今年10月に失効する中韓スワップ協定を巡り、韓国人の関心が高まっているようです。

中韓通貨スワップに関心を払う韓国人

今年（2017年）は中韓両国が国交を正常化して、ちょうど25年目の節目です。ところが、中韓関係は国交正常化以降、最悪といっても良い状況になっています。こうした中、韓国人が気にしているのが、「中韓通貨スワップ協定」の行方なのだそうです。

昨日も、韓国メディア『中央日報』の日本語版に、こんな記事が掲載されました。

韓中国交正常化２５年…通貨スワップ延長は？（2017年08月25日11時10分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事を要約すると、次のとおりです（※ただし、著者の責任で、原文の日本語を大幅に修正しています）。

• 今年２月に配備決定された高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の影響もあり、10月10日に満期が到来する中韓通貨スワップ協定の延長が不透明だ
• 亜洲大の教授は「習近平（しゅう・きんぺい）・中国国家主席はＴＨＡＡＤ問題を核心の利益と宣言しており、韓国と懸案を妥結することはない」と指摘した
• 先月ドイツで開催されたＧ20首脳会合でも文在寅（ぶん・ざいいん）大統領と習近平国家主席が会談した際も通貨スワップの延長はまともに議論されなかったし、中韓経済閣僚会談日程も未定だ
• 中韓通貨スワップの規模は560億ドル程度で、韓国が保持する通貨スワップのうち規模は最大だ

中韓通貨スワップ協定は、期限到来まで１ヵ月以上残されているため、韓国メディアがこんなに早く騒ぎ始めるとは思っていませんでした。ただ、韓国にとって外国との通貨スワップ協定には極めて高いがあるようです。というのも、２月から３月にかけて、インドネシアやオーストラリアとのスワップ協定が更新された時にも、韓国メディアは大々的に大騒ぎしたからです。

そこで、本日は改めて通貨スワップに焦点を当てて、その沿革をおさらいしておきたいと思います。

通貨スワップの基本

通貨スワップ（ＢＳＡ）とは

経済ニュースを読んでいると、通貨スワップという言葉を耳にすることが増えました。

金融機関の方であれば、通貨スワップといえばデリバティブ取引だと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、政府・中央銀行の世界では、全然違う意味を持ちます。両者の違いをざっくり説明すると、図表１のとおりです。

図表１　通貨スワップの概要

区分	意味合い	備考
①金融市場の通貨スワップ（Cross-currency Swap, CCS）	主に民間金融機関や企業が締結するデリバティブ契約であり、為替変動を確定させるためのヘッジ手段として使われることが多い	厳密にはベーシス・スワップ（金利の交換）を伴い、たとえば契約期間の初めと終わりのドル・円の元本交換と、途中の金利交換がなされることが一般的
②政府・中央銀行間の通貨スワップ（Bilateral Swap Agreement, BSA）	主に各国の政府・中央銀行の間で、資金を融通するための国際的な協定	代表的なものとして、自国通貨建てのスワップと米ドル建てのスワップがある

本稿で触れる通貨スワップとは、「①金融市場における通貨スワップ（ＣＣＳ）」ではなく、「②政府・中央銀行間の通貨スワップ（ＢＳＡ）」の方です（ちなみに私はＣＣＳの企業会計上、バーゼル規制上の取扱いについても専門分野ですが、こちらについては本稿では触れません）。

この通貨スワップ（ＢＳＡ）とは、政府や中央銀行が資金不足に陥った時に備えて、他の国の政府や中央銀行との間で締結するものです。アジアの場合、もともとは1997年にタイで始まったアジア通貨危機がインドネシアや韓国に飛び火する中、こうした混乱が繰り返されないように、日本が主導する形で作られた仕組みの１つです。

お金が信じられない国もある

もともと、アジア通貨は日本円を除くと、いずれも国際的な金融市場の地位は低く、事実上、アジアの域内での取引は、日本円か米ドルが利用されているのが現状です（図表２）。

