「マネージ」と「決断」

安倍総理が韓国の新大統領の特使に対し、ある「キーワード」を述べました。この言葉は非常に重要ですが、それだけでは不十分です。本日は、日本にとって一番必要なことを確認していきましょう。

極めて重要な仕事

私にとって週末は、クライアントから絶対に連絡がないため、平日ではできないようなこと（遅れている原稿を進める、ネタの整理をする、記帳をするなど）をこなす貴重な時間でもあります。そして、私にとって「重要な仕事」に育児が加わりました。

必然的に、この「独立系ビジネス評論サイト」に公表する記事を執筆する時間は減ってしまいますが、それでも「内容の濃さ」で勝負したいと考えていますので、引き続きどうかご愛読いただきますよう、さらには読者の皆様の間で活発な意見交換もしていただけますよう、心よりお願い申し上げる次第です。

原点に返って考える日本

改めて確認する「日本の立ち位置」

私たち日本人の多くが勘違いしていることがあります。それは、「日本は弱小国である」、という認識です。

「狭いニッポンそんなに急いでどこに行く」。「お家屋はウサギ小屋だ」。確かに日本の国土の面積は３８平方キロ弱（北方領土を含む）であり、総務省統計局が発表する『世界の統計2017』（第２章）によれば、この面積は世界で61番目です（ちなみに陸地面積60位はハイパー・インフレで有名なジンバブエ、62位はユーロ圏のガンでもあるドイツです）。

しかし、「日本は世界の弱小国である」とする認識は、正しくありません。

資源もない極東の島国が、世界最先端の技術力と世界最強の通貨を有し、Ｇ７の一角を占めているのですから、日本が「世界の弱小国」であるはずなどないのです。

また、日本には（公式には）軍事力は存在しないことになっていまし、法制度上も戦争をすることは非常に困難ですが、これは1945年の敗戦後、ＧＨＱ（というよりも米国）が押し付けた、「国の交戦権」を禁じた憲法第９条第２項などの縛りがあるためです。本来の日本は、第二次世界大戦までは「負け知らず」だった帝国陸海軍を保持する軍事大国でもあり、今後の日本は国民の意識を変革し、法制度を適切に修正すれば、軍事大国として復活することは十分に可能でしょう。

つまり、経済的にも軍事的にも、潜在的には世界の大国となり得るだけの力を保持しているのです。

国土も資源も乏しい日本がこれだけの力を保持している最大の理由とは、やはりまじめで優秀な国民性にあると思います。私はその意味で、江戸時代、明治維新以降、戦後の日本を支えてきたのは、教育だと考えています（※余談ですが、我々は「教育国債」についても真剣に議論すべきでしょう）。

一方で日本の弱点といえば、一人ひとりの国民が優秀であるのに、官僚や大企業の経営者など、「舵取りをすべき人間」が愚か過ぎることでしょうか？その筆頭格が近衛文麿ですが、平清盛や足利義満、菅直人のように、私利私欲にまみれて日本を滅亡寸前にまで追い込んだ者たちについては許してはならないと考えています（ほんの余談ですが…）。

日本が「本来相手にすべき国」とは？

ところで、私は冒頭に、いきなり「日本を絶賛する文章」を掲載しましたが、これに違和感を感じる方も多いでしょう。なぜなら、たとえば日本は北朝鮮による日本人拉致に対しても、中国の尖閣諸島侵略に対しても無力ですし、ロシアに占領された千島・樺太、韓国に占領された竹島を取り返すことすらできていません。現実の日本は、他国からの軍事的な侵略には非常に脆弱なのです。

これらのすべてが「憲法第９条第２項だけの問題だ」と申し上げるつもりはありませんが、やはり問題のある憲法第９条第２項の規定が、日本の安全と国威を損なっている原因の、かなりの程度を占めていることは間違いないでしょう。

それだけではありません。

2015年12月に、日本は韓国との間で、いわゆる「自称元従軍慰安婦」らに対する10億円の賠償金の支払いで合意しました（※厳密にいえば、自称元慰安婦らに補償金を支給するのは韓国政府が設立する財団であるため、日本は10億円を支払えば義務を履行したことになり、あとは全て韓国政府の責任です）。本来であれば、「従軍慰安婦問題は朝日新聞社と植村隆による捏造記事であり、その捏造記事を悪用して世界中で日本を誣告（ぶこく）して回った韓国国民の犯罪行為であり、さらにそれら韓国国民の犯罪行為を支援してきた歴代韓国政府の責任である」と言えば済む話です。

