朝鮮領内から小型核や生物・化学兵器などを搭載した中距離弾道ミサイルが飛来し、それを撃墜し損じれば、韓国に甚大な損害が生じる可能性はあるからです。

つまり、あらゆる軍事作戦にはリスクが伴います。

マティス長官が言及した「軍事的オプション」とは、おそらくこうした不確実性を伴ったものであることは間違いないでしょう。

では、仮にマティス長官が「軍事的オプション」を検討しているのだとしたら、その詳細を韓国に伝えるでしょうか？

私は、現状で米国政府が韓国政府を全く信頼していないと考えています。このため、こうした「軍事的オプション」についても、おそらく韓国政府に伝えることはしないでしょう。というよりも、今回のマティス長官の発言は、

「韓国には被害が生じないようにするから安心しなさい」

という、米国から韓国に対するメッセージという性格が強いのではないでしょうか？もちろん、実際に韓国に全くリスクがないわけではありませんが、要するに、「韓国はつべこべ言わずに米国に従え！」という、マティス長官からのメッセージ性を感じざるを得ないのです。

いずれにせよ、おそらくマティス長官としては、現在考えている軍事的オプションについては韓国政府に伝達するつもりはないのでしょう。

日米中の事情

トランプ大統領のアジア歴訪の目的

すでに世界中のメディアが報じている通り、ドナルド・トランプ米大統領は、今年11月頃を目処に、日中韓３ヵ国を訪問する予定だそうです。

Trump likely to visit China during November Asia trip – U.S. official（2017/09/13 11:35付　ロイターより）

もともと11月にはベトナムでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合が予定されていますが、その会合に合わせてアジア諸国を歴訪するとの報道があります。

外務省ウェブサイトや各種報道に加え、私自身の観測を総合すれば、

• 11月４～６日…日本（３日間）
• 11月６～７日？…韓国（２日間？）
• 11月７～９日？…中国（３日間？）
• 11月10～11日…ベトナム（ＡＳＥＡＮ関連首脳会議）
• 11月12～13日…フィリピン（東アジアサミット：ＥＡＳ）

というイメージでしょう（ただし、ＡＳＥＡＮ首脳会議、ＥＡＳについては、すでに日程は確定しています）。

この訪問は、トランプ氏にとって初のアジア諸国歴訪であるとともに、青山繁晴・参議院議員らを含めた有識者によれば、米国が具体的に北朝鮮攻撃に踏み切るかどうかを、事実上、協議する（あるいは通告する）場になるとしています。

北朝鮮攻撃の可能性は減っていない！

ただ、仮にそうだとしても、北朝鮮攻撃が、このトランプ氏のアジア歴訪までは行われないと見るべきではありません。

今年８月に、中国共産党の事実上の機関紙である「環球時報」の英語版（Global Times）は、次のような社説を掲げました。

Reckless game over the Korean Peninsula runs risk of real war（2017/8/10 23:23:40付　環球時報英語版より）

リンク先の記事から一部を抜粋すると、次のとおりです。

China should also make clear that if North Korea launches missiles that threaten US soil first and the US retaliates, China will stay neutral. If the US and South Korea carry out strikes and try to overthrow the North Korean regime and change the political pattern of the Korean Peninsula, China will prevent them from doing so.（仮訳）仮に北朝鮮が史上初めて米国の本土を脅かすミサイルを発射し、これに対して米国が報復した場合、中国は中立を維持するということを明らかにすべきであろう。仮に米国と南朝鮮が攻撃を実行し、北朝鮮の政府を打倒し、政治体制を変更しようとするならば、中国はこれを防ごうとするであろう。

つまり、

• 中国は体制変革を目的とした米国による北朝鮮への先制攻撃を許さない
• しかし、仮に北朝鮮が先に手を出した場合には、中国は中立を守る

ということです。

もちろん、この環球時報がいう「先制攻撃」が、具体的にどのような状況を指しているのかは、いまひとつ明らかではないことも事実です。たとえば、８月から９月にかけて、北朝鮮は米国の同盟国である日本の上空に向けてミサイルを発射しました。これなども、北朝鮮による先制攻撃と見られなくはありません。

しかし、北朝鮮がこれまでに発射したミサイルには弾頭が搭載されていないとの見方も多く、単にミサイルを発射しただけの状態を、中国は先制攻撃と認定しない可能性もあります。