図表２　アジア・太平洋地域の代表的な通貨

通貨名	コード	概要
日本円	ＪＰＹ	アジア随一のハード・カレンシー。外為市場では米ドル、ユーロに次ぐ３位の規模を誇る
中国本土の人民元	ＣＮＹ	ＧＤＰ世界２位の大国・中国の通貨だが、規制が強く、国際的な決済には適さない
オフショアの人民元	ＣＮＨ	比較的自由に交換できる中国の通貨だが、ＣＮＹとは別に流通していて、市場規模も小さい
韓国ウォン	ＫＲＷ	韓国はＯＥＣＤ加盟国でありながら資本規制が厳しく、国際的な決済には適さない
香港ドル	ＨＫＤ	日本円に次ぐアジアの国際通貨。１米ドル＝7.75～7.85ＨＫＤに固定されている
シンガポール・ドル	ＳＧＤ	ＨＫＤと並ぶアジアの国際通貨だが、通貨の国際的な通用度は日本円ほど高くない
新台湾ドル	ＮＴＤ	台湾の通貨だが、中国との関係もあって資本規制が強く、国際的な決済に適さない
インドネシア・ルピア	ＩＤＲ	東南アジアの大国・インドネシアの通貨だが、通貨に対する国際的な信認は低い
マレーシア・リンギット	ＭＹＲ	マレーシアの通貨。資本規制は韓国やインドネシアと比べると緩い
タイ・バーツ	ＴＨＢ	タイの通貨。日本政府は日本円とＴＨＢとの直接交換市場創設を提案している

（【出所】著者作成）

日本にいるとあまり意識することはありませんが、アジア諸国では、自国の通貨よりも外貨の方が信頼される傾向にあります。たとえば、香港の場合、香港ドルという通貨は通用していますが、資本規制が緩く、自由に外貨と交換することができるため、人々は銀行口座の中で米ドルやユーロ、日本円など、外国の手堅い通貨に分散して投資する傾向があるようです。

一方、タイ、マレーシア、カンボジア、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどの場合は、銀行システムが脆弱であり、銀行口座で様々な通貨に分散することが難しいという事情もあります。このため、米ドルの現金が好まれており、場所によっては米ドルの紙幣でそのまま支払いができるというケースもあります。

余談ですが、私が以前から100円札や500円札などの小額紙幣を発行すべきだ主張しているのも、これらの国が現金経済であり、小口の紙幣があれば円の使い勝手も円の地位も上がるからです（※ただ、この論点については本日の本論と関係がないため、また改めて議論したいと思います）。

国であってもデフォルトする！

そして、もう１つの重要な点は、「たとえ国家であってもデフォルトすることはある」、という事実です。

日本の場合、日本円という通貨自体が国際的に高く信頼されており、また、日銀の政策の影響もあり、日本国債の利回りは低利回り（というよりも、10年以下の国債利回りはマイナス）となっています。現状、日本国政府が円建てで市場から借りている国債がデフォルトする可能性は、あなたの頭上に隕石が落ちてくる可能性よりも低いと考えて差し支えありません。

しかし、国であっても、外国の通貨でお金を借りているときには、デフォルトすることがあります。その実例が、1998年のロシアであり、2001年のアルゼンチンであり、2012年のギリシャです（図表３）。

図表３　国債のデフォルト事例

年代	デフォルト国	備考
1998年	ロシア	アジア通貨危機による金融市場の混乱と世界経済減速を遠因として外貨建ての対外債務がデフォルトし、通貨・ルーブルも暴落した
2001年	アルゼンチン	国内政治の不安定性を反映し、アルゼンチン政府は対外債務の利払を放棄してデフォルトに至った。2014年には米国内の訴訟を原因に、そのリストラクチャリング債もデフォルトしている
2012年	ギリシャ	共通通貨・ユーロ建てで発行されたギリシャ国債については、ギリシャが国際社会から第２次救済を受ける条件として、ギリシャ政府と民間債権者の債務交換により額面の53.5％が削減されるデフォルト状態となった

（【出所】拙著より抜粋）

ちなみに、ギリシャは19世紀以来、2012年までに５回のデフォルトを繰り返していますし、アルゼンチンは第２次世界大戦後、最も多くのデフォルトを実施した国でもあります。このように、対外債務をいとも簡単に棒引きするような国が発行した債券を、まともな機関投資家が買うはずもありません。

そして、国家が外貨建ての対外債務をデフォルトしてしまえば、国際資本市場からの信認を失い、基本的には起債が困難になります。

（※余談ですが、安倍政権はロシアとの北方領土返還交渉を急ぐ必要などありません。放っておけばロシアは再び経済的苦境に陥ることは明らかであり、日本が憲法第９条第２項を撤廃し、再軍備するまでの間に、ロシアは再び国家財政が破綻するかもしれないからです。）