では、なぜ韓国は日本に対し、このように極悪非道な「慰安婦問題」というウソをついて、日本の名誉を汚そうとするのでしょうか？つきつめて言えば、韓国が「日本が相手であれば、どんな名誉を毀損しても、どんな犯罪行為を働いても、絶対に反撃して来ない」とタカをくくっているからです。日本の一般国民を拉致した北朝鮮ですら、せいぜい核実験を契機に経済制裁に踏み切ったくらい、自衛隊を北朝鮮に派遣して金正日の身柄を拘束し、日本人を取り返すという軍事作戦すら実行しませんでした。

英国がフォークランド諸島を奪還するためにアルゼンチン海軍を撃沈したのと同様、仮に、日本が「正常な国家」であれば、竹島を占領されたらそれを奪還するために韓国海軍を撃沈したでしょうし、慰安婦問題のような「誣告罪」に対しては、韓国に対して金融制裁・経済制裁を加えているべきだったはずです。

つまり、韓国も北朝鮮も、本来であれば世界の最貧国であり、「日本が相手にする国」ではありません。あるいは、ロシアにしたって、核武装した国連の常任理事国であるとはいえ、石油に依存した「モノカルチャー国家」であり、これも「日本が相手にする国」ではありません。さらには南シナ海や東シナ海への軍事侵攻の意思を隠そうともしない危険な侵略国家・中国ですら、本来の日本であれば、軍事的にも経済的にも「相手にならない」国です。

その意味で、本来の日本が「対等な相手」とすべき国は、北朝鮮でも韓国でもなく、ロシアでも中国でもありません。米国です。

このように考えていけば、米国こそ、「第９条第２項」を初めとする日本国憲法により、日本の国力を削ごうとした張本人なのです。

米国とどう付き合うか？

ただ、私は「今すぐ日本国憲法の無効を宣言し、核武装して米国に攻め込め」、などと申し上げるつもりはありません。

国際社会において「絶対的な味方」が存在しないのと同様、「絶対的な敵」というものも存在しません。何より、現在の日本が「自由主義」「民主主義」「法治主義」「基本的人権尊重」の恩恵を受けていることは事実です。そうであるならば、米国とは「価値観を共有する限り」、仲良く付き合えるという関係を構築すべきでしょう。

その意味で、日本が行わねばならないことは、「日本国憲法の無効を宣言して大日本帝国憲法を復活させること」ではありません。「日本国憲法に定める手続を厳格に守り、民主的・正当なプロセスにより日本国を防衛するための障壁を取り除くこと」です。当然、日米同盟も、「一方的に米国に守ってもらう」だけのものから、「日米が対等なパートナーとなり得るもの」に変質させていくべきでしょう。

日韓関係は今後の試金石

日韓関係の再構築が日本にとって重要なわけ

さて、私には一つの持論があります。それは、「日韓関係こそが、今後の日本にとっての『試金石』である」、とする考え方です。これはどういうことでしょうか？

先ほど申し上げましたが、韓国は本来、日本が「対等に相手をすべき国」ではありません。このことは、19世紀にさかのぼって考えてみるとよくわかります。

まず、当時の「李氏朝鮮」は、すでに江戸時代の日本と比べても極めて貧しく、遅れた地域でした。そして、日本が開国と明治維新に成功する一方、朝鮮は清、ロシアと「事大」すべき相手をコロコロ変え、当時の朝鮮国王は朝鮮国内の利権を外国勢力に売り渡し、そして国王が外国公館に逃げ込むような国でした。日本が当時、列強から結ばされた不平等条約を自力で変革するために努力していたのと比べると、雲泥の差があります。日本が日清・日露と２回も対外戦争に踏み切った原因も、結局は朝鮮半島に求められます。

開国直後で国力も不十分だった日本は、しかし、果敢に戦い、清国、ロシアという脅威を除去することに成功します（ただ、朝鮮を「保護国」とするはずが、伊藤博文が朝鮮人テロリストにより射殺されたことで、日本は一気に朝鮮併合に傾いてしまったのは残念でしたが…）。

