報道というボトルネックの解消が必要だ！
複数のメディアの調査によれば、内閣支持率は急落しています。これに加えて、昨日は加計学園「問題」を巡る閉会中審査が行われました。本日は、私自身の持論である、「客観的な事実の重要性」について、改めて議論しておきたいと思います。
目次
内閣支持率の異常な下落
ここにきて、マス・メディアの「世論調査」が常軌を逸して来たようです。
内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％（2017年07月10日 02時06分付 読売オンラインより）
安倍内閣支持率３３％ 不支持４７％ 朝日新聞世論調査（2017年7月9日22時39分付 朝日新聞デジタルより）
内閣支持率急落…政府・与党に危機感広がる（2017年7月9日 19:32付 日テレＮＥＷＳ２４より）
私が確認したところ、昨日の昼ごろまでに、読売新聞、朝日新聞、日本テレビの３社が世論調査の結果を公表しています。状況をまとめると次のとおりです（図表１）。
図表１ 2017年７月時点の内閣支持率（カッコ内は前月比）
| 情報源 | 支持率 | 不支持率 |
|---|---|---|
| 読売新聞 | 36％（▲13％） | 52％（＋11％） |
| 朝日新聞 | 33％（▲５％） | 47％（＋５％） |
| 日本テレビ | 31.9％（▲7.9％） | 49.2％（＋7.4％） |
しかし、この支持率の急落は不自然極まりありません。相次ぐ閣僚の失言を除けば、安倍総理自身に特段の失言があったわけもないからです。
支持率低下の理由について、たとえば朝日新聞の場合は
「学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を評価するか聞くと、「評価しない」が７４％で、「評価する」は１０％。内閣不支持層では「評価しない」が９５％だった。」
としていますが、私に言わせれば、加計「問題」自体、朝日新聞社がそれこそ「社運を賭けて」安倍政権の倒閣のために火をつけた問題です。私は有権者の一人として、「どうして朝日新聞社に対して破壊活動防止法を適用しないのか？」と思うほど、この記事が不快に感じます。
しかし、「安倍政権に近い」とされる読売グループの調査でも、政権支持率は急落しています。読売調査では２か月間で支持率が実に25％も低下した格好です。
私はこれらのメディアによる世論調査の方法について詳しく知り得る立場にありません。しかし、最近のメディアによる「印象操作」は常軌を逸しているとしか言い様がありません。
私は以前、『内閣支持率急落はマスゴミの最後の抵抗</id=”su-post-3106″>』の中で、６月の世論調査で安倍政権に対する支持率が急落した点については、マス・メディアによる加計学園「問題」の捏造により、瞬間風速的に支持率を落としているものだと主張しました。「内閣支持率を落とすことができたとしても、これが限界だろう」という見方です。しかし、実際に出てきた数値を見る限りは、こうした私の見方は甘かったということです。
ただ、強引な情報操作を続けていけば、そのこと自体、いずれマス・メディア自身に跳ね返っていきます。つまり、マス・メディアが自分で自分の首を絞めているのです。
そこで、本日は「情報」と「メディアの在り方」について、私自身の見解を述べてみたいと思います。
マス・メディアの限界
情報には２つの種類がある
さて、新聞・テレビ・ラジオ、あるいはインターネットを眺めていると、さまざまな情報が流れています。ただ、どんな情報であっても、究極的には性質としては２つの種類に分類できます（図表２）。
図表２ 情報の種類
| 種類 | 概要 | 文例 |
|---|---|---|
| 客観的な事実 | 誰がどう報じても全く同じ内容になる情報 | 2017年7月10日に文科省の前川前次官を招致した閉会中審査が行われた |
| 主観的な意見 | 報じる人によって内容が変わる情報 | この閉会中審査で安倍総理が加計学園問題で関わっていたことが明らかになった |