自国通貨が暴落すれば輸入ができなくなる

国の経済が実質破綻状態になるのは、国がデフォルトした場合だけではありません。通貨安になっても、経済が破綻することがあります。

もちろん、自国通貨が下落すれば、自国の製品の輸出競争力が上昇するという効果もあります。このため、通貨安は悪いことばかりではありません。日本の場合も「アベノミクス」の円安により、輸出企業の業績が息を吹き返したという事例があります。

しかし、通貨が暴落し過ぎれば、の国は外国から物を輸入することができなくなります。石油を買ってくることが出来なければ、電車も自動車も飛行機も動かせませんし、軍隊すら停止します。

北朝鮮制裁で石油を止めれば、北朝鮮の息の根を止めることができるかもしれませんし、大東亜戦争直前の日本は米国から石油を止められ、戦争に踏み切ったという経緯があります。しかし、経済制裁を食らわなくても、お金が無くなって石油が買えなくなった場合でも、同様に、その国の経済は破綻します。

日本の場合は自国通貨自体がハード・カレンシー（つまり国際的に自由に取引できる通貨）であり、最悪、通貨を刷れば、外国から石油を買ってくることができます。しかし、日本以外のアジア諸国は、自国通貨を刷ったところで、外国が自国通貨で石油を売ってくれることはありません。それどころか、自国通貨を刷り過ぎればインフレになり、さらに自国通貨が暴落してしまいます。

これは決して理論的な話ではありません。経済政策に失敗すれば自国通貨が暴落し、輸入ができなくなって経済が破綻するのであり、実査に2008年以降のジンバブエ、2016年以降のベネズエラという貴重な実例が存在するのです（図表４）。

図表４　自国通貨暴落で経済破綻した実例

国	通貨	経済運営
ジンバブエ	ジンバブエ・ドル	独裁者・ムガベ大統領の経済運営の失敗により、同国経済が信認を失い通貨が暴落。2009年１月に「複数外貨制」を導入した
北朝鮮	北朝鮮ウォン	金一族の経済運営の失敗に加え、核開発による国際的な制裁を受けて経済が実質崩壊状態にあり、公式にはユーロを使用している（と称している）
ベネズエラ	ボリバルフエルテ	独裁者で故・チャベス大統領の反米政策と企業の国営化がたたり、経済が実質崩壊状態に。マドゥロ政権もでもチャベス路線は変わらず、治安も極度に悪化している

ところで、ジンバブエ、北朝鮮、ベネズエラには共通点があります。

いずれも資源国であり、きちんと経済運営をしていれば、国民を食べさせるだけの資源は採掘できる国です。これに加えてジンバブエは旧英領時代の、北朝鮮は旧日本領時代の社会インフラが残されており、うまく使えば世界の富裕国になることもできていたかもしれません。

そして、いずれの国も、独裁政権の経済運営が失敗したという点でも共通しています。

韓国経済はどうなる？

外貨準備を補うはずの通貨スワップ

さて、冒頭で紹介したとおり、韓国では現在、「中韓通貨スワップ協定の延長」が話題になっているようです。

仮に資本逃避（キャピタル・フライト）が発生した場合には、自国通貨が暴落します。自国通貨が暴落すれば、海外から資源などを買ってくることができなくなります。そうなれば、最悪の場合、ジンバブエや北朝鮮やベネズエラなどのように、国の経済が破綻してしまう可能性だって否定できません。

こうした「通貨の暴落」に直面した時に、韓国のような発展途上国が真っ先に使うのは、外貨準備です。ただ、韓国の外貨準備は、公称は4000億ドル（※日本円に換算すれば、１ドル＝110円として44兆円）近くあるとされていますが、実際には、他の国（例えば米国）が公表する統計を見る限り、せいぜい1000億ドル、下手をすると500億ドル程度しかないのではないかと考えられます（このあたりの詳細は過去記事『ウォンの急落は、突然に！～不自然に低いウォンのボラティリティ～』の『心もとない外貨準備と通貨スワップ』あたりもご参照ください）。

では、外貨準備が尽きてしまえば、その国の通貨は暴落するしかないのでしょうか？

実際には、通貨がさらに暴落しようとする場合には、これを防ぐための仕組みとして、ＢＳＡが存在しています。また、アジアの場合は「二カ国間通貨スワップ協定」に加え、「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」も存在しており、「外貨準備」「ＢＳＡ」「ＣＭＩＭ」により、通貨暴落とそれに伴う経済破綻を防ぐ仕組みとなっています。

