保守言論にもいる、「デジタル」な人たち

本日も少し時事ネタから離れ、最近私が「保守派論壇」に対して思っていることを、具体的な実例とともに説明しておきたいと思います。

マスゴミの偏向報道体質は酷くなるばかり

私が2010年７月に「ブログ」を通じたささやかなウェブ評論活動を開始した理由は、マス・メディアの報道が信頼できないと痛感したからです。そして、私がウェブ評論活動を開始する前後に限っても、マス・メディアに対する信頼性が大きく損なわれる事件が、大きく３つありました。

１つ目は、リーマン・ショックに伴う日本経済新聞の大誤報事件です。2008年９月15日に米投資銀行大手の「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻した時に金融市場が凍結。金融規制を巡って、日本経済新聞が「時価会計が凍結される」という大誤報を流したことです。

同年12月には金融庁が定める「銀行自己資本比率規制」が部分的に修正され、金融機関が保有する有価証券については、含み損を自己資本から控除しない取扱いが導入されました。もう半分時効だから申し上げますと、その際に、私は某ルートを通じて、自民党議員に対して金融機関経営に与えるインパクトのデータを提供したことがあります。

ちなみに日本経済新聞社はこの大誤報事件について、いまだに訂正も謝罪もしていません。

２つ目は、2009年８月の政権交代です。当時の麻生太郎総理大臣が率いる自民党は衆議院議員総選挙の小選挙区で大敗し、自民党は下野しましたが、これは明らかに、政権がマス・メディアから執拗な偏向報道による攻撃を受けた結果によるものです。

そして、３つ目は、2011年８月に発生した、フジテレビの周辺を6000人ものデモ隊が取り囲んだ事件です。この事件については、マス・メディアの中では「なかったこと」にされている節がありますが、フジテレビはこの事件以降、視聴率の低迷に苦しんでいると聞きます。

私がウェブ評論活動を始めてから７年あまりが経過しますが、この間、私が一貫して心がけて来たことは、「できるだけ客観的な根拠をもとに、多面的な見方を提供すること」です。ただ、私がウェブ評論活動を開始したあとも、マス・メディア（とくにテレビや左巻きの大手新聞）の偏向報道体質は改まるどころか酷くなる一方であり、今年５月以降、安倍政権に対して加えられた加計学園「問題」という偏向報道は、まさにマス・メディアによる倒閣運動そのものだったとも言えます。

こうした中、マス・メディア、あるいはマスコミのことをもじって、「マスゴミ」という言葉が、インターネットを中心に自然発生的に広まり始めたのは、私の記憶では2008年前後だったと思います。その後、マスゴミという言葉は消えるどころか広まり続け、今やインターネット・ユーザーであれば、知らない人はいないでしょう。

ただ、インターネットを通じてマス・メディアの偏向報道に対する監視の目が強まるに従い、マス・メディア（あるいはマスゴミ）側の偏向報道はむしろ酷くなっています。そして、現在の日本社会で発生していることといえば、

• （Ａ）マス・メディア（とくにテレビ）だけからしか情報を得ていない人たち（いわゆる情報弱者層）
• （Ｂ）インターネットを中心に情報を得ている人たち（いわゆる情報強者層）

の二極分化です。もちろん、現実には（Ａ）と（Ｂ）の「中間層」は相当に存在していると考えられますが（たとえばインターネット・ユーザーであるとともにテレビの視聴者でもある、というパターン）、私の仮説では、年々（Ａ）層は減少し、（Ｂ）層が増加していくはずです。

そうなれば、マス・メディアがいつしか視聴者、読者の支持を失い、業界が衰退していくことも不可避だと考えているのですが、ただ、それと同時に、長年培われた「岩盤の既得権益」であるマス・メディア業界が、簡単に崩壊するというものでもありません。

そこで、私は「持久戦」が大事だと思い、昨年夏には「新宿会計士の政治経済評論」と称する独立系ビジネス評論サイトを立ち上げ、同時に、いくつかの広告サイトと契約しました。要するに、読者の皆様が当ウェブサイトにアクセスして頂くことで、広告の売上収入が（スズメの涙くらいですが）入ってくるという仕組みです。広告配信の目的は、

1. 当ウェブサイトの経費相当額を捻出すること、
2. 既存メディアに渡る広告費を少しでも削減すること、

という２つの意味があります。したがって、読者の皆様も、私の生活を助けるために、わざわざ見たくもない広告を見て広告売上に協力する、という必要性は全くありません。あくまでも自然体でいくつもりです。

私がこの独立系ビジネス評論活動を続け、他にも似たようなウェブサイトを立ち上げる人が多数出現すれば、そのことがいずれ、日本全体の言論を良い方向に変えていく原動力になると信じています。

