テレビの偏向報道はなくなるのか？
今週火曜日、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、読売新聞と産経新聞に「意見広告」を出しました。
目次
「視聴者の会」の意見広告の衝撃
前川の放送時間数が95％って極端すぎない？
「放送法遵守を求める視聴者の会」が一昨日、読売新聞と産経新聞に「意見広告」を出したようです。
産経新聞への意見広告（2017/08/22付 産経新聞掲載）
読売新聞への意見広告（2017/08/22付 読売新聞掲載）
この２本の意見広告は、産経版と読売版で微妙にタイトルが異なりますが、記載されている本文の内容はほぼ同じで、加計学園「問題」をテレビ局がどう取り扱ったかを題材に、テレビ局に対して公正な報道を呼びかけるものです。
著作権の都合があるため、全文を引用することはできませんが、同意見広告によれば、７月10日に行われた国会の閉会中審査についての報道を巡り、３人の参考人による証言の報道時間が、酷いことになっています。
閉会中審査に呼ばれた３人とは、前川喜平・前文科省事務次官、加戸守行・前愛媛県知事、原英史・国家戦略特区ＷＧ委員です。意見広告によると、この問題を取り扱った在京キー局（ＮＨＫ、日テレ、テレ朝、ＴＢＳ、テレ東、フジ）の７月10日からの２日間における報道番組について、この３人の発言を取り扱った放送時間を調査したところ、前川喜平氏の発言を放送した時間が圧倒的に長かったとのことです（図表１）。
図表１ 在京キー局の放送時間
| 発言者（敬称略） | 国会での発言時間（Ａ） | 放送時間（Ｂ） |
|---|---|---|
| 前川喜平 | １時間13分24秒 | ２時間33分46秒 |
| 加戸守行 | 22分36秒 | ６分１秒 |
| 原英史 | 12分21秒 | ２分35秒 |
| 合計時間数 | １時間48分21秒 | ２時間42分22秒 |
（【出所】同意見広告より著者作成）
もちろん、前川氏、加戸氏、原氏の３名が国会で発言した時間数は異なりますし、異なる意見の時間配分を全く平等にしろというのは無理な話でもあります。しかし、図表１の「放送時間（Ｂ）」を「国会発言時間（Ａ）」で割ると、
- 前川喜平…2.09倍
- 加戸守行…0.27倍
- 原英史…0.21倍
となっており、上記データが正しければ、明らかにテレビ局の放送は公正さを欠いています。
あるいは、国会での発言時間と放送時間を割合で示してみても、確かに前川喜平氏の発言時間は約68％を占めているものの、放送時間で95％に達するのは、どう考えても異常です（図表２）。
図表２ 発言時間と放送時間の倍率
| 発言者（敬称略） | 国会発言時間比率 | 放送時間比率 |
|---|---|---|
| 前川喜平 | 67.74％ | 94.70％ |
| 加戸守行 | 20.86％ | 3.71％ |
| 原英史 | 11.40％ | 1.59％ |
（【出所】同意見広告のデータを基に著者試算）
片方は必ずウソをついている
この図表１、図表２の結果は、あまりにも極端であり、あまりにも不公正ですが、別の観点からも大きな問題があります。というのも、前川氏の証言内容は、加戸氏・原氏の証言内容と正面から食い違っており、どちらかが正しければ、もう片方は間違っている、という関係にあるからです。
同意見広告にも指摘されていますが、前川氏は、学校法人加計学園による獣医学部新設問題を巡り、国会で「行政が歪められた」、「加計ありきだった」と証言しました。これに対し加戸氏は、加計学園による獣医学部新設が国家戦略特区で進み始めたことを巡り、「歪められていた行政が、むしろ正された」と反論。また、民間人で国家戦略特区ＷＧの委員でもある原英史氏は、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と断言しました。
ということは、ウソをついているのは前川氏か、加戸氏・原氏の２名か、そのいずれかだ、ということです。
これについて、同意見広告は、テレビ局ごとに放送時間を展開してくれています。「前川証言」と「加戸・原証言」の比率は、次の通り、各局共に圧倒的に前川証言に偏っています（図表３）。
図表３ テレビ局別の時間比率と実際の発言時間
| テレビ局 | 前川証言 | 加戸・原証言 |
|---|---|---|
| 在京キー局全体 | 94.7％ | 5.3％ |
| ＮＨＫ | 87.0％ | 13.0％ |
| 日本テレビ | 90.1％ | 9.9％ |
| テレビ朝日 | 92.9％ | 7.1％ |
| ＴＢＳ | 98.6％ | 1.4％ |
| テレビ東京 | 100％ | ０％ |
