週末に、重要なニュースがいくつも飛び込んできています。そこで本日は、私が以前から強い関心を抱いている問題のうち、北朝鮮の大量破壊兵器開発問題、韓国の迷走、そして中国の「激怒」について、「安倍政権」という１本の線でつなげてみたいと思います。

崩壊する韓国とどう付き合うか？

日韓財相対話から１年

あまりメディアは報じていませんが、本日は韓国側から通貨スワップ協定の再開を要請して来たという「日韓財相対話」からちょうど１周年の記念日です。

プレス・ガイドライン　第7回日韓財務対話　於：韓国・ソウル（2016/08/27付　財務省ウェブサイトより）

この対話は韓国の首都・ソウルで開かれ、日本からは麻生太郎副総理兼財相、柳一鎬（りゅう・いっこう）副総理兼企画財政部長官が参加しました。これによると、柳長官は麻生副総理に対し、「双方同額の新しい通貨スワップ協定の締結」を提案したとされます。

7.韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した。

昨年８月の時点といえば、韓国は朴槿恵（ぼく・きんけい）政権でした。この政権は、2015年12月28日に日韓慰安婦合意を締結し、2016年７月８日には在韓米軍との間で高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の朝鮮半島配備でも合意。その直後でもある2016年８月は、ここ数年で日韓関係が最も良好だった時期だと言えなくもありません。

ただ、日韓関係のピークは2016年11月23日に日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の署名式が行われたころまでで、その後は急速に悪化します。その理由は、「慰安婦問題」にあります。

2016年12月28日に、日本人全ての名誉と尊厳を侮辱する「慰安婦像」を、韓国の市民団体が釜山にある日本総領事館前の公道上に違法設置。釜山市東区庁が、いったんは慰安婦像を撤去するものの、市民団体からの猛烈な圧力に屈し、ついに慰安婦像の設置を恒久化する許可を出しました。

安倍政権はその１週間後の2017年１月６日、駐韓日本大使や駐釜山日本総領事の一時帰国措置などと並び、日韓スワップ協定の再開交渉の中断を対抗措置として打ち出し、今日に至るまで、スワップの再開交渉は進んでいません。

その意味で、日韓関係を規定するのは、いわば「慰安婦問題」「日韓スワップ」「日米韓３ヵ国安全保障協力」の３点セットであり、安倍政権としては、このうち韓国政府が慰安婦合意を履行する意思を示さない限りは、日韓スワップについては進めるつもりがないということを明確に示した格好です。

仕事ができる内閣（その①）

さて、「日韓関係が好転していた証拠」である日韓財相対話から１年が経過し、日韓関係は再びどん底に叩き落とされた格好となっています。言うまでもなく、その最大の原因は、韓国側が2015年12月の日韓慰安婦合意の精神を踏みにじり、この合意の再交渉ないしは破棄を求める動きを強めているからですが、韓国側の動きはこれだけではありません。日本を相手にした「歴史闘争」を強めようとしているのです。

韓国側が主張する「歴史問題」とは、「慰安婦問題」だけではありません。最近、急に注目を集め始めている戦時徴用工に対する謝罪と賠償を求めている問題（いわゆる「徴用工問題」）もそうですし、また、「関東大震災における朝鮮人虐殺事件」の真相究明を求める動きも、その１つに位置付けられるでしょう。

ところで、河野太郎外相が韓国で開かれる国際会議への招待を断った件については、この徴用工問題が燃え上がるのを防ぐという意味で、非常に適切な対応でした。

河野太郎外相、徴用工で韓国外相に直接抗議　８月上旬　訪韓招待も見送り対応見極めへ（2017.8.25 05:00付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、河野外相はＡＳＥＡＮ関連外相会議に参加するために訪れたフィリピンで康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官（外相に相当）と会談。その際、「日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応について抗議していた」そうです。

この情報は、政府の報道発表を見ても掲載されていませんが、産経ニュースは「複数の日本政府関係者」の話として、河野外相が日韓外相会談の場で自ら徴用工問題に言及し、「適切な対応を求めた」としています。しかし、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領自身が８月17日の演説で、旧日本軍慰安婦問題、徴用工問題はいずれも未解決であるとの認識を示しており、韓国政府は過去の問題を蒸し返す気マンマンでした（文氏の発言については『文大統領妄言：韓国社会崩壊が視野に入った』あたりもご参照ください）。

ということは、８月７日の段階でまず韓国の外相に直接抗議をし、その後、韓国側に何ら改善が見られないことを受けて、いわば「実力行使」に出た格好です。というのも、河野外相が参加を見送る会議は「第８回アジア中南米協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ）外相会議」で、域内最大級の経済大国である日本の外相が参加しなければ、意味をなさない会議であり、主催国である韓国としては、まさにメンツが丸つぶれです。