パヨクとネトウヨは五十歩百歩

パヨクという生き方

ところで、ウェブ論壇では、最近、「パヨク」という表現が散見されます。

これは、もともとは「左翼的な主張を持つ活動家」という意味でしたが、いつしか運動が劣化し、「歌と踊りで自分たちの主張を押し付ける連中」のことを指す表現となりました。その語源とは、千葉麗子さんの『さよならパヨク』、『くたばれパヨク』という２冊の著書にあります。

千葉麗子さんによれば、彼女は最初、反原発運動に身を投じていたそうです。しかし、次第に反原発運動そのものが左翼（※おそらく共産党か中核派などの活動家）に乗っ取られ、「やってられなくなり」、「パヨク」と決別したそうです。

確かに、この「パヨク」と呼ばれる連中は、憲法改正反対（とくに第９条擁護）、反原発、反沖縄米軍基地、反差別（とくに在日韓国人・朝鮮人や、最近ではＬＧＢＴと呼ばれる性的少数者などの権利擁護を主張）、という具合に、とにかく何でもかんでもぶち込んだ、暴力的な活動家です。沖縄県の反米軍基地運動でも、道路を不法に占拠し（※違法です！）、私的検問（※違法です！）、暴行（※犯罪です！）などの行為を繰り返しています。

ツイッターではときどき、この「パヨク」と思しき連中の書き込みを見ることがありますが、彼らの思想は判で押したようにワンパターンであり、「反安倍」、「反戦」、「憲法第９条絶対擁護」、「反原発」あたりで、だいたい彼らの主張は網羅できてしまいます。

賢者は「自分と異なる主張にこそ傾聴せよ」と主張しますが、正直、「パヨク」の人たちの主張はレベルが低すぎ、多くの場合は時間を無駄にします。

ときどき、当ウェブサイトに左翼的な思想の方から参考になる書き込みを頂くのですが、この方は政治思想を研究されているそうであり、読んでいて「ハッと気付く」ことがあります。しかし、これと異なり、「パヨク」と呼ばれる人たちから「ハッと気付く」ような意見に出会うことは、まずありません。残念ながら、これが「パヨク」の限界なのでしょう。

ネトウヨ、あるいは現実を見ない保守派

一方、「劣化した左翼」を「パヨク」と呼ぶのに対し、「ネトウヨ」という用語もあります。これは、私の理解では、「インターネットの中では威勢の良い右翼的な主張ばかりする（が、現実が見えていない）人たち」を揶揄した用語です。

私は、この「ネトウヨ」と呼ばれる人たちが出現した大きな理由が、マス・メディアの偏向報道体質にあると考えています。つまり、「パヨク」と異なり、「ネトウヨ」の正体とは、自分が生まれ育った日本を貶めるような偏向報道ばかりを繰り返す、朝日新聞をはじめとするマス「ゴミ」に対する怒りが育てた一般人の意識だと考えているのです。

私のこの仮説が正しければ、「ネトウヨ」とは「思想基盤があって愛国的な人たち」ではなく、どちらかといえば、「パヨク系マスゴミ」に日本をバカにされたことに怒りを覚える、日本人としての自然な感情を抱く人たちです。したがって、インターネットの掲示板で愛国的な内容を書き込む人も多い一方、「良く練られた考え方」ではないため、中には「本当は正しい政策」、「よく熟考された政策」、あるいは「やむにやまれず採用された政策」に対し、正しい理解をしておらず、単に罵倒するだけのケースもあります。

一方、「ネトウヨ」を「インターネット上で匿名で右翼的な書き込みをする人たち」と定義すると、実名を出して、新聞・雑誌やインターネット番組などに出演している人たちは、少なくとも「ネトウヨ」ではないことになります。

ただ、自称保守系の論客の中にも、私としては賛同できない意見が多々あることは事実です。

安倍晋三総理大臣が「パヨク」の人に嫌われていることは事実ですが、ネトウヨ、あるいは保守派論客の中には、「安倍総理なら今すぐ憲法改正でも何でもできる！」といった過大な期待を抱いていながら、北方領土も竹島も返って来ていないし、消費増税までされてしまったという現実を見て、「やっぱり安倍ちゃんじゃだめだね」といった結論になるのです。

私はこれを「デジタル保守主義」とでも呼ぼうと思います。

私も安倍政権の政策には賛同できない部分が多々あります。とくに経済政策の分野では、外国人労働者の受入れや消費税率の引き上げ、財務省が財政出動を渋っていることなどについては、全く賛同できません。ただ、それと同時に、外交分野では、対韓外交などを除けば、安倍外交はほぼパーフェクトな成果を上げていると考えています。