| フジテレビ | 89.4％ | 10.6％ |
（【出所】同意見広告より著者作成）
なお、この比率については、私自身が調査したものではありません。あくまでも「放送法遵守を求める視聴者の会」が調査したものであり、私自身がその正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
テレビが歪める国会審査
そして、同意見広告の下半分には、報道された前川氏の発言と、報道されなかった加戸氏・原氏の発言を紹介しています。
報道された前川氏の発言（７月10日から２日間の在京キー局・ワイドショー番組）
- 初めから加計学園に決まっていた
- 加計学園に決まるようにプロセスを進めてきたように見える
- 非常に不公平であり、国民の目からよく見えないところで決定が行われている
- その背景に官邸の動きがあったというふうに思っております
報道されなかった加戸氏、原氏の発言
- 私の知事の任期の終わりの方に民主党政権が誕生して、自民党じゃできないのは私たちがやると言って頑張ってくれました。（加戸氏）
- 加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見て頂ければすぐにわかることではないかと思います。（原氏）
- 50年間新設がなかった獣医学部が新設されることで、歪んでいた規制を正すための第一歩が記されたと思っております。（加戸氏）
改めて読み返すとわかりますが、テレビの報道では、こうした加戸氏、原氏の発言は「なかったこと」にされ、前川氏の発言ばかりが報道されていたのです。
そして、前川氏の発言は、明らかに加戸氏、原氏の発言と食い違っています。ということは、この３人が揃って正しい証言をしたということはあり得ません。前川氏がウソをついているのか、加戸氏・原氏の両名がウソをついているのか、あるいは３名ともにウソをついているのか、そのいずれかです。
そうであるならば、テレビはこの３名の発言を、少なくとも国会での発言時間比率と同じだけ報じるべきであり、理想を言えば、前川氏の発言を報じたのと同じ時間を加戸・原両氏の発言に充てなければ公正ではありません。
私自身もこれまで、テレビ（や新聞）の偏向報道を、当ウェブサイトで厳しく批判してきたつもりです。ところが、このように「放送時間」という客観的な数値データで示されると、改めてテレビ局がいかに不公正な放送をしているのかという事実を突き付けられた気がします。
放送法第４条第１項には、次の規定が設けられています。
放送法第４条第１項
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
そして、少なくとも在京テレビ局の７月10日からの２日間における、加計学園「問題」を巡る報道は、放送法第４条第１項第２号、第３号、第４号に違反していることは明確です。
視聴者の会の新たな動きにも注目
「報道の自由」もここまで来ると悪用であり、明らかに大きな問題です。しかし、テレビ局はこの放送法第４条第１項各号を、単なる倫理規定と捉え、いまや完全に無視しています。しかも、放送法には第４条第１項各号に違反する場合、実質的に罰則が設けられていません。
私は「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動について、当初は懐疑的でした。確かに同組織の活動は有意義であり、公益性も高いとはいえ、小規模な任意団体がいくら騒いだところで、巨大な組織であるテレビ局を簡単に動かすことができるわけではないからです。
ところが、このほど事務局長に就任した経済評論家の上念司さんは、『新体制に移行します』と題した活動報告を公表。
「これまでの呼びかけ、情報開示は偏向報道を正すという目的を達成するためには不十分であった言わざるを得ません。このことについて大変遺憾に思います。
そこで、当会はこれまでのような呼びかけ人を中心とした任意団体から一歩進んで、体制を整備し、最終的には一般社団法人を目指して活動することにしたいと考えております。その目的は、法人格を有することにより、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えていくということです。こうすることでしか現行制度において実効性のある提言をすることは不可能ではないでしょうか？」
と述べておられます。
大変興味深い方針です。というのも、この考え方は、私自身も先日、「電凸」を批判するダイヤモンドオンラインの記事への反論記事『偏向報道撲滅のためにできること』の中で示した考え方とも似通っているからです。
同会の新体制次第では、私も１人の日本国民として、ささやかな浄財を寄付申し上げるなど、協力させていただくかもしれません。