たとえば、昨日、衆参両院で、加計学園「問題」を巡り閉会中審査が行われました。正直、民進党の質疑は枝葉末節をほじくるだけであり、レベルの低さは残念だと言わざるを得ません。これに対して参議院議員の青山繁晴さんの質疑については、まさに「素晴らしい」のヒトコトに尽きます。余談ですが、時間が許すなら、この質問についてはどこかで取り上げたいと思います。
インターネットの出現は産業革命に匹敵する！
私は名もなきビジネスマンに過ぎません。しかし、昨年７月22日にレンタルサーバを調達し、ウェブサイトを開設して以来、「政治経済評論」と称して独立系ビジネス評論サイトを運営しています。お陰様で、日々、1000人を超える人々にご愛読いただいており、ページビュー（ＰＶ）ベースでは月間10万回のアクセスを頂いています。
冷静に考えると、これは凄いことです。
インターネットが出現する以前であれば、自分自身の考えを10万人の人に知らせるためには、慣れない書籍原稿の執筆を行い、紙に印刷して10万冊の書籍を制作する必要がありました。自費出版だと、製本コストだけで２千万円は下らないでしょう。
ところが、インターネットの場合、大手ブログサービスを使えば、それこそ無料でウェブサイトを運営することができます。また、私自身はレンタルサーバを使用しているため、ドメイン代とサーバのレンタル代が必要ですが、それでも私が当ウェブサイトを開設して運営するのに要する費用は、年間でせいぜい２万円弱です。
しかも、自費出版だと、多くの人に自分自身を知ってもらうためには、新聞やテレビで広告を出す必要があるでしょう。しかし、私は自分のウェブサイトの宣伝を全くしていません。インターネットの場合だと、良いコンテンツを執筆し続けていれば、アクセス数は勝手に増えていきます。事実、個人が運営しているウェブサイト・ブログサイトを見ていると、私のウェブサイトよりも遥かに多くのアクセスを集めるサイトも多数存在しています。
つまり、インターネットという技術革新により、情報を多くの人に伝達するためのコストは限りなく少なくなっているのです。
マス・メディアの特権意識はどこから？
こうした産業革命にも匹敵する大変革が進行しているにもかかわらず、変化に鈍感な業界があります。
それが、マス・メディア自身でしょう。
もちろん、マス・メディアの中でも、もともと競争が激しい媒体（例：雑誌）だと、読者に売れるコンテンツを提供するために、記者は日々努力をしています。しかし、新聞、とくに全国紙の場合は、放っておいても売れるため、新聞記者は「売れるための努力」を怠るのではないでしょうか？
こうした中、さらに酷い状況にあるのがテレビ局です。テレビ局は、本来ならば国民の共有財産であるはずの電波を格安の使用料で借り受け、独占的に使用しています。そして、一握りのテレビ局が情報発信を独占しているため、競争原理が働きません。
さらに問題なのは、新聞社とテレビ局は同一資本による系列支配が行われていることです。これではマス・メディアに競争原理など働きません。
もちろん、マス・メディアにも、「インターネット」という強力な競合相手が出現しているわけですが、私が見たところ、新聞社やテレビ局の「中の人」たちは、こうした競合相手の存在を意識していないようにも見受けられます。
ネットとマスコミの違いは「議論するかどうか」
どうして私が改めてこの話題を持ち出したのかといえば、最大の原因は、先日、コメント欄に頂いたあるご意見にあります。私の文責で文章を書きなおすと、
「マス・メディアは自分たちが正しいと思った意見を『押し付ける』が、（当ウェブサイト自身を含めた）ネット・メディアは、自分たちが正しいと思った意見で『議論』をする」
というご指摘です。これは非常に鋭い意見です。
私が思うに、マス・メディアには、ともすれば
「自分たちが発信する情報は常に正しく、自分たちの役割は無知蒙昧な国民・愚民に対して情報を教えてやることだ」
という意識があるのかもしれません。考えてみれば、新聞社もテレビ局も参入障壁が高く、また、「記者クラブ」という特権組織に所属することで、大した努力もなしに役所から記事を配信してもらっているというパターンも多いでしょう。そして、自分たちを「特権階級」かなにかだと勘違いしているのでしょうか、「無謬性（むびゅうせい）の原則」を信じている節があるのです。