また、安倍総理が今年５月に提唱した改憲への考え方によれば、憲法第９条に「第３項」を追加し、自衛隊を合憲化することが盛り込まれているそうです。正直、私自身も憲法第９条第２項を廃止しなければ意味がないと考えていますが、保守派の中には、「やっぱり安倍はダメだ」と見限るような人もいます。

「デジタル」の何が間違っているのか？

つまり、「デジタル保守主義」の人たちは、「１」か「ゼロ」かで、「良い」か「悪い」かを判断してしまうのです。

そりゃもちろん、私自身も経済理論上は消費税だって増税しない方が増税するよりも良いと思いますし、憲法の構成上も憲法第９条第２項を廃止しないよりも廃止した方が良いと思っています。

ただ、現代の日本には山ほどの課題がある中で、一気にすべての課題を片付けるほどの能力がある政権など出現できません。現代の日本のように成熟した民主主義国家では、何か新しい物事を始めたり、あるいは今までのルールを変えたりするには、なぜそれが必要なのか、それによってどういうメリットがあるかについて、社会的なコンセンサスを取ることが必要だからです。そして、これほどさまざまな主張を持つ人がいる社会で、コンセンサスを取るためには大変な努力が必要です。

逆にいえば、もし「ネトウヨ」や「デジタル保守主義」の人たちにとって満足が行くように、一気にすべての課題を片付けようと思うならば、それこそ革命でも起こし、憲政を停止して、反対派の政治家を全て牢獄にぶちこみ、思想を取り締まるくらいでなければできません。そして、私はそのような暴力的革命のプロセスを主張する人のことを、心から軽蔑します。

その意味で、極論ばかりを主張する「デジタル保守主義」の人たちは、パヨクと呼ばれる勢力と同じか、いや、それ以上にたちが悪いと言えます。

具体的な事例を考える

日本国憲法をどうすれば良いか？

そこで、具体的な事例を２つほど考えてみましょう。

まず、日本国憲法については、私もいろいろと申し上げたいことはたくさんあります。たとえば、巷間で議論されているのは「憲法第９条」が話題の大部分を占めているようにも思えますが、私が憲法の中で改正しなければならないと考えているポイントはいくつかあります。

たとえば、天皇の国事行為について定めた「憲法第７条」です。この条文には、天皇が行う国事行為が10項目定められていますが、これが少し多すぎると思います。とくに問題があるのは第１号です。

日本国憲法第７条第１号

憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

憲法改正、法律、条約くらいならまだわかりますが、政令となれば、量も膨大であり、かつ、きわめてわかり辛い日本語で書かれており、正直、専門家でなければ（あるいは専門家であっても）読み込むのは非常に困難です。

私は憲法第７条第１号から、「政令」という単語を削除しなければならないと考えています。これに加えて、日本国憲法に、「難解な法律、政令、省令、告示、判決文、条例を禁止する」という規定を盛り込んでほしいと思います。

（条文のわかりやすさ）

（第１項）全ての法令、判決、条例は、社会通念に照らし、著しく難解なものであってはならない。

（第２項）前項の目的を達成するために、最高裁判所、内閣、国会は、法律の定めるところにより、次の各号に定める措置を取ることができる。

①最高裁判所は、前項の規定に反する法律について、国会に是正勧告を行うことができる。

②内閣は、前項の規定に反する判決について、裁判官に是正勧告を行うことができる。

③国会は、前項の規定に反する政令、命令、規則その他の行政文書について、内閣に是正勧告を行うことができる。

（第３項）前２項の規定は、この憲法の他の条文に定める国会、内閣、最高裁判所の機能を制限するものではない。

私自身、金融規制の専門家ですが、金融庁が公表する糞みたいな日本語に、何度泣かされてきたことかわかりません。ましてや、この糞みたいな政令を、天皇陛下に上奏し、陛下のご裁可を受けるともなれば、あまりにも陛下に対して無礼です。その意味で、「バーゼルⅢ対応の銀行自己資本比率告示」を作成した担当官を、天皇陛下に対する不敬と国民に対する背任として立件できるように、憲法レベルで「難解な行政文書を作成することを禁止する条項」を設けてほしいと考えているのです。

このように、私個人のレベルですら、憲法に対して注文を付けたいことはたくさんあるのですが、これが日本国民全体ともなれば、それなりに大量の要望が出ることは間違いありません。

そこで、私は安倍総理が自民党総裁として打ち出した「憲法第９条に第３項を付け加える」とする改正案については、

「１度でも憲法を改正したことがある」

という実績を作るという意味では、非常に重要な前進だと考えています。もちろん、私自身は「憲法第９条第３項」案には現時点で反対ですが、それでも、自民党が連立を組む相手である公明党が「加憲」を主張する勢力である以上、2020年の憲法改正という目標に照らすならば、現実的には公明党を取り込むか、2018年12月までに行われる衆議院議員総選挙と2019年の参院選で圧勝し、公明党抜きでも衆参両院の３分の２以上を占めるか、そのどちらかを取るしかないのです。

