安倍晋三は現代のチャーチル

終戦詔書から72年が過ぎた日本。北朝鮮の核・大量破壊兵器開発は「待ったなし」なのに、国内では「安倍はヒトラーだ」などとうそぶく勢力が、日本の安全保障を妨害しています。

終戦の詔書から72年

本日は、昭和天皇が終戦の詔書を公布されてから、ちょうど72年の記念日です。

山川出版社の高校教科書「日本史Ｂ」（文部省検定済み、2007年３月５日発行）の345ページには、次のような記載があります。

「昭和天皇のいわゆる「聖断」によりポツダム宣言受諾が決定され、８月14日、政府はこれを連合国側に通告した。８月15日正午、天皇のラジオ放送で戦争終結が全国民に発表された。９月２日、東京湾内のアメリカ軍艦ミズーリ号上で日本政府および軍代表が降伏文書に署名して、４年にわたった太平洋戦争は終了した。」

ところが、この記述には大きな間違いがあります。

８月15日に昭和天皇の玉音放送が流れたことは事実ですが、これにより戦闘が終結したわけではありません。８月９日にソ連が対日宣戦布告を行い、戦闘は８月15日以降も続いていたからです。

『改めてロシアとの関係を考える』の中でも指摘しましたが、ソ連軍による南樺太の占領が終了したのは８月25日、いわゆる「北方４島」（択捉、国後、色丹の３島と歯舞群島）の占領が終了したのは、なんと９月５日です。

それだけではありません。ソ連は武装解除した樺太、千島の日本軍守備隊をシベリアに拉致し、何年も強制労働させました。これを戦争犯罪と言わずして何と表現すれば良いのでしょうか？

それだけではありません。敗戦後の日本は、「日本国憲法」という、極めて欠陥の多いものを押し付けられました。私は大日本帝国憲法を無条件に肯定するつもりはありませんし、日本国憲法の全てを否定するつもりはありません。しかし、日本国憲法第９条第２項については、間違いなく戦後日本が抱えるさまざまな問題の元凶の１つです。

私は、先の大戦について、なぜ日本が戦争に巻き込まれ、どのようにして敗戦したのかについて、徹底的に反省し、事実を究明することが必要だと考えています。そうしなければ、日本は再び同じ過ちを犯すからです。そして、日本はすでに、「次の戦争」に巻き込まれつつあります。本日は、安倍政権と戦争について、私の想いを綴っておきたいと思います。

日本国内では北朝鮮の工作

「安倍はヒトラーだ」

戦争法、共謀罪―。これらはいずれも、第２次安倍政権が2012年12月に成立して以降、法律として成立したものを、「日本共産党」的に呼び換えたものです。正しくは「安保法制」、「テロ等準備罪」のことですが、これに特定秘密保護法を加えて、日本共産党をはじめとする左翼勢力は、「安倍（総理）が独裁体制を確立し、戦争を始めたがっている」として、盛んに宣伝活動を行っています。

日本共産党が公表するポスターを見てみると、たとえば次のリンクに見るように、いかにも現在の日本が、安倍政権のもとで戦争をしようとしているの印象を植え付けようとしているものばかりです。

• 戦争法（安保法制）廃止の政府を　国民連合政府　みんなで力を合わせよう
• ストップ戦争法案　若者を戦場に送るな！
• ストップ！アベノミクス
• 第41回赤旗まつり　暴走政権ストップ！日本の未来ひらこう！

また、日本共産党以外にも、左翼的言論人・活動家らは、安倍総理とヒトラーを重ね合わせるようなポスターや写真のたぐいを大量に作成し、社会にばら撒いています。

日本は表現の自由が貫徹している国ですから、残念ながらこうした行為を取り締まることはできません。しかし、ポスターなどの絵画を使ってレッテルを張り、印象を貶める行為は、じつはナチスの手法そのものです。

ちなみにあまり知られていませんが、ナチス自体、正式名称は「国家社会主義者ドイツ労働者党Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei」であり、社会主義政党です。「安倍は極右のヒトラーだ」というレッテル張り自体、矛盾しているのですが、このようにレッテルを張る人たちは、そこまで深く考えていないようです。

だいいち、安倍総理は民間の学校法人による獣医学部新設申請ひとつ、首相権限でゴリ押しすることすらできないのに、何が独裁なのでしょうか？

英国の歴史に学ぶ、ナチスへの対応

ただ、歴史をきちんと調べていくと、「安倍はヒトラーだ！」と攻撃する連中にそっくりな者たちが、歴史上も存在していることがわかります。それが、英国の事例です。

信じられない話ですが、英国では第二次世界大戦開戦直前まで、ナチス・ドイツに同調する勢力が存在していました。その典型例が、「イギリスファシスト連合（British Union of Fascists, BUF）」の創始者であるオズワルド・モズレー（Oswald Ernald Mosley）や、モズレーの下でＢＵＦの宣伝を行い、戦時中はナチス・ドイツに亡命していたウィリアム・ジョイス（William Joyce）です。

