視点を深掘りすることの重要さ

「視点を深掘りする」ことは重要です。物事を表面的に見るだけでなく、何かが発生した時に、それらの本当の原因・理由、あるいはそれらがどのような波及効果をもたらすのかなどについて、しっかりと見極めるべきです。そして、視点の深掘りは、国民がインターネットを通じてマスゴミから世論を取り戻した時にこそ実現できるのです。

マスゴミ問題

新聞とテレビが日本を滅ぼす？

最近、当ウェブサイトでは国内のマス・メディアの話題ばかり続けています。

現在の日本にはさまざまな課題があります。たとえば、国内経済についてみると、雇用状況は改善しているとはいえ、デフレ脱却は道半ばですし、経済成長の勢いもいまひとつです。また、海外に目を向けてみると、北朝鮮が大量破壊兵器を開発し、日本を攻撃すると公言していますし、中国は尖閣諸島周辺海域を荒らしまわっています。さらに、親北極左政権が成立した韓国の迷走は不安ですし、フィリピンのミンダナオ島には自称イスラム国（ＩＳＩＳ）のテロ組織が進出してくるなど、日本の安全保障が脅かされている状況です。

こうした中、国内的には野党やマス・メディアが「もり・かけ問題」をテーマに安倍政権の足を引っ張っており、肝心の憲法改正の議論も停滞してしまっています。私はここに強い危機感を抱いているのです。

当ウェブサイトを日常的に訪問して下さっている方であれば、マス・メディアの連日の異常ともいえる偏向報道については十分にご承知おきだと思います。しかし、インターネットにアクセスせず、新聞やテレビだけから情報を得ている人たちにとっては、まさに「安倍政権は危機的状況にある」と勘違いしてしまうのではないでしょうか？

安倍政権に対する支持率が低下してくれば、自民党内から「安倍おろし」という動きも生じてくるでしょう。その意味で、マス・メディアの偏向報道は、単なる報道の問題にとどまりません。実際に日本の政治にも大きな影響を与えてしまっているのです。その意味で、新聞とテレビに好き放題活動することを許していれば、日本が新聞とテレビに滅ぼされてしまうのではないかとすら思います。

偏向報道の本当の理由は「自分の力を確かめるため」

もっとも、物事はそれほど単純ではありません。とういのも、マス・メディアが強烈な偏向報道を仕掛けて来た理由を考える必要があるからです。

その理由として考えられる一番シンプルな仮説としては、「部数・視聴率を稼ぐためだ」、というものです。センセーショナルな報道をすれば、ワイドショーも新聞も「売れる」からである、あるいは逆に、新聞もテレビも読者・視聴者層のレベルが下がりまくった結果、センセーショナルな報道をしなければ誰も見てくれないからである、といった説明です。

また、インターネット上では、「マスゴミが外国勢力（中国や北朝鮮、韓国）と結託していて、中国や南北朝鮮にとって都合の悪い安倍政権を引きずりおろそうとしている」といった「陰謀論」を目にすることもあります。ちなみに「マスゴミ」とは、マス・コミュニケーションの略語である「マスコミ」を揶揄したネット・スラングです。余談ですが、この「マスゴミ」という用語は、偏向報道ばかり垂れ流す新聞やテレビに対する人々の怒りも込められているのだと思います。

しかし、私は最近、マス・メディアが安倍政権攻撃を仕掛けている理由が、もっと他のところにあるのではないかと思うようになりました。というのも、朝日や毎日などの「反日テロ・メディア」だけでなく、読売や産経、日経などのメディアが行う世論調査でも支持率下落が顕著となっており、「外国勢力と結託して安倍政権を引きずりおろそうとしている」という仮説は不自然だからです。

私が考える「マス・メディアが一斉に偏向報道を行う理由」とは、「自分たちの力を確かめるため」です。これはあくまでも仮説ですが、それなりに説得力があると思います。

インターネットが出現する以前であれば、マス・メディアは情報発信を独占していました。ということは、マス・メディアは世論を支配していたのであり、マス・メディアが結託すれば、時の政権すら倒すことができたのです。いわば、「伝家の宝刀」のようなものですね。つまり、マス・メディアは世論を支配する能力があったため、自分たちのことを「第４の権力」などとうそぶいてきたのです。

ただ、インターネットが出現し、急速に普及し始めていることで、こうした「マス・メディアの世論支配」が大きく揺らいでいます。私自身のこのウェブ・メディアも含め、多くのウェブサイト・ブログサイトが出現し、マス・メディアの言いなりにならなくなってきたためです。