慰安婦捏造新聞をどう処理するか？
そのことが一番悪い形で出てしまったのが、朝日新聞社でしょう。
朝日新聞社は過去から一貫して多数の捏造記事を配信して来た新聞社であり、罪深い反社会的組織ですが、その朝日新聞がしでかした最大級の捏造報道は
「戦時中、日本軍が組織的に朝鮮人の少女20万人を誘拐し、戦場に連行して性的奴隷として強制労働させた」
とされる、いわゆる従軍慰安婦問題です。ここまで極端な報道犯罪は、ほかにあまり例はないでしょう。そして、私たち日本国民はこの慰安婦問題に、敢然と立ち向かう必要があります。
まず、慰安婦問題は朝日新聞社と韓国国民、韓国政府の手により世界中に拡散され、現在進行形で日本人の名誉を傷つけ続けています。この慰安婦問題という「世紀の大捏造」を食い止めるためには、やはり「根元」を絶つ必要があります。
私自身は日本国民の１人として、朝日新聞社を倒産させ、朝日新聞を廃刊に追い込むくらいのことはすべきだと思いますし、韓国に対しては、これ以上慰安婦問題で日本の名誉を傷つけるなら、経済制裁や国交断絶も辞さない覚悟で臨むべきだと考えています。
ただ、日本には「言論の自由」がありますから、朝日新聞社を暴力によって打倒することを目指してはなりません。仮に朝日新聞社を倒産させるならば、あくまでも、事実に基づく正当な言論活動を通じた公正な経済競争原理の結果でなければなりません。
また、同時に知らなければならないことは、慰安婦捏造報道事件が発生してしまった背景には、「マス・メディア人らの特権意識と思い上がり」がある、という点ではないでしょうか？
いずれにせよ、憲法第21条が保障している「言論の自由」とは、
- 「新聞社・テレビ局が好き勝手捏造して報道することの自由」
- 「新聞社・テレビ局が都合の悪い事実を報道しないことの自由」
ではありません。新聞社やテレビ局に対しては、「思い上がるのもたいがいにしなさい」と申し上げたいと思います。
新時代の「言論の自由」とは？
私は「意見の押し付け」をしません
現在の加計学園「問題」を巡る報道は、どう考えても常軌を逸しています。
マス・メディアが一斉に報じている加計学園「問題」とは、
「安倍総理のお友達が経営する学校法人が獣医学部を新設しようとする際に、『総理の意向』と称する官邸からの不当な圧力によって便宜を図った疑い」
のことだと思います。しかし、私が調べたところ、
「文科省が長年、許認可権をタテに、法律を無視して獣医学部の新設を禁じた文科省告示を勝手に作成して獣医学部の新設を認めなかったが、規制改革推進会議との議論に負け、牧野美穂（33）が作成した怪文書を前川喜平が朝日新聞にリークして、マス・メディアと野党が安倍政権に反撃した事件」
ではないかと思えてなりません。もしそうだとすれば、これも一種の「捏造報道」であり、「報道犯罪」にほかなりません（ちなみに、昨日の衆議院での参考人招致でも、前川喜平は自身が文書をリークしたかどうかについて証言せずに逃げました）。
もちろん、マス・メディアの報道が正しいのか、それとも私自身の見解が正しいのかについては、私はあえて意見を押し付けるようなことはしません。では、なぜ私はこのようなスタンスなのでしょうか？
客観的事実の積み重ねこそが武器！
ところで、インターネットが普及する前であれば、新聞社やテレビ局が「角度をつけた報道」が罷り通っていました。一般に新聞は月額購読料が3000～4000円程度と高く、ひとつの家庭が複数の新聞を取ることは、あまりしません。
したがって、たとえば朝日新聞を取っている家庭では、朝日新聞の報道や社説をベースに、テレビの報道などを補足的に取り入れてニュースを咀嚼していたはずです。これがマス・メディアの「岩盤支配」の正体でしょう。その結果、人々からすれば、新聞やテレビから得られる情報こそが、「現在、この世の中で発生しているすべてのこと」だったのです。
しかし、新聞やテレビの報道には問題が多いと言わざるを得ません。というのも、新聞やテレビの報道は、得てして、客観的事実と主観的意見を混ぜて記事を書いています。先ほどの加計学園「問題」についても、新聞社やテレビ局は、自分たちの中で「結論ありき」で決めつけ、