彼らのもともとの主張は、議会制民主主義を廃止するなどのファシスト運動に賛同したものであり、やがて反ユダヤ主義、国家社会主義にまで発展していきます。また、面白いことに、ＢＵＦの主張を見ていると、「英国はナチス・ドイツを刺激すべきではない」、「ナチス・ドイツを刺激したら、却って戦争を誘発する」などと主張していたのです。

また、ナチス・ドイツが周辺国への侵略姿勢を強化している中で、英国国内ではドイツに対する宥和（ゆうわ）的な政策を取るべきだと考える政治家が数多く存在していました。その筆頭格が、時の英国首相であるネヴィル・チェンバレン（Arthur Neville Chamberlain）です。

ドイツは1938年９～10月のミュンヒェン会談で、ドイツ人が多く居住するチェコスロヴァキアのズデーテン地方の併合を、英仏両国の首脳に認めさせました。この時の英国の首相こそが、チェンバレンその人です。ヒトラーは英仏両国に対し、「これ以上の領土要求を行わない」と約束してチェコスロヴァキアのズデーテン地方を併合したものの、その約束を破り、翌年の1939年９月にはポーランドに侵攻しました。

つまり、

• 武装して戦争に備えると相手国を刺激することになるから武装すべきではない。

という考え方が、完全な間違いだったのです。

現代のモズレー、現代のチェンバレン

モズレーやチェンバレンの存在をあざわらうことは簡単です。現代は情報化社会ではありますが、1930年代の英国が犯したような間違いを、日本は決して犯さないという保証はないからです。

その証拠は、３日前の毎日新聞に掲載された、この記事です。

ＰＡＣ３配備／「どう対応すれば」地元から不安や疑問の声（2017年8月12日 23時33分付　毎日新聞デジタルより）

リンク先の記事には、こんなくだりが出てきます。

「広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は「軍事的な挑発に対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、核戦争へとつながるかもしれない」と危惧。「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」と訴えた。」

「高知駐屯地への配備について高知市の会社員、光山博子さん（６１）は「ＰＡＣ３を配備すれば、逆に北朝鮮から狙われるのではないか。日本は米国と北朝鮮の間に位置し、戦争になってほしくない」と話す。」

この佐久間邦彦さんと光山博子さんの発言は、まさに、1930年代のモズレーやチェンバレンの発想と全く同じです。というよりも、「話し合いで戦争をやめるべきだ」、「相手国からの攻撃を防ぐための武器を装備したら、却って相手から狙われる」、といったロジックは、むしろナチスが相手国への宣伝として使っていたものと全く同じだともいえます。

いやむしろ、こうした記事を報じる毎日新聞社自体が、北朝鮮や中国の工作機関そのものではないかとすら思えるのです。

おそらく、佐久間邦彦さんや光山博子さんは、素直に善意でこのように発言したのだと思います。相当に愚かな発言であることは事実ですが、佐久間邦彦さんや光山博子さんが北朝鮮の工作員であるという可能性は、それほど高くありません。むしろ問題は、一般人の声として、極端な意見しか紹介しない毎日新聞社の編集方針でしょう。

安倍晋三は現代のチャーチル？

それはともかくとして、極左活動家らは「安倍はヒトラーだ！」と貶めることが大好きなようですが、私は敢えて安倍晋三総理大臣の役割を当時の政治家に例えるならば、一番しっくりくるのは、ウィンストン・チャーチル（Winston Leonard Spencer-Churchill）だと思います。

チャーチルはチェンバレンの後任として、1940年に英国首相に就任。対独戦に勝利するために心血を注ぎ、米国を欧州戦に参戦させて1944年６月のノルマンディー上陸作戦を敢行。これにより、1945年５月には対独戦で勝利します。ただ、その後は総選挙で保守党が惨敗してしまいました。このため、歴史家はときどき、チャーチルのことを、

「ドイツと戦うためだけに首相になり、その目標を達成して退陣した」

と評するそうです。

もちろん、この表現は正しくありません。実は、チャーチルは1950年代に英国首相として再登板していて、英国の核武装を実現しています。また、チャーチルは熱心な帝国主義者・植民地主義者であり、インドの自治を約束した「インド統治法」に最後まで反対するなど、毀誉褒貶の激しい人物でもあります。

しかし、「反ファシスト・反独裁の戦い」で勝利を収めたという一点に限っていえば、英国だけでなく、自由・民主主義社会全体に対して貢献したということを意味しており、高く評価できる点でしょう。

これを現代社会に当てはめるならば、米国を味方に引き込み、現代国際社会で最悪の独裁体制である北朝鮮や中国に立ち向かおうとしている安倍総理の行動は、まさにウィンストン・チャーチルと似ています。

チャーチルにファシストらの妨害が向けられたことは、安倍総理に「パヨク」たちの妨害が向けられていることにもなぞらえることができるのではないでしょうか。

存在感を失う韓国

最大の当事者であるはずの韓国が…

ところで、東アジア情勢が緊迫化して来ています。

昨日のインターネット・ニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に出演した自民党の青山繁晴参議院議員は、米国時間８月17日にワシントンで開かれる、日米両国の外務・防衛閣僚の会談（通称「２＋２」）には、史上初めて、米軍（米国太平洋軍司令部、PACOM）関係者が同席する見通しであることを明らかにしました（該当する箇所は動画の22:10～）。