そう考えるならば、安倍総理のアプローチも（不十分ですが）決して間違ってはいないといえるのです。

それどころか、一部の保守派論客が主張するような、「日本国憲法は戦後のドサクサで作られたものであり、無効を宣言すべきだ」といった極論は、憲法改正議論においては無益であるだけでなく有害です。私は、「反対論が多々ある中で、とにかく現実的に憲法を改正する」という安倍総理の試みそのものに対しては、賛意を表したいと考えています。

北方領土を取り返す唯一の方法

「現実に即した解決の重要性」を示すエピソードとして、もう１つだけ例を挙げておきましょう。

日本国民の悲願といえば、第二次世界大戦の終戦後にソ連（現・ロシア）に軍事侵攻され、不法占拠されたままの北方領土の奪還です。戦後の日本は、ソ連に不法占拠された南樺太、千島列島のうち、択捉、国後、色丹の３島と歯舞群島についてのみ、返還を要求して来ました。

この時点で、日本の外務省がいかに無能だったかがよくわかります。

さらに、ソ連との国交正常化を目指した鳩山一郎首相（当時）は、1956年、「平和条約を締結した暁には色丹島と歯舞群島を日本に引き渡す」とする「日ソ共同宣言」に署名しました。この歴史的な汚点は、もう取り消すことはできません。

この戦後70年に及ぶ不作為や失策の数々のせいで、日本が北方領土（いや、千島・樺太）を取り返すことができる可能性は、どんどんと減ってきました。

それだけではありません。

現在のロシアのプーチン政権は、2014年にクリミア半島やセヴァストポリ市をウクライナから奪い、ロシア領に編入したことで、国内では熱狂的な支持を受けています。ロシア経済は原油安により苦境が続いていますが、ロシア国民は領土を１ミリも譲らないプーチン大統領のことを熱烈に支持しており、逆にいえば、プーチン大統領としては北方領土を日本に返すわけにはいかないのです。

ということは、ロシアという国が存続している限り、日本が外交交渉を通じて、北方領土を平和裏に取り返すことなど、最初からできる訳がないのです。

私は、北方領土を取り返す唯一の方法とは、ロシアの滅亡しかあり得ないと考えています。そのためには、ロシアを経済的に破綻させても良いですし、ロシアが誇る世界最大の核弾頭を無力化するような新たな武器（例：百発百中のミサイル防衛システムなど）を開発しつつ、日本がロシアを滅亡させるだけの軍事力を身に着ける方法でも良いと思います。

いずれにせよ、憲法第９条第２項の制約により「丸腰」となっている日本が、ロシアとの領土交渉に臨むこと自体が間違っているのです。

ただ、安倍政権が現在繰り広げている、北方４島での共同経済活動とは、経済的に困窮するロシアにとっても「渡りに船」です。この共同経済活動が始まれば、少しずつ、北方４島の「日本化」が進展することになります。

いっそのこと、「共同経済活動」は千島列島、カムチャツカ半島、樺太あたりまで広げても良いでしょう。中国の人口圧力に苦慮するロシアとしても、日本という強力な経済パートナーが出現すれば、短期的には中露関係を悪化させることができますし、長期的にはロシア崩壊の際に、これらの領土を日本の版図に組み込むことだって夢ではありません。

日本に必要なことは「現代版富国強兵」

以上、本日は、私が最近の「パヨク」や「ネトウヨ」に対して感じていることを、ざっくばらんに綴ってみました。

そして、日本に必要なこととは、いわば「現代版の富国強兵」です。日本は確かにもう十分に豊かな国になっていますが、それでもデフレから脱却し、経済成長エンジンに再点火することは、日本にとって決して悪いことではありません。

これに加えて、憲法第９条第２項の制約を取り除き、ロシア（やアメリカ）の核兵器を無力化する兵器（例：ミサイル防衛システムなど）を開発するなどして、来たるべき世界の政治秩序再編に備えて国力を増強することは、非常に有益です。

それをやらせないとする勢力は、日本共産党をはじめとする「極左」、あるいは「パヨク」勢力です。しかし、現実的にできることにすら反対して無力化させるという意味では、「デジタル保守派」の存在も困ったものです。

その意味で、私がこの「独立系ビジネス評論サイト」を主宰する意味とは、現実に照らして日本を強くするためには何ができるのかを、読者の皆様と一緒に考えていくためにあるのだと考えています。