米国財務省（U.S. Treasury）は現地時間４月14日（金）付で、「アメリカ合衆国の主要な貿易相手国における外国為替政策」（原題“Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the US”）を公表しました。

米国財務省のレポート

米国財務省（U.S. Treasury）は現地時間４月14日（金）付で、「アメリカ合衆国の主要な貿易相手国における外国為替政策」（原題“Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the US”）を公表しました。これは、米国が主要貿易相手国を相手に、「為替操作国」として認定するかどうかに関して、半年に１回公表するものです。

今回のレポートでは、前回から引き続き、中国、日本、韓国、台湾、ドイツ、スイスの６か国を継続的な為替操作監視対象国に指定しているものの、今回のレポートでも「為替操作国」として認定された国はありませんでした。

ただし、前回と比べて中国に関する記載が充実しているのと、韓国やドイツに関しても詳しく触れられているという特徴があります。

そこで、私は今からこのレポートを読み込み、間に合うようならば、月曜日の当ウェブサイトにこのレポートに関する記事を掲載したいと思います。どうかご期待ください。

明日の予告

明日の当ウェブサイトでは、「日韓スワップ協定」について、久しぶりにアップデートしておきたいと思います。というのも、最近またぞろ、日韓スワップに関する「待望論」が出現して来ているからです。どうかご期待ください。