「加計学園問題とは安倍（総理）がお友達を優遇するために違法な圧力を掛けた問題である」
とする印象操作を全面に押し出し、それを読者、視聴者らに押し付けているのではないでしょうか？
これに対し、私のような「社会人評論家」は、インターネット等で公表されている規制改革推進会議の議事録などを読み解き、客観的事実を積み重ねて読者の方にお示しすることが武器です。
当然、私自身の主観的意見・分析の部分については、私の実力不足や認識不足により間違っている点があるかもしれませんが、「客観的事実」の部分については、正しいか間違っているかについては誰でも確認することができます。
記事は「議論の材料」を提供するだけ
私はこれまで一貫して、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目的に当ウェブサイトを運営してきましたし、これからもそうするつもりです。これは、
- 客観的事実と、
- その事実に対する私自身の主観的な考え方
を同時に提示することで、読者の皆様からすれば、「僕はこう思う」「私はこう思う」と議論していただくことに目的があります。当ウェブサイトの場合、記事の内容に沿ったものであれば、コメント欄は自由に打っていただくことができます。「承認制」ではありませんので、打ち込んだコメントは即時、記事に反映される仕組みです。
実は、この仕組を整えること自体が、私の最大の目的です。いわば、当ウェブサイトは私自身の考え方を世の中に広めるためではなく、「議論の材料」を提供しているだけなのです。
野党・マスゴミが民主主義を否定
「民主主義」が成立する要件とは、「自由闊達で公正な議論ができること」にあります。したがって、現在の野党が行っているような、大臣の発言の揚げ足取り、大声のヤジを通じた議論の妨害は、まさに「民主主義の否定」です。
私が見たところ、野党やマス・メディアの目的とは、自分たちにとって都合の良い意見を「押し付ける」ことにあるのではないかと疑っています。たとえば、今回の加計学園「問題」についても、明らかに時間を割くべき論点ではありません。北朝鮮の核・大量破壊兵器開発は急激に進んでおり、また、中国の海洋進出も「待ったなし」です。野党やマス・メディアは、国会を空転させて、いったい何がしたいのでしょうか？
いずれにせよ、私は在野のビジネスマン評論家として、民主主義を否定するものを糾弾し、言論の自由の大切さを唱え続けたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
どんなに支持率が下がろうと受け皿になる政党が日本にはない。「アラブの春」でもわかるように、反対は誰でもできるが統治能力をもって運営できる組織は少ない。いくら自民党が悪くても、日本国の運営においては自民党しかない。アメリカと事情は異なる。自民党がどんなに腐敗しようが、日本をまともに運営できるのは自民党しかいない。有権者は自民党という範囲内で、できるだけ良い候補者を選ぶだけだ。これは日本だけの問題ではなく、多くの発展途上国も同じ。
連日の安部内閣支持率低下の報道は異常ですね。
安部さん以上に国益を生み出す次期政権・内閣などのアンケートも取って欲しいです。
そうすれが今の安部内閣の良さがしみじみとわかるでしょう。
批判するのは簡単ですが、もっと全体を見据えてマスコミには報道して頂きたいものです。
揚げ足とりや批判ばかりで本質のないどこぞやの政党と同じですね…
最近のマスメディアに暴挙ぶりには、呆れる他ありません。
失礼ながら、加計問題は「今に始まった」問題なのかと・・・
（昔から大なり小なり、利権に群がる輩はいたであろう）
私には、官僚の天下りが思うように話がつかず
ただただ、嫌がらせをしている行為としか思えません。
民進党に至っては、蓮舫代表自身がはっきりさせていないくせに
（国籍問題）質問できる立場か！
批判だけなら、私だって出来ます。
本当にもっと大事な問題、日本国民の生命(北朝鮮ミサイル)
日本国民の財産(血税)・・・その問題を、大々的に取り上げるべきです。