変化を押しとどめることはできない

つまり、マス・メディアによる今年２月以降の「もり・かけ問題偏向報道」は、陰謀論でも何でもなく、マス・メディア側から出てきた自然な反応なのです。いわば、自分たちに、まだ「世論を捻じ曲げる能力」があるということを確かめるために、こうした異常な偏向報道を繰り返しているのだ―。これが私の仮説なのです。

そして、安倍政権を執拗に攻撃し、引きずりおろそうとしているのも、自分たちマス・メディアに政権を決める能力があるという「思い上がり」にほかなりません。

そして、こうした「メディアによる偏執狂的な政権攻撃」は、最近、米国や英国でも目にします。私は英米のメディア（Financial Times、the Wall Street Journal、Washington Postなど）を購読しているのですが、最近では前ＦＢＩ長官のコミー氏をトランプ大統領が罷免したことの背景に、ロシアの影があるとする話題をよく見かけます。今週は、トランプ大統領の子息がロシア人からヒラリー・クリントン氏に関する情報を得ようとしていたなどという報道もあります。いわば、これは米国版「もり・かけ問題」でしょう。

（※なお、余談ですが、日本で最近、「ロシア・ゲート問題」などとして紹介されることもありますが、これは英語表現にはありません。英語で「Russian Gate」と調べても、そんな用語は存在しませんので注意してください。）

ただ、日本のメディアが「もり・かけ問題」、米国のメディアが「ロシアン・スキャンダル」で政権を追い落とそうとしているものの、いずれの国も、かつてと比べると、マス・メディアの影響力は確実に低下しています。

その理由は簡単です。人々の「本当のことが知りたい」という欲求に、マス・メディアは答えていないからです。

私は、「既存のマス・メディアの報道は全て間違っている」、あるいは「インターネットに全ての答えがある」などの傲慢なことを申し上げるつもりはありません。しかし、今やインターネットは、マス・メディアの報道に対し、「裏を取る」ための手段として、人々の役に立っています。

一度進歩したテクノロジーは後退しません。おそらく、現在のマス・メディアによる「安倍政権倒閣運動」は、マス・メディアによる最後の抵抗でしょう。

私は安倍政権とマスゴミをどう考えるのか？

もっとも、私は、マス・メディアによる現在の常軌を逸した「倒閣運動」を、全力で止めなければならないと思います。というのも、今の段階で安倍政権が退陣してしまうことは、日本の国益を大きく損ねることになるからです。

冒頭に申し上げたとおり、現在の日本には課題が山積しています。私は、安倍政権の政策を100％、全て無条件に肯定するつもりはありません。しかし、この複雑な現代日本の課題を、大所で踏み外さずにハンドリングしていく能力がある政治家は、安倍総理をおいて他にないと思います。

マス・メディアが全力で倒閣運動を行っていることは間違いありませんが、私たち国民世論がそれに負けるわけにはいきません。考えてみれば、霞が関の官僚も、新聞・テレビなどのマス・メディアも、いずれも国民からの正当な選挙で選ばれたわけではないからです。つまり、私たち有権者が選挙で選んだ安倍政権が、選挙で選ばれたわけでもない官僚やマス・メディアに潰されるのは、どう考えても筋が通らないのです。

もちろん、安倍政権がこれから間違った政策を行おうとすれば、私は当ウェブサイトで安倍政権を批判するつもりです。しかし、現在のところ、私の目から見て安倍政権の政策には「間違っているもの」よりも「正しいもの」の方が多いのです。

その意味で、私たちの世論がマス・メディアによる支配から完全に脱する必要があります。安倍政権の今回の「マスゴミ倒閣運動」を乗り切れば、マス・メディアによる偏向報道はマス・メディア自身に対する有権者の信頼低下という形でブーメランのように返っていきます。

マス・メディアが「滅びゆくメディア」であることは間違いありませんが、滅びゆくマス・メディアに日本を道連れにされるわけにはいきません。「マスゴミ倒閣運動」を「マスゴミ倒産運動」に切り替えていこうじゃないですか！

