精力的な安倍外交は健在

ドイツ・ハンブルクで行われたＧ２０会合のサイドラインで、日本は重要な首脳会談を数多くこなしています。本日は首相官邸のウェブサイトをもとに、安倍総理訪欧の「中間レビュー」として、それぞれの会談の意味について、私なりの味付けで解説を試みたいと思います。

安倍総理訪欧の中間レビュー

精力的な首脳会談

ドイツ・ハンブルクで行われていたＧ２０首脳会合が閉幕し、共同宣言が採択されました。

日本からは安倍晋三内閣総理大臣が会議に参加しました。ただ、形骸化著しいＧ２０会合を分析したところで、それほど意味があるとは私には思えません。しかし、安倍総理は今回の訪問で、ドイツだけを訪れるのではなく、ＥＵ本部のあるベルギーや、北欧諸国（スウェーデン、フィンランド、デンマーク）、さらにバルト三国の一角を占めるエストニアを訪問する予定です。

安倍総理はドイツ訪問に先立ち、ベルギーで欧州連合（ＥＵ）のトゥスク理事会議長とユンケルＥＣ委員長を訪問。ドイツでも精力的に会議をこなしました（図表１）。

図表１　安倍総理の個別会談相手（日程はいずれも現地時間）

（【出所】外務省ウェブサイトより著者作成）

以上の通り、安倍総理は一気に12人（10カ国・２機関）の首脳と面会したのですが、それぞれの会談の内容も濃く、都議選での自民党の惨敗にも関わらず、安倍総理が「気力を失い、へたれている」という兆候は、微塵も感じられません。

一方、米国のドナルド・トランプ大統領にとっては初のＧ２０会合であるという事情もあり、私は個人的に、トランプ氏がどのような人と会うかに注目していました。調べてみると、米国は大国だけあって、安倍総理と同じ日程で、９人の首脳と面会しています（図表２）。

図表２　ドナルド・トランプの個別会談相手（日程はいずれも現地時間）

（【出所】ホワイトハウスのウェブサイトより著者作成）

ＥＵとの会談は絶妙なチョイス

それはさておき、今回、安倍総理が首脳会談を行った相手国の選択は絶妙です。

ベルギーはＥＵの本部があるブリュッセルを抱える国であり、Ｇ２０会合の前にトゥスク議長、ユンケル委員長の両名と会談を行ったことは、なかなか興味深いところです。実は、安倍総理は数年前から、ＥＵの議長国とも個別に面談を行っています。これは、「近くの大国」である中国を牽制する意味で、「遠くの大国」であるＥＵとの関係を重視している証拠の一つです。

ＥＵは（見た目は）日本と同じ、自由・民主主義社会であり、法の支配が貫徹している地域の一つでもあります（※最近ではそうでもないようですが…）。そして、ＥＵは日本にとって、領土問題もなければ通商問題もありません。そういう相手との連携を強化しておくというのは、非常に賢明な選択肢です。

一方のＥＵ側も、英国のＥＵ離脱による打撃を抑えるため、アジアの大国である日本との連携は重要な柱となっています。

北欧訪問とノルウェーの重要性

それだけではありません。今回の訪欧では、日本の首相としては珍しいことに、訪問先に北欧諸国（スウェーデン、フィンランド、デンマーク）が含まれています。

実は、安倍総理の北欧訪問は、もともとは今年４月に計画されていたのですが、それが日本側の事情でドタキャンとなりました。覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、５月９日の韓国大統領選挙を前に、米国が北朝鮮攻撃に踏み切る可能性が高い（と首相官邸が判断した）時期でもあり、安全保障上の観点から総理の海外出張日程が短縮されたのです。その意味で、今回の訪欧で北欧が訪問先に付け加わっていることは、私としては非常に歓迎したいと考えています。

ただ、地理に詳しい方なら「おや？」と思われたかもしれませんが、今回の訪問では、ノルウェーが含まれていません。

ノルウェーは北欧の大国のひとつですが、ＥＵには加盟していません。ただ、日本と同じ捕鯨国でもあり、また、北欧という安定した地域を構成する重要な国の一角でもあります。私は、今回の訪欧でノルウェーが訪問国に含まれていないことを危惧していたのですが、今回、ノルウェーの首相との会談が実施されたことで、ひとまずは安心しています。

では、なぜ日本は北欧と仲良くしなければならないのでしょうか？

実は、安倍総理が今回訪問するフィンランドやノルウェー、エストニアは、いずれもロシアを挟んで日本と隣国です。ということは、「潜在的な敵国」であるロシアを挟むということで連携を確認するという、戦略上非常に重要な意味があるのです。