お隣の国では、お得意のＩＴを駆使し
「歴史大使」なる若者を募集し
日本の歴史歪曲を世界へ発信させようと動いているのに・・・情けないというか
本当に、韓国は日本でストレス発散が趣味なんだなぁ～
自国に現実に目を向けたくないのでしょうね。
閉会中審査の青山繁晴さんの質疑をとあるサイトで「読み」ました。一言一句書き起こされた奇特な方がいらっしゃるので、すごく助かります。動画というのは、時間が取られるだけでなく、聞き取りにくいところを何度も聞きなす必要が生じたりして、私はどうも苦手です。
しかし、上記のほかに、この青山氏の質疑を、まったく別の視点で比較的詳細に(都合よく編集しつつ)紹介している長い記事を発見しました。現在「青山繁晴 閉会中審査」でGoogle検索するとなんとトップに出てきます。まあ、わりと有名にニュースサイトなので、みなさんご存知だと思いますが。
比較すると大変面白いので、上記二つのサイトのリンクを貼っておきます。
(もし、リンクがまずいようであれば、このコメントごと削除していただいてけっこうです。)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2080.html#sequel
http://lite-ra.com/2017/07/post-3306.html
基本、今日は内容に関する論評は避けますが、ほんの少しだけ。
下のサイトの記事は、ほとんど誹謗中傷レベルで、とても言論サイト(？)の記事とは思えません。なんで現代のソチラ系の方たちはこんな風になってしまったのか不思議でなりません。カウンターのつもりにせよ、こういう基調そのものが自分の立場を毀損していることに気づかないのでしょうか。中身以前の問題です。
ともあれ、動画苦手の私ですが、これはやはり実際の映像を見ざるをえないなと思った次第です。
いつもお世話になります。
とうとう安倍内閣の支持率30%台ですね。都議選が底で、そのあとは上がって来ると私も予想してたんですが、甘かったです。原因は現職議員の豊田氏のパワハラ蛮行、稲田大臣の不必要な発言、下村氏の金銭問題など、ちょっと配下の者がやり過ぎました。これは、やはり奢りでしょうね。党内を締め付けないとまたマスコミの餌食になる。まあ、かつて10%程度の総理もいましたから（笑）。慰めになってませんが、それと2期目に登場した時は盟友のフリをしていた石破氏らが、外野から脚を引っ張るメッセージをマスコミに流してます。でもわずか2〜3週間で、これだけ落ちるもんでしょうか？
大衆を洗脳させるような繰り返し電波、紙媒体、脳への織り込み作戦さぞや、してやったりと思ってるでしょう。
さて、昨日の閉会中審査で青山議員が前川文科省前次官、加戸守夫前愛媛県知事（元文科省官房長）を参考人質問しました。前川氏の発言は卑怯者ですね。「私立の獣医学部新設、助成は問題がある。需要がどれだけあるのか、定員管理すればいい。もし、要請があれば既存大学の定員増で十分。真っさらに作るのは困難、既存大学が弱体化する」だと。最後はホンネですね。また「私に対する扱いは他の人に比べ不公平だ」。さらに「国家戦略特区と天下りを結び付けるのはおかしい。文科省政策にOBによる働きかけ、忖度などない」。青山議員は、「文科省は組織的な天下りを猛省すべきだ。貴方らは大変悪質だ」と論破されてました。
加戸元知事は「愛媛に新設の話が10年前からあった。でも霞ヶ関は門前払い、ハナも引っ掛けてもらえなかった。一番強い反対が日本獣医師会でけちょんけちょんに言われて、HPに「余計な要請はするな！」と書かれました。また「獣医師は箱根の東が80%、箱根の西は20%しかいない」点にも触れ、獣医師会からは『四国は遠い。給料も安いから行かないんだ』と言われたそうです（いっそのこと、暮らしやすい四国に遷都しろ！と思いましたが）また加戸元知事は、「記者会見を6月13日にしたが、マスコミは自分の都合の良い所だけ報道する。国民に知って欲しいことをカットする。勝手だ。ユーチューブを見て下さい」と怒りを見せてました。それ以外にも前川氏には青山議員が質問してましたが、全く他人事で、責任感ゼロですね。ちなみに80%20%の話、獣医学部のある大学を調べました。