文在寅大統領は慌てたのでしょうか、25日に行われた日韓電話首脳会談で、安倍総理に対し、強制徴用工問題は日韓条約などで解決済みであるとする立場を明言。自身の発言の趣旨は「徴用工の日本企業に対する個人的請求権は請求していないという趣旨の韓国最高裁判決があった」という点であるとの釈明に追われました。

韓国には強く出るのが正解

従来の日本外交は、相手から「押せば引く」とばかりに舐められていたのではないでしょうか？

残念ながら、岸田文雄前外相にも、そのような節がありました。たとえば、2015年７月には、韓国が日本の世界文化遺産登録を妨害するために、「軍艦島で朝鮮人の強制徴用が行われた」とする、歴史的事実に反する主張を各国に展開。これに対する妥協策として、「日本は軍艦島で朝鮮人強制徴用の歴史があったことを明示する」とする案を提示し、世界遺産登録が実現したという経緯があります。

私に言わせれば、韓国が妨害しているのはそもそも無理筋の話に基づくものであり、日本としては、国際社会を巻き込んで「そのような問題は存在しない」、「韓国が妨害するなら日本は世界遺産登録を取り下げる」として、ユネスコへの拠出金分担額支払いを留保すべきでした。その意味でも、ユネスコ大使を務める佐藤地（さとう・くに）なる無能な職員に代表される外務省の無為無策ぶり、事なかれ主義には、私は強い怒りすら感じていたのです。

ところが、就任間もない河野太郎外相は、安倍内閣の一員として、前任者である岸田文雄氏よりも、はるかにうまく外相としての職分を果たしています。就任から１ヵ月も経過していない段階で、河野氏を見極めるというのは時期尚早ですが、私の見解では、今のところ彼の外相としての仕事ぶりはパーフェクトです。というのも、主張すべきところはキッチリと主張し、筋を通しているからです。

そもそも、なぜ日本が韓国に配慮しなければならないかといえば、日本が憲法第９条第２項という強い制約と、限られた防衛予算のもとで、北朝鮮や中国、ロシアなどの軍事的暴発リスクに無防備だからです。そして、現状では安全保障上の「日米韓３ヵ国連携」という枠組みから、すぐに離脱することはできません。

おそらく、2015年12月の慰安婦合意、2016年８月の日韓通貨スワップ協定協議再開、2016年11月の日韓ＧＳＯＭＩＡの３点セットは、米国からの強い要請を受けたものです。安倍政権としても、本音では韓国なんかと付き合いたくないという気持ちがあるのかもしれませんが、日米韓３ヵ国連携という題目から離れるわけにはいかないのです。

ということは、韓国に対しては１つずつステップを踏み、きちんと筋を通したうえで、それでも韓国が合意違反をしてきたときに、米国の了解のうえで、韓国に１つずつ引導を渡して行くしかありません。日韓スワップ再開交渉の無期限中断も、日本から韓国に渡された引導の１つだと見るべきでしょう。

いずれにせよ、日本人は日本列島から引っ越すわけにもいきません。中国、ロシア、北朝鮮、韓国という厄介な周辺国に囲まれた状況を、うまくリスク管理していくことが必要です。日本国憲法第９条第２項という「殺人憲法」に縛られ、財務省の緊縮財政主義のせいで防衛予算も限られているなかで、日本にできることは、１つずつ状況を変えていくことです。

ここ数週間の河野外相の決断を見ている限り、安倍政権にはそれができると確信しているのです。

自滅する韓国？

ただ、日本が自らの意思で日米韓３ヵ国連携体制を抜けることは困難であるという状況は全く変わりませんが、「敵失」、つまり韓国側の失態により、日米韓３ヵ国連携体制の存立が危うくなる材料が、韓国側から次々と出てきていることも事実です。それも、日韓慰安婦合意違反や米韓ＴＨＡＡＤ合意の履行状況違反という事実だけではありません。

たとえば、『予想通り本性を現した韓国』の中でも触れたとおり、文在寅政権は７月17日に、北朝鮮に対して次の提案を行いました。

• 軍事境界線付近での敵対行為を中止するための南北軍事当局会談（板門店の北朝鮮側にある「統一閣」で７月21日に開催）
• 南北に別れて暮らす離散家族の再会に向けた南北赤十字会談（板門店の韓国側にある「平和の家」で８月１日に開催）

結果はいずれもご存知の通り、北朝鮮から無視されて終わりました。韓国メディア『聯合ニュース』日本語版の記事は、能天気にも

「文在寅政権が北朝鮮に当局間会談開催を提案するのは初めて。行き詰まった南北関係に風穴を開けられるか注目される。」

と述べていますが、風穴を開けたのは「行き詰った南北関係」ではなく、「日米韓３ヵ国連携の枠組み」に対してであり、さらには「『大韓民国』という船の底」ではないでしょうか？