また、エストニアは第二次世界大戦時にソ連に強制併合されたバルト三国の一角を占めていますが、1991年に独立したことで、ソ連崩壊の間接的な引き金を引いた国でもあります。そして、エストニアは今年のＥＵ議長国であるという事情もあり、地中海の島国・マルタに続き、ＥＵ議長国を訪れることで、北朝鮮の核開発問題や中国の海洋進出問題などに強く働きかけを行うという意味があります。

英国と「第二次日英同盟」を締結せよ！

こうした中、今回の一連の首脳会談で最も重要なものは、日英首脳会談だったのかもしれません。

というのも、英国は日本と同じく米国の同盟国であり、北朝鮮核開発問題、拉致問題などで連携できる相手国です。さらに、英国はＥＵとの関係が悪化しており、ＥＵ離脱後の国際的な孤立のリスクがあります。同じ自由民主主義・法治主義国家として、英国は日本との関係強化を強く望んでいます。

そして、英国は小規模であるとはいえ、核武装国であり、また、国連の常任理事国でもあります。そんな英国は日本にとって、「外務・防衛大臣による２＋２会合」を開催している相手国の１つです。今回、安倍総理とメイ首相は、安全・防衛分野についても「日英間で今後とも協力を深める」ことで一致したとしています。

また、英国はＧＤＰの規模こそ日本・ドイツより小さいですが、世界の金融センターでもあります。私は個人的に、金融規制が強化されることを嫌い、ＥＵから多くの金融機関が拠点をロンドンに移すのではないかと見ていますが、そうなれば、軍事面、金融面の両面にわたり、英国は日本にとっても非常に重要な国となることが想定されます。

安倍総理は機会を見てはメイ首相と個別協議を行っています。個人的には、いっそのこと、「第二次日英同盟」を目指しても良いのではないかと思いますが、日英関係の強化には期待したいところです。

日中首脳会談について

また、多くのメディアは注目していませんが、今回のＧ２０会合では、安倍総理は習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席との首脳会談を行いました。

安倍総理大臣は会談の冒頭、「先月上野公園で生まれたパンダは元気に育っている」と言及しましたが、私に言わせれば、日中に対立があり過ぎて、パンダくらいしか日中友好の材料がないという証拠ではないかとすら思えます。

それはさておき、日中両国は次の６点で合意しました。

1. 両国は、日中共同声明や日中平和友好条約を始めとするこれまでの日中間の合意を基礎としながら、引き続き、日中関係の改善を進め、安定的な関係構築を進めていくこと
2. 特に、両国首脳同士がリーダーシップを持って関係改善を進め、直接対話を行っていくことが重要であり、今後の様々な国際会議の機会や将来的な二国間訪問も念頭に置き、首脳間の対話を強化していくこと
3. 「45周年」と「40周年」は、国民交流を進める絶好の機会であり、互いに関連の取組を強化し、こうした流れを、2020年と2022年の東京及び北京におけるオリンピック・パラリンピックの機会も活用して、更に拡充していくこと
4. 両国国民の利益のためにも、経済面の協力を更に発展させ、金融、観光、貿易、環境・省エネ等、各分野の協力を一層深化させていくこと。特に、日中の金融協力について、関係当局間で積極的に意思疎通を進めていくこと
5. 「一帯一路」を含め、日中両国が、地域や世界の安定と繁栄にどのように貢献していくか議論していくこと
6. 日中間には様々な課題もあるが、経済は経済、民間交流は民間交流として、発展させていくことが重要であること

ご覧の通り、日中の会談では、懸案の「北朝鮮に対する対話と圧力を通じた核放棄」については一切含まれていないことが確認できます。また、中国による東シナ海や南シナ海の強引な海洋進出についても、安倍総理は「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序」を求めたのに対し、習主席は「東シナ海の平和と安定を維持していく」と述べるに留まっており、日中間の懸案は持ち越しとなっています。

ただ、中国側は数年前、「安倍総理が靖国参拝を行わないと言明し、かつ、尖閣諸島の領有権問題があるという事実を認めない限りは首脳会談に応じない」と言い張っていたのに、いまや毎年のように首脳会談が行われています。

つまり、日本は一歩も譲歩していないのに、中国側が歩み寄ってきた格好だともいえるでしょう。それに、習近平国家主席は来年、日本を国賓として訪問する予定だとする報道もあります。今回の日中首脳会談も、日中間に相違点が多いものの、「会談自体は行いましょう」という点では合意している証拠です。