現時点で韓国は４カ国とＢＳＡを締結しているほか、ＣＭＩＭにも参加しています。

図表５　韓国が諸外国と締結しているＢＳＡとＣＭＩＭ

相手国	失効日	相手国通貨	米ドル換算額
オーストラリア	2020/2/22	100億豪ドル	約79億ドル
マレーシア	2020/1/24	150億リンギ	約35億ドル
インドネシア	2020/3/5	115兆ルピア	約86億ドル
中国	2017/10/10	3600億元	約540億ドル
ＢＳＡ小計（①）	―	―	約740億ドル
ＣＭＩＭ（②）	―	384億米ドル	384億ドル
①＋②	―	―	約1124億ドル

（【出所】各種報道および各国中央銀行ウェブサイト等より著者作成。為替相場はダウジョーンズ等を参照）

米ドルじゃないと役に立たない

ところで、これらのスワップ協定のポイントは、ＣＭＩＭを除いて、いずれもローカル通貨どうしの交換である、という点にあります。しかし、これらのスワップの中で、実質的にハード・カレンシーとして通用する通貨は豪ドルのみであり、その他の通貨は、そのままでは国際的な市場で全く使い物になりません。このため、韓国がこれらの通貨を引き出しても、米ドルに両替しなければ通貨防衛に使うことなどできないのです。

この点、豪ドルであれば、100億豪ドル（約78.9億米ドル）程度、市場で売却されたとしても、市場に対して大したインパクトはありません。しかし、マレーシアやインドネシアの場合は通貨市場の規模が小さく、市場で150億リンギ、あるいは115兆ルピアが一気に売却されれば、それだけでマレーシアやインドネシアの通貨がドルに対して暴落します。

さらに、米ドルに換算してＢＳＡの約７割（540億ドル）を占めているのが、中国とのスワップ協定です。しかし、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を巡って中国を激怒させた韓国が、危機の際に、本当に引き出せるという保証などありません。さらに、中国政府がスワップに応じたとしても、貸し出す通貨は米ドルではなく、あくまでも人民元です。韓国銀行が3600億元を借り入れたとしても、その人民元を米ドルに両替することは困難です。

もっとも、中国は共産党がルールを決めている国であるため、政治判断として、中国本土で人民元を米ドルに両替して韓国に貸与するという可能性もなくはありません。しかし、外貨準備不足に陥りつつある中国政府が、韓国のためにそこまで尽力するとは、私には思えないのです。

そうなると、借り入れた人民元を、中国本土外のオフショア市場でハード・カレンシーに両替するという手法が考えられます。しかし、香港市場も大きく見えて、実際にはＣＮＨ預金量はせいぜい5000億元程度であり、この市場規模に比べて3600億元はあまりにも大きすぎるため、事実上、両替は困難です。

中韓スワップ協定は今年10月10日に失効する予定ですが、どのみちこのＢＳＡは「張子の虎」なのです。

やっぱり日本とのスワップが一番欲しい！

ちょうど１年前、2016年８月27日に、麻生太郎財務大臣は韓国の財相（当時）の要請を受けて、日韓通貨スワップ協定の再開協議を始めることで合意しました。その後、９月には韓国政府関係者が、「再開される日韓通貨スワップの規模は500億ドル（！）に達するだろう」とする見解をリーク。韓国の経済界では、この「500億ドル日韓スワップ」が独り歩きした格好となっています。

ただ、私はこの「500億ドル規模のスワップ」説には、極めて懐疑的でした。というのも、日本が諸外国と締結しているスワップと比べても、この金額は大きすぎるからです（図表６、図表７）。

図表６　日本が諸外国と締結するＢＳＡ（未発効分を含む）

相手国	契約条件	発行日
インドネシア（片方向）	日→尼　227.6億ドル	2013年12月12日
フィリピン（双方向）	日→比　120億ドル（比→日　５億ドル）	2014年10月６日
シンガポール（双方向）	日→星　30億ドル（星→日　10億ドル）	2015年５月21日
タイ（双方向）	日→泰　30億ドル（泰→日　30億ドル）	2017年５月５日
マレーシア（双方向）	日→馬　30億ドル（馬→日　30億ドル）	※発効に向けて現在協議中

（【出所】財務省ウェブサイト「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」等より著者作成。いずれも全額を引き出すには、ＩＭＦプログラムの存在が必要。なお、上記のうちマレーシアとのスワップ協定は基本合意段階であり、現時点で協定は発効していない）