経済競争原理が大事
偏向報道問題を解決するためには？
ただ、私自身の立場は、同会とは少し異なっています。というのも、私は現在のテレビ局に偏向報道をやめさせることなどできないと考えているからです。
もちろん、同会の努力を「無駄だ」と申し上げるつもりはありません。あくまでも紳士的かつ穏やかに、客観的事実を提示し、それについての見解を問うというのは、民主主義社会においては望ましい手段でもあります。この正当なプロセスに倣い、視聴者の会が、まずはテレビ局に対し、放送法に従い適法な放送をするように働きかけを行うことは、「筋論」としては正しいやり方です。何事もいきなりアクションに訴えかけるのは望ましくありません。
しかし、それと同時に、私にはテレビ局の「中の人たち」が、明らかに公正な報道を行う意思も能力もないと見ています。泥棒をしようとしている人に対して、「泥棒はいけないことだよ」と教え諭した場合、「泥棒を働こうかどうしようか」と悩んでいる人を踏み止まらせることはできます。しかし、「泥棒してやる！」と強く意思を固めている者に対し、説得によってやめさせることはできません。
テレビ局の偏向報道も、これと同じか、あるいはもっと悪質です。泥棒は刑法に明確な罰則が設けられていますが、偏向報道は放送法に明確な罰則規定が設けられていないからです。
テレビ局の「中の人たち」は、「視聴率を取るためなら何をやっても良い」、あるいは、「安倍政権を倒すためなら何をやっても良い」、とでも思っている節があります。そして、「報道の自由」を、「ウソを報じる自由」や「事実を報じない自由」だと勘違いしています。つまり、彼らには「やりたい放題」なのです。
そうであるならば、「現行の法制でテレビ局による偏向報道をなくす」ことなど不可能です。
では、どうすれば良いのでしょうか？
答えは簡単です。「問題」を「テレビ局の偏向報道をなくすためには？」、ではなく、「偏向報道による弊害をなくすためには？」に置き換えれば良いのです。
テレビの偏向報道を問題でなくすればよい
もっといえば、「テレビが偏向報道を行っても、人々がそれに影響を受けない状態」が生じれば良いのです。
なぜテレビの偏向報道が問題となるかといえば、テレビ局が情報の発信者として、視聴者に甚大な影響を与えているからです。実際、安倍政権に対する支持率は、若者ほど高く、高齢者ほど低いことが有意に示されています。
続く安倍内閣支持率「男高女低」 男性は支持４８・３％、不支持４６・１％を上回る（2017.8.21 21:50付 産経ニュースより）
産経ニュースは
「安倍内閣の支持率は「若高老低」も特徴だ。男性では１０、２０代が５６・９％で、前回も支持が不支持を超えていた３０代は５３・３％に達した。女性も１０、２０代は支持が不支持を上回った。」
と述べていますが、テレビの視聴時間が長い高齢者層と比べ、若年層ほど政権支持率が高く出ることは、テレビが政権支持率を歪める放送を行っている有力な証拠です。その証拠は他にもあります。調査対象に高齢者が少ないと考えられるインターネット世論調査では、報道各社の調査と比べて安倍政権に対する支持率が高めに出る傾向があるからです。
もちろん、単純に「インターネットがすべて正しく、テレビは全て間違っている」と決めつけるべきではありません。しかし、テレビ局が「結論」を決めて垂れ流す傾向があることは、先ほど引用した意見広告からも明らかでしょう。
ということは、ネット・リテラシーが高い人ほどテレビを信頼せず、ネット・リテラシーが低い人ほど、テレビ報道を鵜呑みにする傾向があることは間違いありません。
国民一人ひとりが、自分で判断力を磨くべき
私の持論は、テレビ局の偏向報道は、実はテレビ局自身にブーメランとして跳ね返っていくとするものです。
以前からしばしば紹介している「テレビ局・負のスパイラル理論」があります。これは、
- ①視聴率を取りたいがために、テレビ局が非常に過激で下品な番組を制作し、放送する
- ②視聴者の中で最も知的な人たち、教養ある人たちがテレビを見なくなる
- ③テレビを見る人たち全体（母集団）のレベルが少し下がる
- ④テレビ局は少しだけレベルが下がった母集団に合わせ、過激で下品な番組を制作し、放送する
- （以下②～④のループ）
という流れです。これに拍車を掛けているのがインターネットの急激な普及です。インターネット技術は日進月歩であり、今や、情報はテレビの専有物ではありません。いわば、テレビ局は長年の独占競争の驕りと慢心により根腐れしており、そして急速に勢力を伸ばすインターネットに包囲されつつあるのです。