実際、少しずつですが、日米両国は「日米韓３ヵ国連携」という表現を使わなくなり始めています（このあたりの事情は『米国の北朝鮮攻撃の確率は30％』あたりで触れました）。

日本にとっては、北朝鮮危機や中国の海洋進出などの軍事的な問題をうまくコントロールしなければならない状況は依然として続きますが、韓国の事情で日米韓連携体制が崩壊すれば、むしろ日本にとっては自主防衛強化のチャンスに加え、日米同盟の価値上昇という効果が得られます。

今後５年間、いや、１年間で、文在寅政権がどこまで「暴走」しているか、私は興味深く見守っていきたいと思います。

セカンダリー・サンクション発動

仕事ができる内閣（その②）

私は安倍政権が「仕事ができる内閣だ」と感じているのですが、その材料が、もう１つあります。それは、８月25日に、内閣官房・外務省・財務省・経産省が連名で打ち出した、「外為法に基づく資産凍結措置」です。

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について（2017年８月25日付　外務省ウェブサイトより）

一般にはあまり知られていませんが、「外国為替及び外国貿易法」という法律があります。これは、法律名が長いこともさることながら、「外国為替」、つまり「外国とのお金のやり取り」の分野と、「外国貿易」、つまり「外国との商品のやり取り」の分野について規定した法律であり、一般人の生活にはあまり関係がないからです。

ただ、金融規制の世界では、極めて重要な法律です。というのも、わが国は自由主義経済体制のもとで、基本的に外国とも自由貿易を重んじており、外国との「ヒト・モノ・カネ」の流れを規定する法律は、日本の存立基盤にとって根幹をなしているからです。

（※余談ですが、私はこの「外為法」に関して、自身の会社でも専門分野としております。もし外為法について、とくに銀行の「オフショア勘定」についてご質問がある方は、当ウェブサイトに設けている代表メールアドレスまでご連絡ください。）

そして、今回安倍政権が打ち出した措置は、北朝鮮に対する「ヒト・モノ・カネ」の流れを止めるためのものであり、国連安保理決議に加えた日本政府としての独自措置の一環として、資産凍結対象者を拡大するものです。

この資産凍結対象者については、今回、６団体、２個人が新たに加えられました。内訳は、

• 中国企業…４社
• ナミビア企業…２社
• 中国国籍者…１名
• 北朝鮮出身者（ナミビア在住）…１名

となっています。

このセカンダリー・サンクション中国が激怒！

この制裁は、北朝鮮そのものに対する制裁に留まらず、北朝鮮と取引をする個人・法人に対しても二次的に制裁を行うというもので、俗に「セカンダリー・サンクション」（secondary sanctions、日本では「セカンド・サンクション」とも）と呼ばれます。そして、今回は中国企業４社、中国人１名がセカンダリー・サンクションの対象者となったことで、案の定、「あの国」が激怒しています。

Japan’s sanctions follow latest US mistakes（2017/8/26 0:03:39付　環球時報英語版より）

記事を掲載したのは中国共産党の機関紙である「環球時報（グローバル・タイムズ）」の英語版で、タイトルを直訳すると、「日本の制裁措置は米国の過ちの上塗りだ」というもので、非常に厳しい口調で日本を批判しています。

共産党の機関紙に著作権も何もありませんが、さすがに全文を引用するのもはばかられるので、ここではいくつかの文章を引用し、その仮訳を付しておきましょう。

• Following US sanctions on Chinese and Russian companies and individuals on August 22, the Japanese Cabinet on Friday passed unilateral sanctions, adding four Chinese companies and a Chinese individual to the list.（米国が８月22日に打ち出した、中露の企業・個人に対する制裁措置に続き、日本の内閣も金曜日、一方的な制裁措置として、中国企業４社、中国人１名を制裁リストに加えた。）
• Though Japan’s sanctions may lead to losses for the companies and the individual, their impact on the Chinese economy as a whole will be unfelt. Japan’s moves infringe on China’s national interests and legitimate sovereignty.（日本のこの制裁措置は、対象となる企業や個人にいくばくかの損失をもたらすかもしれないが、中国経済に対する影響は全くない。（しかし）日本の措置は中国の国益と主権を侵害するものである。）
• Unilateral sanctions by the US and Japan are illegal and will only worsen the current situation.（こうした日米両国による一方的制裁は違法であり、さらに現状を悪化させる効果しかない。）

…といったもので、いわば、「中華版の火病」の様相を呈しています。

ただ、見方によれば、中国がここまで怒り狂うということは、やはり、北朝鮮と取引した個人・企業に対する制裁が効くという証拠でしょう。

今回指定された法人や個人がどのような取引を行っているのかは外務省告示からは明らかではありませんが、おそらく、北朝鮮がミサイル開発を行うにあたり、核心的な部品ないし資金を提供している関係者ではないでしょうか？