数年前に「中国との首脳会談が実現していない！」「安倍（総理）が極右性向で中国を刺激しまくっているからだ！」などと大騒ぎしていたマス・メディアの皆さんは、大いに反省するのが良いでしょう。

（※もっとも、反省も謝罪もできないのが日本のマス・メディアですから、私はマス・メディアの皆さんには全く期待していませんが…。）

日露、日印、日星、日土関係

今回のＧ２０では、他にも、ロシア、インド、シンガポール、トルコという、それぞれの「要」となる国との個別首脳会談が行われました。

このうちロシアについては、先日も『改めてロシアとの関係を考える』で述べたとおり、ロシアとは北方領土問題の拙速な解決を急がず、実質的な棚上げを図りつつ、共同経済活動で「実を取る」ことを目指すべきだと考えています。その理由は、中国に対する牽制にあります。日露関係が（表面上だけでも）良好であれば、中国は尖閣諸島などの日本の領土・領海に、下手に手出しし辛くなります。

また、インドとの関係も全く同じ文脈で捉えることができます。とくに、日本はインドとは領土問題を一切抱えておらず、同じ民主主義国どうし、軍事面、経済面からの関係を強化することが期待できます。

さらに、シンガポール、トルコは、いずれも経済的には「小国」かもしれませんが、それと同時に地政学的な要衝にあるという事実を忘れてはなりません。とくにトルコは、ロシア海軍がクリミア半島の基地から外洋に抜ける上で、必ず通らなければならないダーダネルス・ボスポラス両海峡を抱えています。トルコがその気になれば、ロシア海軍の艦船の通行を止めることができてしまいますし、そうなればロシア海軍は機能を停止します。

Ｇ２０加盟国の中で、これらの国をチョイスした安倍総理のセンスを、私は高く評価したいと思います。

日米韓首脳会談と日米首脳会談

さて、今回のＧ２０会合では、一応、「日米韓首脳会談」が「目玉」だったようです。しかし、正直、あまり大きな成果はありませんでした。文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が親北派であることから、安倍総理、トランプ大統領ともに、どうも韓国との間では連携のレベルが落ちているように見受けられるからです。

そこで、２つの会談を見比べてみましょう。

日米韓首脳会談

日米首脳会談

まず、日米韓首脳会談については、北朝鮮に対し、次のような声明が発せられました。

• ７月４日のＩＣＭＢ発射に対する非難
• 検証可能な、かつ不可逆的な非核化という共通目標の為に３カ国が連携することの重要性を確認
• 北朝鮮に対する最大限の圧力を掛けるために協力する
• 北朝鮮が正しい方針を選択すれば、国際社会の他の国々とともに、北朝鮮にとってより明るい未来を提供する用意がある

これに対し、韓国を排除した日米首脳会談では、安倍総理が「北朝鮮に対する圧力を一段階引き上げる必要がある」と強調。また、米国側の報道発表でも、日米首脳会談の議題の多くが北朝鮮問題に割かれたことが示されています。

さらに、ホワイトハウスは日本の安倍晋三総理大臣との個別会談については、共同記者発表や会談内容の要約を掲載しているのに、日米韓３か国首脳会談については共同声明しか掲載していません。

米国の韓国に対する扱いは、明らかに軽いのです。

安倍政権の外交に期待したい

以上、今回の安倍総理の海外出張について、概要を眺めてみました。

私は、安倍政権の全ての政策を無条件に支持している訳ではありませんが、外交に関しては、非常にうまくやっていると考えています。

もちろん、外交分野においても、特に日韓関係においては稚拙な（あるいは卑怯な）合意もなされており、これについて私は決して評価していません。しかし、私の理解では、安倍総理の行動は、

「日本の国益を脅かす要因を除去する」

ということで一貫しています。

あくまでも私の理解に基づく、「日本にとって重要な国リスト」を作成すると、図表３のとおりです。

図表３　日本にとって重要な国・地域のリスト

この中で一番厄介なのは、中国、ロシア、南北朝鮮という、「日本とは価値も共有しておらず、永遠に分かり合えないが、短期的にはお付き合いを止めるわけにはいかない国」です。安倍政権は今のところ、韓国をＡＳＥＡＮ諸国などと同列に位置付けているようですが、私は少なくとも韓国については中国、ロシア、北朝鮮と同列に位置付けるべきだと考えています。

いずれにせよ私は、今のところ安倍政権の強みは「外交と人事」にあると考えています。そして、安倍外交には、今後とも期待したいと考えています。