※動画自体は公表期間が放送日から２週間だそうです。しばらく経つと動画の閲覧ができなくなると思いますが、ご了承ください。

事実だとすれば、これは極めて画期的なことです。というのも、事実であれば、これは単なる「外相・防衛相会談」ではなく、史上初めての「戦争を前提とした日米合同作戦会議」となるからです。

つまり、日米両国が連携して、朝鮮半島有事に備えるという姿勢が明確になった格好ですが、ここに、「重要な当事国」の姿が見当たりません。それは、韓国です。

韓国は、憲法第３条で北朝鮮を含めた地域を「大韓民国である」と定義しています。

大韓民国憲法第３条

The territory of the Republic of Korea shall consist of the Korean peninsula and its adjacent islands.（朝鮮共和国の領土は朝鮮半島とその付属島嶼部から構成される。）

（【出所】韓国議会英語版ウェブサイトより引用。仮訳は著者の手によるもの）

ということは、韓国から見て北朝鮮は、「大韓民国の北半分を不法占拠している非合法な武装集団」です。そして、米国が北朝鮮攻撃を行う際には、「同盟国」が「自国の北半分」を攻撃するのですから、当然、韓国としては、事前に了解をもらっておくべきだと考えても不思議ではありません。それなのに、米国は韓国の了解なく、韓国の頭ごなしに直接、北朝鮮とやりあっているのです。

国防より夏休みが大事な人たち

ただ、私は韓国で今年５月、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が誕生したことで、もはや韓国は完全に「あちら側」に行ってしまったと考えています。

日米両国政府は、北朝鮮問題については「日米韓３ヵ国」で連携する、と公言しています。しかし、肝心の韓国政府は、もはや機能していません。

日米首脳は５２分間の電話会談…青瓦台「文大統領は夏休み後に」（2017年08月01日08時35分付　中央日報日本語版より）

安保危機状況で国家安保室長は夏休みキャンセル、外交部長官は夏休み中（2017年08月13日09時43分付　中央日報日本語版より）

どちらも驚くニュースですが、北朝鮮情勢がここまで緊迫化しているのに、大統領や外交部長（＝外相に相当）は、のうのうと夏休みを満喫しているというのです。私は、このニュースだけでもう絶望的なものを感じてしまいました。こんな国が私たち日本の隣国にあるとは！

しかも、韓国国民の間では、「北朝鮮のミサイルは同胞である我々ではなく、日本や米国を向いているから、我々の脅威ではない」といった慢心もみられるといった報道もあるようです。

いまやるべきではないことを優先する倒錯

こうした中、韓国社会の腐敗ぶりを示すエピソードがあります。それは、慰安婦像に続き、今度は「強制徴用された朝鮮人労働者の像」なるものが建てられ始めたのです。

富平の旧三菱工場跡地に韓国初の「日帝強制徴用労働者像」（2017年08月14日08時57分付　中央日報日本語版より）

この非常事態に何をやっているのでしょうか、この国は…？あるいは、変な像を建てて崇め奉るのは、南北朝鮮に共通している特徴なのかもしれません。

しかし、いずれにせよ、国家的な危機に際して、この厄介な隣国が、優先順位すら判断できないということは、私たち日本人としてはきちんと理解しておくべきことです。

文在寅大統領自身が自他ともに認める極端な親北派であるという事情もありますが、そのような人物を大統領に選んでしまったという時点で、韓国社会はすでにまともな判断能力を失っていると見て良いでしょう。

日米両国政府は、「日米韓３ヵ国連携」という旗印を、（形の上では）いまだに下していません。しかし、すでに北朝鮮問題は、

• 日米２ヵ国連携
• 日米韓３ヵ国連携

という、二重構造に分化してしまっているのです。

災い転じて福となす

ところで、批判を覚悟で私の想いを申し上げるならば、私はこうした未曽有の危機すらも、「災い転じて福となす」の良い機会として活用すべきではないかと考えています。

もちろん、北朝鮮が核兵器をはじめとする大量破壊兵器と、その運搬具であるミサイルの開発を先鋭化させていて、日本の国防にも深刻な脅威となっているのは事実ですが、それと同時に、この事態を招いた犯人の１人は、戦後日本の「平和主義」という美名を隠れ蓑にした「外交事なかれ主義」だったことは間違いありません。

そうであるならば、こうした「戦後無責任体制」から脱却する、貴重なチャンスが、北朝鮮危機（と中国危機）によってもたらされていると見ることもできます。これを「危機」と見るか、「僥倖」と見るかは議論が分かれる点かもしれませんが、私は日本が安全保障面での役割を強化する動きを、素直に歓迎したいと考えています。

そして、インターネット言論の可能性として、「戦争法案絶対反対」などと叫ぶ、日本共産党や朝日新聞社をはじめとしたテロリスト、反社会的勢力を言論の力で倒すことは、私の願いでもあります。

このウェブサイトがささやかながら日本をより良くすることに貢献することができるのだとすれば、私にとっては大きな幸いでもあるのです。