日本の武器は地球最強の通貨・円

過去に何度も申し上げている通り、日本国憲法第９条第２項とは、「仮に日本が外国から攻め込まれても、日本人は武器を取って戦ってはならず、座して死を待つか、外国人に征服されよ」と命令している文章にしか読めません。その意味で、私は憲法第９条第２項を「平和憲法」ではなく、「殺人憲法」だと考えています。

もちろん、自国の防衛はその国にとっては自然法に認められる当然の権利であり、その国の国民が自国防衛をすることは当然の義務です。その意味で、憲法第９条第２項自体が自然法違反で無効だ、とする解釈も成り立ちます。実際、歴代の国会と日本政府は、「憲法第９条第２項は自然法違反だ」とまでは言わないまでも、「憲法第９条第２項が存在したとしても、日本は自衛のための戦争を禁じられている訳ではない」とむりくりに解釈し、自衛隊法を制定して自衛隊を組織し、なんとか国防に当たってきました。

もちろん、私はこの「殺人憲法」こそ真っ先に廃止すべきだと考えていますが、ただ、今すぐこの憲法をなくすことは不可能です。したがって、日本の安全保障を確立するためには、武力以外の手段を最大限、活用しなければなりません。

そこで私が注目しているのは、「世界最強の通貨」である日本円そのものです。

あまり知られていませんが、日本の通貨・円は、世界でも極めて高い地位を有しています。財務省とマスゴミのプロパガンダを盲信する人々は、「日本はそのうち財政破綻する」と思い込んでいますが、実態は真逆です（※余談ですが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やドイツ政府が破綻したとしても、日本政府と日本銀行が破綻することはあり得ません）。

端的に申し上げるならば、日本による北朝鮮制裁をさらに実効性あるものにするためには、北朝鮮と取引した個人・法人の銀行口座を凍結してしまえば良いのです。『地球最強の通貨・円と北朝鮮』でも触れましたが、現代社会において、資金決済を現金で行うことはほとんどありません。米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイス・フランなどの「国際的なハード・カレンシー」を用いて、銀行決済システムを使って決済されます。

このため、北朝鮮政府や金正恩（きん・しょうおん）本人、およびその家族の銀行口座を凍結してしまえば、核開発は事実上、ストップします。おそらく、米国が北朝鮮攻撃に踏み切るに当たっては、金正恩個人の所在を特定するだけでなく、金正恩や北朝鮮関係者の銀行口座を、ひとつひとつ、しらみつぶしに凍結していくという努力が必要です。

中国当局が強く反発しているのも、おそらく、今回の制裁がズバリ効いているからでしょう。

中国の意思は「安倍政権打倒」

ところで、先ほどの環球時報の記事には続きがあります。長ったらしい文章の中に、こんなくだりが出てくるのです。

The Abe administration has pushed Japan toward an extreme direction, which shouldn’t be the fate of the Japanese. Japan and its people can have other choices.（安倍政権は日本を異常な方向に押しやろうとしており、それは日本にとって好ましくないものだ。日本とその人民は異なる選択を取ることもできる。）

環球時報の記事の執筆者は知らないのかもしれませんが、日本は民主主義国家です。安倍晋三総理大臣は、日本の有権者の負託を受けて政権を担っているのです。そうであるならば、民主主義のプロセスによって選ばれた政権が日本をどう導こうが、それは日本国民の選択であり、外国からどうのこうの言われる話ではありません。

このあたり、世界最大の独裁国家である中国からすれば理解できない考え方なのかもしれません。

ただ、安倍政権が中国共産党にとって、相当に都合が悪いということだけは、ひしひしと伝わってくる文章です。このところ、日本国内のマス・メディアが、加計学園「問題」をでっち上げて、安倍政権を倒そうと必死になっていたことも、「誰が」指令を出したのか、容易に想像が付く文章です。

幸い、安倍政権は加計学園「問題」では倒れませんでした。マス・メディアは必死に安倍政権の支持率低下を煽っていますが、実際に今すぐ衆議院の解散総選挙が行われれば、やはり自民党は圧勝するでしょう。民進党が党代表の村田蓮舫（むらた・れんほう）氏の二重国籍疑惑に加え、「国籍離脱証明書偽造問題」で、もはや崩壊寸前の状況にあるからです。

いずれにせよ、私は「安倍政権だから」という理由で、政権を無条件に支持するつもりはありませんが、今のところ安倍政権は「日本最大の仮想敵国である中国が嫌がる政権」であることは間違いなさそうです。ということは、「中国様の言うことの逆を行けば正解」だ、ということではないかと思います。