考えてみると、日唐戦争にしても元寇にしても秀吉の朝鮮侵攻にしても、日本が外国と戦争をするときには、いずれも朝鮮半島が絡んでいます。

つまり、歴史的事実として、次の２点が言えるでしょう。

• 朝鮮半島は自力で発展することができなかった。
• 日本は朝鮮半島と関わるとろくな目に遭わなかった。

ということは、朝鮮半島とは深く関わらず、適切な距離を取ることこそが、今後の日本にとっては重要だ、ということです。つまり、日韓関係（あるいは日朝関係）をどのような姿にするのかが、大きなポイントだといえるでしょう。

安倍総理「マネージ」の意味

さて、先週、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の「特使」として、文大統領と同じ「共に民主党」に所属する韓国の国会議員・文喜相（ぶん・きしょう）氏一行が来日。安倍晋三総理大臣らと面会しました。

その際、どのような会話が行われたのでしょうか？理屈の上では、

• （Ａ）安倍総理側からの発言
• （Ｂ）文議員側からの発言
• （Ｃ）両者の合意内容

という３点が存在するはずですが、これに関する外務省のウェブサイトには、（Ａ）と（Ｃ）の記載しかありません。

文喜相韓国大統領特使一行による安倍総理大臣表敬（2017年５月18日付　外務省ウェブサイトより）

外務省のウェブサイトの記載は非常に分かり辛いのですが、記載内容を（Ａ）と（Ｃ）に分けて整理すると、次の通りです。

（Ａ）「安倍総理側からの発言」部分

• 特使一行の訪日を歓迎する
• 韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する最も重要な隣国である
• 日韓関係は長年にわたって両国の関係者が営々と努力を積み重ね、友好関係を築いてきた賜（たまもの）である
• その積み重ねの上に、新政権との間で未来志向の日韓関係を築いていきたい
• 文在寅大統領と早期に首脳会談を行うことを楽しみにしている
• 日韓合意や本日外交ルートで申し入れた問題を含め、二国間関係を適切にマネージしていきたい

（Ｃ）「両者の合意内容」部分

• 早期の（日韓首脳）会談（の）実現に向けて調整していく
• 喫緊の課題である北朝鮮問題についての緊密な連携を確認する

ここで、ポイントは３つあります。

１つ目は、安倍総理の「日韓関係は努力の賜（たまもの）」という発言です。あくまでも私なりの理解ですが、日韓関係は、かつて日本から関係構築の努力をして来たにも関わらず、韓国が信義を破り、合意を反故にしてきたという歴史の積み重ねです。「日韓友好とは自然に成立するものではなく、（主に日本側の）努力によらなければ維持できない」という、極めて不自然な関係にあることを、安倍総理なりに表現されたものでしょう。「その積み重ねの上に、新政権との間で未来志向の日韓関係を築いていきたい」という表現も、明らかに「過去の合意を反故にすることは許さない」という、安倍総理なりの牽制と読むべきです。

２つ目は、「両者の合意」が「早期首脳会談の実現」と「北朝鮮問題での連携」という２項目しかない、という点です。言い換えれば、現在の日韓両国で合意できる内容といえば、その程度しかない、ということです。ましてや文在寅大統領が提唱する「慰安婦合意の再交渉」については論外です。

そして３つ目（そして一番重要な点）は、安倍総理の「二国間関係を適切にマネージしていきたい」という発言でしょう。

要するに、日韓関係は「①（主に韓国側からの信義則違反により）放っておけば崩壊してしまう」ため、「②最悪の事態に陥らないように」、「③日本側からマネージ（管理）する関係」になる、ということです。

日韓関係の「マネージ」に期待したい

私自身、この安倍総理の「マネージ」発言については、２つの理由から期待したいと思います。

１つは、朝鮮半島情勢を巡る理由です。

韓国では５月９日に行われた大統領選で、極端な反日・親北派である文在寅氏が韓国の大統領に就任してしまったことは、「来るべきものが来た」といえます。しかも、その文大統領に対する支持率は、政権発足直後の「聯合ニュース」の調査で９割近くにも達しています。

文大統領の支持率８７％　前政権上回る＝就任２週目（2017/05/19 14:56付　聯合ニュース日本語版より）

前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）氏は大統領弾劾訴追案決議直前時点で一桁台だったことを考えると、この振れは極端に大きいといえます。そして、何事も「極端に振れ過ぎる」民族が日本の隣にいて、北半分は核・大量破壊兵器を開発し、南半分は米中二股外交を続けているのです。考えてみれば、これほど恐ろしい話はありません。