民進党と「ゴキブリの巣」理論

民進党は「倒産に向かう企業」と似ている

こうした中、私はもう１つ、興味深い話題を提供したいと思います。昨日の匿名のコメントにもご指摘いただいたので、改めて書いておきたいのが「民進党の問題」です。

私は以前、『もしも民進党が企業だったら？</id=”su-post-3133″>』の中で、民進党が破滅に向かっていると指摘しました。

考えてみたら当然のことです。民進党は旧民主党政権時代の2009年８月に衆議院議員選挙で圧勝し、政権を奪取しましたが、その後３年３ヵ月の民主党政権で日本がめちゃくちゃになり、有権者の信頼を失ったため、2012年12月の総選挙で惨敗しました。その意味で、企業に例えれば、「本業で消費者の信頼を失った企業」と似ています。

考えてみれば、企業が経営に行き詰まるパターンにも２つあります。１つは、本業で消費者の信頼を失い倒産するパターンです。某乳製品の企業は2000年代初頭、集団食中毒事件を発生させましたが、この企業などは「製品自体が信頼を失ったパターン」でしょう。

（※なお、私自身も消費者の１人として、あるいは幼い子供を持つ親の１人として、このブランドの製品を買うことは絶対にしません。私はこのブランドを絶対に許しません。）

一方、最近、「不正会計事件」をしでかした某総合電機大手企業の場合、在米子会社が連邦破産法の適用申請をするなど、経営は迷走しています。しかし、技術力自体はしっかりしており、事業を「切り売り」することはできます。

単に事業買収に失敗した事例などについては、まだ再生の余地があります。しかし、「本業で消費者の信頼を失った企業」が再生するのは、本当に至難の業です。当然、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社のような反社会的組織などは、これからゆっくりと（しかし確実に）衰退に向かうことでしょう。

民進党が「壊滅」してもらうと困る？

ただ、民進党に関していえば、2009年からの３年３ヵ月の失政について、国民に対する反省も謝罪もしていません。それどころか、民進党がやっていることといえば、政策論争そっちのけで徹底した審議拒否と安倍政権に対する揚げ足取りばかり。貴重で莫大な国費を投じて開かれている国会を「もり・かけ問題」で空費させたことの罪は重いと言わざるを得ません。

それだけではありません。村田蓮舫（むらた・れんほう、中国名「謝蓮舫」）代表が中国人であるという疑惑を抱えていることを筆頭に、同党所属の議員には次から次へと問題が生じており、まさに民進党は「不祥事と疑惑の総合デパート」です。

こうした批判に耐えられなくなったのか、ついに村田蓮舫代表は来週、ご自身の戸籍謄本を開示することを決断したそうです。

私は当初、村田蓮舫氏は戸籍謄本の開示をしなくても良いと考えていました。なぜなら、村田蓮舫氏が民進党の代表を務めている限り、民進党は国民からの信頼を損ない続け、次の衆議院議員選挙では壊滅的な打撃を受けるはずだからです。村田蓮舫氏には、このまま戸籍を開示せずに開き直ってくれた方が、民進党の瓦解が早まるでしょう。

ただ、物事はもう少し深く考える必要があります。

昨日も『東京都議選の分析から見えるポピュリズム』で申し上げたとおり、先日の東京都議選で、都議会の民進党の獲得議席数は５議席にとどまり、壊滅的な打撃を受けました。しかし、民進党の勢力の大部分は、そのまま看板を掛け変え、「小池ファースト党」こと都民ファーストの会に移籍しただけのことであり、実質的には民進党系の議員は小池ファースト系で復活当選を遂げているのです。

考えてみれば、シリアでＩＳＩＳの拠点を陥落させると、このテロ組織は「拡散」します。英国で相次いだイスラム系のテロや、フィリピンのミンダナオ島で行われている戦闘も、実はテロ組織の本拠地を叩いたことで、テロリストが拡散したというのが実情です。

村田蓮舫氏が民進党のボスに収まった状態だと、民進党自体が壊滅してしまい、体力のある議員は小池新党などに看板を掛け変えて逃げてしまいます。その意味で、確かに民進党については、迂闊に「壊滅」させるべきではありません。

ゴキブリを死滅させずに、ゴキブリの巣が瓦解すれば、まだ元気なゴキブリが四方八方に逃げてしまいます。その意味で、ゴキブリの集団は巣をきちんと維持し、１箇所に固まっている状態できちんと管理し、徐々に弱らせるべきでなのです。

（※たった今、民進党議員をゴキブリに例えてしまいました。不適切な例えにより、ゴキブリの皆様に不快感を与えたことを深くお詫びします。）

安倍晋三は愚かではない

ただ、マス・メディアが安倍政権に対する「倒閣運動」を仕掛けている状況は、考え様によっては「チャンス」かもしれません。

現在のマス・メディアによる偏向報道が「倒閣運動」なのだとしたら、マス・メディアの世論調査は、相当に操作されている可能性があります。つまり、自民党に対する支持率も、実態とメディアの報道にかなりの乖離が生じているかもしれないのです。