このようなかつてない状況は、私たち有権者にとっても貴重なチャンスです。そもそも加計「問題」とは、朝日新聞社が捏造したニュースであり、それに視聴率と倒閣を目当てにしたゴミテレビが群がったことで拡大しました。しかし、それでも安倍政権は持ちこたえました。これにはひとえにインターネット空間を中心に、「アンチ・テレビ」運動が、それなりに功を奏しつつあるからなのです。
ただ、テレビ局が全力で偏向報道をすれば、政権支持率を貶めることができるということは、依然として民主主義社会の重大な脅威でもあります。
衆議院議員総選挙は、遅くとも2018年12月までに実施されます。果たして、安倍自民党は何議席獲得できるのか、あるいはテレビ局が応援する民進党（あるいは、もしかすると小池ファースト党）が大躍進するのか――。
私自身のウェブサイトが、テレビ局対有権者の戦いにおける、有権者の皆様のご判断に、ささやかな一助となるならば、幸甚というほかありません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
本日も更新ありがとうございます。
視聴者の会の件、なるほど意見広告という手段は目から鱗でした。
産経の購読者は元々理解している層が多いと思いますが、読売は発行部数で最大手であり、ここに掲載できたのは、メディアの実態を啓蒙する目的としては効果が大きいのではないでしょうか（欲を言えば朝日・毎日の読者にも見せたいところですが、この二社にはもしかしたら掲載拒否されたのかもしれません）。
そして案の定、これにパヨクが発狂してて笑いました。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=133842
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36892609.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/167.html
彼らの中では、この意見広告が政権擁護に見えるようです。ちゃんと中身見てるんでしょうかねｗ
或いはお得意の“結論ありき”の色眼鏡で見てるので、書かれてないことまで見えちゃってるのかもしれません。
政権支持率については、少し前のデータですが、下記のような調査結果が出ています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170620-00072316/
これだけ見ても、いかに各社のスタンスで、その読者層の支持率が左右されるか有意に見えてきます。
大切なのは、1、2社の“意見”だけに触れるのではなく、複数の視点で見た上で判断することだと思います。その意味では私も、偏ったソースに頼らない情報収集を心がけねば、と自戒しています（感情的には、できれば朝日・毎日の論説など見たくも聞きたくもないのですが）。
神田友紀さん
ほかの左翼ブログの意見をこちらのブログにも紹介してくださってありがとうございます。紹介していただいたブログは、私のような左翼の目から見ても明らかにおかしいです。というのも、放送法遵守の視聴者の会が主張している内容を正面から取り上げずに、広告を出している人が日本会議系の人だとか、広告費はどこから出てるんだ（安倍首相の鑑定機密費か？）など、広告の本質と全く違う点ばかり批判しています。自分たちにとって都合が悪い部分を一切無視して（怪しい）（怪しい）とレッテルを張って叫ぶのは愚かだし議論の仕方としては卑怯です。
劣化した左翼のブログが皆さん方右翼、保守系の人たちから（パヨク）と呼ばれるのは仕方がないと思います。だって議論することを拒否してますもん。もし納得がいかないのなら安倍首相を雰囲気で批判するんじゃなくて、家計学園の何が問題なのか、ちゃんと根拠を示してほしいと思います。
更新ありがとうございます。
意見広告について
ケントギルバードさんが、「虎ノ門ニュース・トラ撮り」のコーナーで、朝日新聞に掲載しようとしたが
朝日新聞内で、会議に会議を重ね、役員会でも議論したが
「結論がでない」という結論が出て掲載できなかった。
とおっしゃっていました。
又、百田先生や櫻井よしこ先生などは
「自分の著作の広告」を新聞に出すと部数が伸びるが
朝日新聞に広告を出しても、部数が伸びない。
とも、おっしゃっていました。
朝日新聞は、発売部数を落としても、まだまだ根強い朝日新聞信者がいるのですね？
恐ろしいです。
毎日ありがとうございます。
神田友紀さん ありがとうございます。すぐ見れました。
読売、産経に載った意見広告「放送法遵守を求める視聴者の会」のネット左翼の攻撃が酷いですね。でも、あの広告の表を見て報道時間の対比があまりにも酷いと思わない人はいるんですかね。明らかに偏りすぎ、偏向でしょう。朝、毎に掲載しなかったのはゲラ見て断られたか（笑）。