確かに、地理的に近い場所にあるだけに、朝鮮半島が中国やロシアの影響下に入ってしまうと、日本の安全保障は大きく変わります。もちろん、歴史上、日本が朝鮮半島に「積極的に」関与して、良かったことなど一つもありませんし、いまさら日本が北朝鮮や韓国と「価値を共有する同盟国」となることなどできません。

私の理解では、安倍政権の「マネージする」という発言は、「対馬海峡を最前線としない」ことだけを目的に、リスク管理を行うというものです。そして、こうした方針は、「短期的には」非常に正しいものです。昨日も北朝鮮がミサイルと疑わしき物体を発射したとの報道が入って来ていますが、日本の国防体制が整わないうちに、韓国が北朝鮮と「一体化」してしまうことだけは避けなければなりません。

日露関係、日中関係の「試金石」にもなる

私が安倍総理の「マネージ」発言に注目するもう１つの理由は、対中、対露関係にあります。

例えば、この「マネージ」（管理）はロシアにも応用できます。ご存知の通り、ロシアは千島列島と樺太を不法占拠中です。現時点で日本がこれらの領土を軍事的に取り返すことはほぼ不可能ですが、ロシアの領土不法占拠状態が「常態化」しないようにマネージ（管理）しつつ、領土問題の解決については将来に委ねるべきでしょう。

また、この「マネージ（管理）」の考え方は、中国にこそ応用が利きます。中国は現在、日本固有の領土である尖閣諸島への侵入を常態化させていますし、また、日中中間線に不法設置されたガス田からは不法なガス採取が行われています。

現在の日本には「憲法第９条第２項」などの制約があるため、日本がこれらのガス田を撤去・排除し、尖閣諸島の領海内に不法侵入してきている中国公船を拿捕するという、国際法上当然に認められるはずの権利を行使できない状況にあります。

その意味で、まずは安倍総理が「日韓関係のマネージ」に成功することが、日本がロシアや中国との関係について、うまく応用するための必須条件といえるでしょう。

中長期的に何が必要なのか？

ただ、私はこうした安倍政権の姿勢について、「短期的には」支持すると申し上げますが、いつまでも「マネージする」だけでは困ります。というのも、長期的に見て、日韓関係は「友好関係」として持続できないからですし、中・長期的には日本が国の在り方、外交的な立ち位置、同盟関係などについて抜本的な見直しをする中で、どこかで現状を「打破」しなければならないからです。

私の理解ですが、「マネージ」とはあくまでも「現状が悪化しないように努力する」ことであって、「現状を好転させる」ことではありません。安倍総理が「日韓関係をマネージする」と述べたのは、「文在寅政権下で日韓関係がさらに悪化し、北朝鮮問題での協力その他についての課題が立ちいかなくなることを防ぐ」という意味では支持できますが、「日韓関係（や日中・日露関係）をいつまでもマネージする」という考え方には賛同できないのです。

外務省のウェブサイトに、今年３月16日に行われた日米外相会談に関する記事が掲載されています。これによると、岸田文雄外相とレックス・ティラーソン米国務長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては日米韓で連携して対処するとしつつも、韓国は「日米同盟のネットワーク」から明確に除外されています。つまり、安倍政権は韓国を「北朝鮮問題を巡って米国とともに連携する相手」と認識しているものの、「価値を共有する相手」ではなく、ましてや「日米同盟ネットワーク」に加えるべき相手でもないとみなしている証拠でしょう。

そうであるならば、安倍政権は日韓関係を抜本的に見直すべきです。一例を挙げれば、近年、日本を訪れる韓国人が激増していますが、その背景には、2006年３月に韓国人に対する訪日観光ビザの免除措置が解禁されてしまったことがあります。一種の利権官庁と化しつつある観光庁が得意げに「訪日旅客4000万人」を目標に掲げていますが、この目標は撤回させ、韓国人に対するビザ免除措置についても適切な検討が必要でしょう。

いずれにせよ、中長期的に必要なのは「マネージ」ではありません。「決断」です。そのことを、安倍政権、そして全ての日本国民に、強く求めたいと思います。