また、どんなに遅くとも来年（2018年）の12月には、衆議院は任期満了を迎えるため、総選挙を行わなければなりません。そして、時間が経てば経つほど、「小池ファースト党」などの「対抗勢力」が育ってしまう可能性もあります。そうなれば、民進党議員が民進党という「ゴキブリの巣」を捨てて、「小池ファースト党」に雪崩を打って移籍することも警戒しなければなりません。しかも、東京都議会戦で自民党が大敗し、「小池ファースト党」が大躍進したことを思うならば、少なくともマス・メディアは、ここ数年の間であれば、少なくない有権者を騙すことができます。

そのように考えていくならば、安倍総理が衆議院の解散総選挙に打って出る可能性もゼロではありません。

というよりも、安倍総理は憲法改正と消費税法廃止を争点に掲げて解散総選挙に打って出てはいかがでしょうか？安倍総理のご英断を期待したいと思います。

迷走する韓国をどう見るか？

ＮＢＯ・鈴置編集委員の大人気シリーズ

本日のテーマは「物事を深く考えることの重要性」です。ここ数日の当ウェブサイトは国内ネタばかり続けてきましたので、本日は締めとして、久しぶりに、外に目を向けてみたいと思います。

日本経済新聞社の鈴置編集委員の手になる、日経ビジネスオンラインの大人気連載シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』の最新記事が、今週木曜日に公表されています。

「米帝と戦え」と文在寅を焚き付けた習近平／中韓首脳会談で「反米自叙伝」を称賛（2017年7月13日（木）付　日経ビジネスオンラインより）

今回の記事も非常に参考になるものであり、有益です。私は、このシリーズについては日本人全員が「必読」だと思います。そして、この記事を読むためには「日経ＩＤ」にユーザー登録する必要があるようですが（登録の仕方については同ウェブサイトをご参照ください）、今のところは読者登録さえすれば無料で閲覧できるため、鈴置委員の記事を読むためだけであっても、日経ＩＤを取得する価値は十分にあると思います。

余談ですが、日経ＩＤを取得すれば、日経電子版の有料記事を、１ヵ月に10本までは無料で読むことができるそうです。正直、日経の記事は誤報・虚報だらけのなので、あまり価値はありませんが…。

読者コメントにも価値がある！

ただ、私がこの記事を紹介するのは、鈴置編集委員の論説を引用するためではありません。そこに記載されている「読者コメント」にも、高い付加価値があるからです。そして、中には、私が読んでいて、「目からウロコがごそっと落ちる」ほどの秀逸なコメント、深いコメントもあります。

韓国では、憲法裁判所からの弾劾判決で朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が今年３月に罷免され、その後任として、５月に親北左派として知られる文在寅（ぶん・ざいいん）氏が大統領に選任されました。私自身、文在寅氏がドナルド・トランプ米大統領と会談した内容を分析した記事を、先月に公表しましたが（詳しくは『米韓同盟の消滅が視野に入った</id=”su-post-3161″>』をご参照ください）、予想通り、ここにきて文在寅氏は米国の北朝鮮攻撃を妨害し始めています。

これについて、次のようなコメントを発見しました。

「トランプ政権があえて反米左派政権誕生を黙認、いや応援すらしたことを、中国は理解していよう。米国がいよいよ半島から撤収し、その前提としての北の核完全無力化を求めていることを。しかし中国も米国同様、出来れば手は汚したくない。むしろ北の「自主的な」崩壊を画策しないだけうか。そのためには自粛させず、むしろ金王朝の暴走を誘ってはいないだろうか。／韓国が中立化、軟化を見せれば、北はいよいよ禁断の核実験を再開するかも知れない。米国は自ら動くしかなくなるか、同盟国からの信頼を失ってしまう。／一方で米国の最大の目的は、「北朝鮮問題を利用した中国の弱体化」ではないだろうか。米国が空爆等で自ら解体してしまうぐらいなら、中国が介入するしかない状態を作り出す。そして中国対北朝鮮から、半島の「アフガニスタン化」を導こうとはしていないだろうか。／それを見越していればこそ、中国も断固たる行動がとれない。中国にしても厄介な北朝鮮を抱えこむことの不利は承知している。かと言って崩壊もさせたくない……。／米中の駆け引きも、この夏に決着がつくかも知れない。」