東日本は国立が北海道大、帯広畜産大、岩手大、東京大、東京農工大、私立は酪農学園大、麻布大、北里大、日本大、日本獣医生命科学大で計10校。西日本は国立が岐阜大、鳥取大、山口大、宮崎大、鹿児島大、公立が大阪府立大、私立はゼロで計6校。各校の定員を調べてないですが、国公立校は東5対西6ですが、私立が5対0なので、やはり東日本に偏りがあるでしょう。加計学園問題など、前川氏のような悪人暴きはともかく、マスコミはいつまで安倍首相と引っ掛けてアラ探しして、トップニュースにするんでしょうか。これはもう、マスコミの落日は確実ですね。
加戸前知事の発言は、本当に胸が痛みますね。事実関係を理路整然と述べていて、前川前次官との違いが際立っていました。特に、最後の「たくさん、いままで私のとこに取材が、ありましたけれども、都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことは、取り上げていただいた、メディアは、極めて少なかったことを、残念に思います」のところが本当に印象的ですね。四国、日本のために頑張ったことが報われてほしいです。
spaceman様
リンクを貼っていただきありがとうございました。
リンク先の記事、そして質問時の動画も見させていただきました。
あの答弁を見て、２つ目のリンク先の人は、どこを見て、何を聞いたら、あのような意見になるのでしょうか?
不思議です??
通りすがり様も書いておられますが、
加戸前知事の最後の言葉の他にも、
全ての質問に自分の魂を振り絞るように
答えられておられる姿に本当に感動いたしました。
それに比べてもう一人の人(名前を書くのすら嫌なので、お許しを)は、質問に対する答えは無く、何が言いたいのか、意味不明?
人の考え方によって、同じ事を見聞きしても、感じ方があれほどに違うんですね!
ある意味、非常に勉強になりました。
レスいただきありがとうこざいます。
官僚出身の宇佐美典也さんという比較的若手のブロガーさんがおられまして、ちょっと注目しております。
その人が、今日次のようなエントリを上げておられました。
http://usami-noriya.blog.jp/archives/23584657.html
これと、昨日の青山さんの「突っ込み」を合わせ読むと、いろいろ興味深いことがわかります。東大出身でさぞや記憶力も思考力も秀逸な前川さんが、上記エントリにあるようなことを失念しているとも思えませんので、今回の件では表向きの告発以外にいろいろと思惑がおありなのだろうし、「語ってない」ことも多いのでしょう。
いやあくまでも私の憶測ですが。
ここでコメントを書いておられるほとんどの方は、安倍内閣を全面的に支持・信用しているわけではないでしょう。個々の政策については賛否あると思うし、おそらくその賛否の多寡を測って支持できるかどうかを判断されていることと思います。批判がある場合でも、自分側に情報不足や思慮不足がないかどうか一定の留保を持つと思いますしね。
だから、2chのまとめサイトならいざ知らず、いきなり「●●やめろ」的な言葉は吐きません。
ところが、最近の反安倍派はいきなり「ヤメロ」と喚くのみならず、そのことを正当化しようとします。それをマスコミですら行っています。先に紹介したリテラとかいう言論サイトは、2chまとめサイト的立場ではないはずですが、それでいてあの状態です。
ネトウヨとかパヨクという言葉が飛び交っていますが、右派左派の問題ではありません。これは、姿勢の問題です。議論されるべきある一つのテーマに対して、論理的であるか否か、誠実であるか否か──たとえ反対の立場であっても、論理的に誠実に、なぜそうなのかを言語化してこそ意味があります。それをさせまいとしているのが今のマスコミであり野党です。
＞安倍首相を「信用できない」６１％ 朝日新聞世論調査
ttp://www.asahi.com/articles/ASK7B3Q09K7BUZPS002.html
私は朝日新聞の記事や世論調査こそ「信用できない」です。
朝日新聞は安倍潰しに社運を賭けているそうです。
安倍さん相手に勝つか負けるかのバクチでも打っているとつもりなんでしょうか。