もうひとつの「個別事情」

ただし、中国では10月18日から、中国共産党の党大会が開かれます。

中国共産党が10月18日に党大会　習主席、権力集中（2017/9/1 0:23付　日本経済新聞電子版より）

日経によると、今年の党大会は５年に１度の大会であり、約１週間の会期で、事実上の最高幹部である政治局常務委員の人事などが決定されるそうです。これと同時に、10月11日以降、「第18期中央委員会第７回全体会議」（７中全会）も開催されるとしています。

余談ですが、中国の最高幹部は、日本でいう国会に当たる「全人代」で決められるのではなく、中国共産党の不透明な党大会で決定されます。よく日本で安倍晋三総理大臣のことを

「安倍は独裁者だ！」

と批判する人がいますが、そういう人に限って、中国共産党の意思決定の仕組みを批判しないのは不思議でなりません。

それはともかく、中国にとっては、10月18日からの約１週間で、習近平（しゅう・きんぺい）体制が第２期目に入るという重要なタイミングでもあります。

ところで、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、北朝鮮がこの党大会のタイミングでミサイルを発射したら、いったい何が起こるでしょうか？

おそらく、中国共産党（あるいは習近平氏）が、「メンツを潰された」、と受け取る可能性はあります。

このため、もし万が一、10月18日以降の中国共産党大会の最中に北朝鮮がミサイルを発射すれば、中国は事実上、これを「先制攻撃」とみなし、米国による北朝鮮攻撃を容認する可能性がある、ということです。

もちろん、これは私の勝手な考え方ですが、北朝鮮がこれまでも何かと中国のメンツを潰すような行為に出ている以上、あながち「単なる妄想」とはいえないと思います。

このタイミングでの衆議院議員総選挙は大正解！

これに対し、日本の場合、事実上、指導者を決める場となっているのは、「党大会」ではありません。民主的に行われる衆議院議員総選挙です。

安倍総理自身は現段階で、解散総選挙について一切言及していません。ただし、安倍総理は現在、国連総会に参加するために訪米していますが、本日（22日）帰国後に解散総選挙をするかどうかを決断し、25日にも会見し、28日に解散総選挙に踏み切るとの報道もあります。

解散風が吹き始めた瞬間、野党、マス・メディアなどの反日勢力は一斉に浮き足立ち、極左勢力やメディア人を中心に、

• 解散に大義はない
• 自己保身のための解散だ

といった、見当はずれな批判が相次いでいます。

（※余談ですが、日本の法制度上、解散に「大義」など必要ありません。もし解散に「大義」がないのであれば、国民がそう判断して、与党を大敗させれば済む話です。この解散に「大義」があるかどうかを決めるのは朝日新聞ではありません。私たち日本国民です。）

しかし、このタイミングでの早期解散について、私は『解散総選挙・緊急分析』でも述べたとおり、安倍総理自身の政治日程や国政の政治課題への対応、野党の選挙態勢が整っていないことなどをうまく突いたものであると考えています。

もちろん、2018年９月の総裁選直後に、消費税の増税凍結を争点にして総選挙を戦うというのもひとつの考え方でしょう。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化と、トランプ大統領訪日を控えて、今このタイミングで選挙を行うというのは、合理的な判断です。

なにより、マス・メディアや野党が一斉に反発しているのが、このタイミングで選挙を行うのが「正解」である証拠です。

安倍総理は、北朝鮮情勢だけでなく、消費税増税のタイミング、「小池ファースト勢力」が国政に向けて結党する直前であること、民進党が解党危機に瀕していることなど、さまざまな情勢を総合的に判断して、解散総選挙を決断したのだと思います。

情勢を見極める難しさと楽しさ

現在の国際情勢は非常に複雑であり、見極めるのが困難ですが、それと同時に、非常に興味深いところです。

一見すると、北朝鮮危機とは、北朝鮮という無法国家に世界が振り回されている現象にも見えます。しかし、そのような一面的な見方は正しくありません。

丹念に関連情報を読み解いていけば、次のような構図が見えて来るからです。

• 右往左往している国：中国と韓国
• 着実に世界を巻き込み、追い込んでいる国：日本と米国
• 様子見を決め込んでいる国：ロシア

つまり、今回の「北朝鮮危機」の「主役」は北朝鮮と米国ですが、日本は米国と並ぶ「準主役」に踊り出たのです。このような局面は、日本が1945年８月にポツダム宣言の受諾を決定して以来、初めてではないでしょうか？

その意味で私は、まずは10月中旬から下旬にかけて予定される、中国共産党の党大会と、日本の衆議院議員総選挙に注目したいと考えています。