図表７　日銀が締結する他行との為替スワップ

相手先	契約条件	契約日
ＦＲＢニューヨーク連銀	無制限（円と米ドルの交換）	2009年４月６日に締結 2013年10月31日常設化 期限は無制限
カナダ銀行（ＢＯＣ）	無制限（円と加ドルの交換）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	無制限（円とユーロの交換）
スイス国民銀行（ＳＮＢ）	無制限（円とフランの交換）
イングランド銀行（ＢＯＥ）	無制限（円とポンドの交換）
豪州準備銀行（ＲＢＡ）	200億豪ドル、1.6兆円	2016年３月18日（※）
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	150億星ドル、1.1兆円	2016年11月30日（※）

（【出所】日本銀行『海外中銀との協力』。なお、ＲＢＡとの協定は2019年３月17日まで、ＭＡＳとの協定は2019年11月29日まで）

日本のスワップについて少し補足しておきますと、財務省が締結する通貨スワップ（ＢＳＡ）と、日銀が締結する為替スワップという２種類のスワップが存在します。

このうち財務省のＢＳＡは原則として米ドル建てで、おそらくその原資は財務省が管轄する、100兆円を優に超える外貨準備であろうと考えられます。これに対し、日銀が締結している為替スワップは、円建てで、米ドル、加ドル、ユーロ、スイス・フラン、英ポンドという５大通貨との間で無制限に行われるものを中心としつつ、豪ドル、シンガポール・ドルについても、限定的ながらスワップラインが設けられています。

（※余談ですが、日本は単独で100兆ドルを超える外貨準備を擁し、他のＧ６通貨との間で無制限の為替スワップ協定を有しているため、外貨ポジションとしては、現時点で見て、おそらく世界最強の国家です。）

その日本は、確固たる通貨ポジションをバックに、アジア諸国との間でＢＳＡを締結しているのですが、最大のものがフィリピンに対する120億ドルであり、韓国が日本に対して要求していた500億ドルという金額が、いかに常識はずれで厚かましいか、お分かり頂けるでしょう。

もっとも、日本は総領事館前に日本を侮辱する慰安婦像を設置され、慰安婦に関する日韓合意についても破棄されそうになっています。今年１月６日以降、日韓スワップの再開協議は中断されたままですが、ここまでコケにされて日韓スワップを再開するとなれば、私は日本国民の１人として怒りの声を上げたいと思っています。

韓国を待つのはギリシャ型破綻？

正直に申し上げるならば、私は、韓国という国が嫌いです。

自分自身、韓国人の母親を持っているくせに、こんな言い方をするのも変かもしれませんが、しかし、常日頃から日本を侮辱し、日本人の名誉と尊厳を傷つけている連中に、親しみなど感じるはずもありません。

ただ、だからといって、自分の感情を混ぜて、「韓国を待つのは北朝鮮やジンバブエのような未来だ！」などと言い放つのは無責任です。何事も客観的に考察することが必要であり、実際、「好き嫌い」を別として、韓国が世界に冠たる大企業を抱える経済大国であるという事実を忘れてはなりません。

私は、仮に韓国が外貨準備も尽き、為替介入できなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済支援を要請する事態になったとしても、さすがに同国が北朝鮮やジンバブエのような経済破綻をするとは考えていません。

北朝鮮型、ジンバブエ型の経済破綻とは、国民が飢え、食うに困り、治安が極度に悪化するような状態です。これに対し、ギリシャ型、アルゼンチン型の経済破綻とは、一見すると国民は平静に暮らしているように見えながら、実は政府が実質的に財政破綻しているような状態です。

おそらく、通貨危機が発生した場合、韓国を待つのは、無秩序型の国家破綻ではなく、まずはギリシャ型の破綻であろうと考えられます。具体的には、ＩＭＦが乗り込んできて緊縮財政を行い、サムスンなどの財閥が再び解体される、という流れです。

ただ、もっと長い目で見れば、韓国社会は「北朝鮮」というリスクに直面しなければなりません。韓国社会自体が左傾転覆して北朝鮮に併呑されるのか、米国が北朝鮮攻撃を行い、その後始末を押し付けられるのかはともかく、史上３度目の経済破綻の直後に、世界最貧国レベルの北朝鮮と統一を果たせば、韓国がジンバブエ型の破綻に突入する可能性もゼロではありません。

韓国経済が破綻し、韓国社会が崩壊するという、その日訪れるのを、私は今か今かと楽し…じゃなかった、心配でならない、というのが私の偽らざる気持ちなのかもしれません。