60年代で思考止まっている左派は、やれ日本会議だ、ケント ギルバートだ、百田だ、とそれがどうしたという論調で、安倍首相はもう終わり、あとは短いとか吠えるだけ、よほど堪えたのでしょう。
さて、テレビも視聴率ダウンでしょうが、新聞も日本ABC協会の発表によると、またまた部数減です。2010年上期〜2017年上期で朝日はなんと、約200万部減、読売100万部減、毎日40万部減、日経ほぼ横ばい、産経ほぼ横ばいです。でもまだ朝日は625万部もある。なかなかアタマの硬い層がいるのと官庁、地方自治体、公立ハコモノなどで取ってます。
ただ、読売や朝日が各府県一位かと言うと、違います。
ほとんどは地元紙がシェアトップです（当たり前ですが）。各府県で地元紙が1位でないのは、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、奈良、和歌山、山口でした。次回「放送法遵守を求める視聴者の会」が新聞広告をだすなら、上記以外の府県には地元紙プラス読売にされてはどうでしょうか。
それとも全国統一で敵の牙城、朝日、毎日か。
地元紙が変態毎日新聞の長野はどうすればよいでしょうか？
お悔やみ欄と新聞紙包装利用が必須なんで辛いっす、お悔やみ欄の部分だけ別の企業に独立してくれないかなほんと……
更新ご苦労様です。
安倍政権支持率ですが、女性の方が低いのは、明らかに女性の方がテレビ視聴時間が長いからでしょうね。特に30～50代の男女では、平日のTV平均視聴時間に1h/dほどの差があります。まあ、これは男女の平均的な生活スタイルが違うので仕方のないことではありますね。
ただ、以下は私の想像ですが、女性は争いごとを嫌うというのが、TV視聴時間の長さと関連して安倍支持率に影響しているのかもしれません。TVが総力を挙げて喧伝しているのは、「安倍は強権的」「安倍は好戦的」というイメージですから。「なんとなく安倍さんでないほうが平和でいられそう」と思わせてしまう効果がある。もし女性が男性よりも争いを嫌う傾向が強いのなら、こういう報道偏向は女性により効果が高いということになります。
これは、つきつめていくと次の二つの発想のぶつかり合いなのかもしれませんね。
●大きなリスクを回避するために小さなリスクは背負う。
●どんなリスクも一切いや。
本音を言えば私も後者の方がいいです。もし、そんな奇跡的な方法があるのなら。
(その奇跡的な方法こそ核抑止力保持だと私は思うんですけどね。誰かが書いていましたが、日本がいくら抗議しても北朝鮮は一切無視してミサイルを撃ちまくるけれど、トランプがツイッターで一言恫喝したら思いとどまった──この差はいったい何ですかと。「平和維持」に寄与したのはどちらでしょう。そしてそれはなぜ可能だったのでしょう。)
本当に皆が好戦的なら、北朝鮮などとっくに地図上にないでしょう。もしかしたら韓国も。
ともあれ、「放送法遵守を求める視聴者の会」のような団体にはさらに活躍していただきたいものです。ここは、先日の沖縄問題を扱った「ニュース女子」の内容についても、手放しで賛同するのではなく、問題点は問題点として指摘しているので、その点にすごく信憑性を感じました。
また、ブログ主さんも言われるように、インターネットでの情報や議論の充実が、庶民にもできる偏向回避策の第一歩でしょう。インターネットは、TV(などの旧来型マスコミ)による「洗脳」を寛解させるという傾向が、統計的にはっきり出ているんですよ。
http://agora-web.jp/archives/2027900.html
なんとかして、情報の総和平均を「中和」していきたいものです。
＞spaceman様
非常に興味深い記事へのリンク、ありがとうございます。
ネット・既存メディアの政権支持率への影響は概ね予想通りでしたが、口コミの影響はとても考えさせられる課題と感じました。
この結果を見るに、ニュートラルに言って自分の考えを持たない・興味がない、悪く言えば日和見主義・流されやすい人が多いのだろうな、と推察されます。周りの（メディアに扇動された声の大きい）人たちの意見に流されて、結果、政権不支持を選択する。
ネットで情報収集を能動的に行う人は、もしかしたら口頭による会話をあまり重視していないのかもしれません（あくまで推測ですが）。その結果、自分はメディアの実態を理解しているが、周りに発信できていない、という実態があるのかもしれません。
（自分も含めて）ネット層の課題は、どのようにして、TV・新聞にも、ネットにも影響されない人に、実情を知らしめるか、かもしれません。
>神田友紀様
レスいただき有難うございます。