安倍さんにとっては迷惑至極だと思います。
他の新聞各社、テレビなども朝日新聞に左倣えなんでしょうねｗ
困ったことに、森友、加計フェイクニュースで、煽れば煽るほど新聞購読部数が増えるそうです。
フェイクなんですから、安倍首相の疑惑をいくら探しても見つかるはずないでしょう。
それなのに新聞テレビが思わせぶりに疑惑があるように報道し続ける行為は、従軍慰安婦告発の時とそっくりです。
吉田清治が今回は前川喜平ということなんでしょう（わらい
昨日の加戸守行参考人質疑で、行政を歪めたのは文科省の方だとはっきりしました。
問題当時の文科省の責任者は前川氏本人です。
参考人に呼ばれて責任追及されているのは、安倍首相ではなく前川氏その人じゃないですか。
証人喚問だったら前川氏の発言は偽証罪で告発されますよ。
朝日新聞は前川氏に不利な発言をした加戸守行氏の発言は、一字一句も紙面に載せませんでしたね。
そんな朝日新聞の世論調査なんて、ちゃんちゃらおかしいでしょう。
これも安倍潰しのための報道テロの一種です。
相変らずここのコメント欄って好きに打ち込めるんですねー。私は自分のことを左翼だと思っていますが、ほかの左翼の人のブログの記事の中に、かけ学園問題について、少し私が納得できないくだりがあったので指摘したんですが、コメントを打ってから３日もたつのに、私のそのコメントは黙殺されて、まったく承認される気配もありません。ここのブログ主さんが言うには、マスコミも左翼も（自分の意見を押し付けることしか考えていない）と言ってますが、残念ながらその指摘は正しいです。
繰り返して言いますが、私は安倍首相のことを全く信頼していませんし、支持していません。共謀罪を強行採決したのは間違いだと思いますし、かけ学園問題についてもないといった文書があったり、首相の説明が二転三転していることは問題です。また、自民党の豊田とかいう議員が暴言を吐いたり、稲田大臣が失言をしたことも、有権者としては許せません。
しかし、だからといって、マスコミの姿勢も正しいとは思えないのです。マスコミの主張はたまたま私の主張とそっくりですが、このブログと違って、マスコミの報道は正しい結論がありきで、異論は認めないというふうな書き方になっています。また、うえでSpecemanさんが指摘されていますが、ネトウヨとかパヨクという問題ではなく、客観的事実に基づいて論理的に考えているかどうかという問題でしょう。
ここのブログ主さんの主張は私と異なりますが、少なくとも客観的事実と議論をとても大事にしていることは間違いないと思います。
政治家と有権者の間には義務や責任が必ず生じますが、マスコミと国民の間には義務と責任が生じていません。義務と責任が無いマスコミは報道という権力を故意に使い政治をコントロールしようとしていますが義務と責任と言う対価を支払って権力を行使する政治家と有権者に取っては盗賊の様な物でしょう。
つい先日もマスゴミが森林税の必要性と課題を一切説明せずテレビで使い切れもしない森林税はいらない悪だと決めつけて報道されました。そりゃ税金は取られたくもありませんが森林整備を怠ると今回の時の様な豪雨が起きると流木が被害を起こしたり、獣が山を降りやすくなり人間に危害を与えてしまいます。
森林税の予算が使い切れなかった理由もカットされ私有地である山の所有者と連絡が取れない、解らない、所有者の許可無く森林整備が出来ないこう言う重要な部分が報道されもしませんでした。
そんな盗賊の様なマスゴミの攻勢に負けず安倍政権には頑張って頂きたいものです。
なんかここのコメント欄、スゲーレベルが高いよね。朝日新聞の声の欄って時々ユーチューバーのkazuya君が紹介してる番組を作ってるけど、そういう朝日新聞社の中の人が選んだ読者の声とまるっきり違うのがいっぱい載っていて参考になるよね。
>義務と責任が無いマスコミは報道という権力を故意に使い政治をコントロールしようとしていますが義務と責任と言う対価を支払って権力を行使する政治家と有権者に取っては盗賊の様な物でしょう
国民から選ばれてもいないくせに我が物顔で権力を行使してるってどう考えたって変だよ。やっぱマスゴミは倒産させないと。