なかなか独特の切り口です。米国は北朝鮮を攻撃すると脅しているのではなく、むしろ金王朝の暴走を誘っているのではないか、との指摘です。そして、その目的は、北朝鮮（あるいは朝鮮半島全体）を不安定化させることを通じ、中国を弱体化させることにある、との見方が示されています。

ことの真否はともかく、このようなコメントが読めるのも、インターネット・メディアの強みでしょう。

読者のレベルがジャーナリストに追いついた！

同じ鈴置編集委員の記事から、私が強く感心した記事を、ほかにも２つ引用しておきましょう。

「もともと朝鮮半島の南北とも国力も常識もなく、嘘で塗り固められた国の政府ですから、誰かにかまってもらわないと存在できないだけです。そして中国が日本海への進出の足がかりとして韓国を利用しているだけです。韓国政府や韓国国民はそれすら理解できないのでしょう。このまま行けば、朝鮮半島が起源となる欧米対中露の戦争が始まると思います。これほど迷惑な隣国はありませんし、どうせ反日国家ですから、国交断絶まで見据えて断固として相手にしない態度をとるべきだと思います。」

このコメントを書いた方は、地政学の本質を突いていると思います。朝鮮半島の２つの国はいずれも弱小国に過ぎませんが、それと同時に、強大国である日中露の結節点にあることから、常に周辺国を争いに引きずり込む危険な地域でもあります。いわば、アフガニスタンやバルカン半島のようなものでしょうか？

冷たい言い方ですが、地域を安定化させるためには、私は朝鮮半島に独立国家の存在を許してはならないと思います。ただ、日本が朝鮮半島を併合することは、もう勘弁してほしいと思います。ホンネでは、朝鮮半島は中国かロシアに統治してもらう（あるいは朝鮮半島を東西に分割して中露両国に統治してもらう）のが望ましいと考えています。

そして、次のコメントは、これです。

「習近平が文在寅に渡した台本と、自分で持っている台本は内容が異なるでしょうね。／文在寅は中国のバックアップで南北会談を主導し、6.15南北共同宣言に基づき高麗連邦を成立させる。連邦成立の暁には、金大中に続くノーベル平和賞受賞も夢ではない。核保有国である高麗連邦は国際社会にも大きな顔ができ、日本にも強く出ることができる。北はインフラ投資のフロンティアになり、高麗連邦は高成長を達成する。といった筋書きでしょうか。いかにも親北左派の好きそうなストーリーです。／一方で、習近平が文在寅を唆す狙いは「パリ和平協定、及びそれに続くサイゴン陥落」の再現でしょう。ただでさえトランプ政権は不安定です。米軍撤収後、トランプが弾劾されるなどして国連軍（という名の米軍）が朝鮮半島に関与できなくなったりすれば、我々は北の南進に伴うソウル陥落、高麗民主共和国の成立を見ることになります。／なお、中国はサイゴン陥落のドサクサに紛れてパラセル諸島に武力侵攻、占領しました。ソウル陥落に際しては尖閣諸島に武力侵攻してくることが予想されますので、わが国は難民対策だけではなく武力侵攻にもしっかり備えておく必要があります。」

このコメントを書いた方、岸田文雄に代わって外務大臣を務めて欲しいとすら思います（笑）

「次の時代」はもう始まっている！

以上、本日は「深読み」をテーマに、「マスゴミ問題」「民進党問題」「韓国問題」を横断的に取り上げてみました。

インターネット上で、「新聞やテレビを見ているとバカになる」と言われ始めて久しい気がしますが、その一方で、インターネットでは万民の意見が反映されているため、むしろ時代は「インターネットを見ていないと時代に取り残される」、ということではないかとすら思えるのです。

インターネットとは、単なる情報の伝達手段であって、その本質は「日本国民の総意」です。インターネットが普及し始めたことで、日本は（あるいは米国は）史上初めて、国民が直接、意見を交わせるようになったと見るべきでしょう。

私の持論は、「マス・メディアの支配を脱し、次の時代を迎えるべきだ」というものでした。しかし、本日紹介したとおり、すでに「次の時代」は始まっているのです。私は、この動きに乗り、新時代の世論形成に微力を尽くしていきたいと考えています。

どうか当ウェブサイトを気に入って下さった方は、引き続きご愛読ください。また、ウェブサイトのコメント欄にもお気軽なコメントを賜ると幸いです。