ご紹介した記事を書かれた藤原かずえさんはどういう立場の方か不明ですが、統計学、地質学、論理学などを使って最近のマスコミ問題や豊洲問題に切り込んでおられます。中にはかなり専門性の高いものもあってついていくのが大変なほどなのですが、いずれも読み応えがあります。
以下は、アゴラという言論サイトに転載された藤原さんのエントリの一覧です。(元は個人ブログに書かれています。)
http://agora-web.jp/archives/author/kazuefujiwara
思うに、最近のマスコミ言論はことごくと情緒的なものばかりで、こういう分析的なものがほとんどありませんよね。藤原さんが「右」というわけでもないと思いますが、リベラル気取りのマスコミのずれまくった言論と比較すると、ネットのほうがいかに精緻(少なくとも精緻であろうとする姿勢を持っている)かということがよくわかる実例ではないかと思います。
【お詫びと訂正】
すみません。先程の新聞販売部数ですが以下の通り訂正いたします。申し訳ありません。2015年調べ。
（シェア1位でない地方新聞を持つ府県）
茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、奈良、和歌山、山口。
＊大阪は地元紙が夕刊紙しかないが、準地元の産経が55万部で、毎日、日経を抜いて3位（日経1弱）。京都は減ったとはいえ京都新聞が38万部で1位でした。お詫びいたします。なお、信毎は47万部シェア7割！沖縄はあのパヨク紙
が15万部ずつ、、八重山に5万部ずつ上げたい気分です。
読者の皆様へ、コメントエラーのお知らせ
wordpress側のエラーによりプラグインの更新がおかしくなり、少し前からコメントの承認ができなくなってしまっておりました。
暫定的に該当するプラグインを削除し、一時的にコメント機能を復活させております。
本日15時以降にコメントをいただいた皆様、コメントが反映されずに申し訳ございませんでした。
新宿会計士
今時テレビなんて見てる情弱だから極端に騙されんのも当然かもねwwwテレビ情弱にはネットの常識が通じないしバカヒ慰安婦捏造新聞を信じてたりするからねwwwwwもう駄目だろ パヨクって頭悪いからツイッター書き込むけどすぐ論破される そりゃアホ番組信じてたら頭も劣化する罠wwwww
テレビ報道のもとは大部分がテレビ局を系列下に置く新聞社が提供するか、意向を忖度したものです。
そこでテレビ報道批判は情報を提供している新聞社批判となります。
憲法では表現の自由を保障していますが、報道しないことも表現の自由というのが報道する側にあるのでしょう。
一般国民にしてみればそんなバカなと思いたいのですが、たぶん報道各社はそう思っているのです。
これでは報道が歪めらるか、偏った報道がまかり通ることになります。
究極民主主義が歪めらることになります。
それが現在の日本の報道機関の実態なのではないでしょうか。
こうした報道機関の報道姿勢は今に始まったことではなく、戦前から何ら変わっていません。
大東亜戦争を始めたのも、大東亜戦争前から米英鬼畜を討つべしと戦争を煽っていたのは朝日新聞、毎日新聞など日本の大新聞だったのです。
時の政府、軍部はこうした新聞が煽る世論に押され、戦争に突入して行ったというのが実態だったのではないでしょうか。
今現在、朝日新聞も毎日新聞も一切そうした過去の事実に触れようとはせず、それどころか当時の政府、軍部に戦争悪の責任のすべてを転嫁し追及しているのです。
09年の総選挙で民主党政権が誕生しましたね。
鳩山政権誕生直後、当時の朝日新聞主筆がいみじくも「民主党政権は我々の力によって誕生した」と吐露しました。
鳩山政権が誕生する数年前から、朝日新聞はじめ左翼系報道機関は連日保守政権の不祥事を取り上げ、政権交代を訴え続け居たのです。
そうした報道の努力の成果が、あのルーピー鳩山政権だったのです。
加計問題で朝日新聞は政府の強引な行政介入の犠牲者として、前川前文科省事務次官を殉教者のように崇め奉りました。
しかし実態はどうだってでしょうか。
殉教者どころか行政を歪めていたのは前川氏自身であることが、国会尋問で明らかになりました。
行政を歪めていたの誰あろう前川氏自身、それを指摘したのは加戸前知事だったというわけです。
そこで朝日新聞は加戸前知事の国会発言を無視し封殺したのです。
こうして振り返ってみると朝日新聞は戦前から何も変わっていません。
信用や信頼に値しない害悪ある報道機関だということがわかると思います。
しかし今もって朝日新聞や毎日新聞しか読まない情報弱者では、偏向報道を鵜呑みにする以外ないのです。
これが日本の政治や社会を歪める原因にもなっているのです。
朝日新聞、毎日新聞は潰れろと念じるほかありません（わらい