「籠池問題」補足：問題の本質は野党とマスゴミ

本日２本目の配信です。昨日の森友学園の理事長に対する国会証人喚問を受け、私は本日、『政局政治：野党とマスゴミに懲罰を！』と題する記事を掲載しましたが、これに補足して、いくつかの周辺論点を収録しておきたいと思います。

「森友学園問題」補足

籠池氏の正式な名前は？

昨日、「疑惑の渦中」にある学校法人森友学園の理事長が国会の証人喚問に呼ばれました。

ところで、この理事長の名前、いったい何でしょうか？

ニューズ・メディアはこの人物の氏名を「籠池泰典」（かごいけ・やすのり）と報じています。ところが、昨日の衆参両院の証人喚問では、ご自身を「籠池康博」（かごいけ・やすひろ）と名乗っていました。はたして、どちらの名前が正しいのでしょうか？

これについて、「日本私立学校振興・共済事業団」が運営する「学校法人情報検索システム」によれば、次のような記載が確認できます（図表）。

図表　学校法人第5439番の登録情報

つまり、学校法人としての「森友学園」の代表者は籠池康博氏、「塚本幼稚園」の代表者は籠池泰典氏だそうです。昨日、国会で証言を行ったのは籠池康博氏ですが、メディアが報じているのは籠池泰典氏です。

名前が違う点については正直、よくわからないです。もしかすると、「学校法人森友学園の理事長」は、複数の名前を持っているのかもしれません。

余談ですが、一点だけ私自身の経験で申し上げますと、私の母方の祖父（在日韓国人一世、故人）は名前を二つ持っていました。朝鮮半島などでは、名前を二つ持っている人がいるという話を聞いたことがあります。しかし、日本人の中で、生存中に同時に名前を二つも三つも持っている人は、少なくとも私自身は存じ上げません。

窮地に追い込まれたのは野党側

それはともかく、昨日の籠池康博（籠池泰典）氏の証人喚問を巡って、「安倍首相が窮地に追い込まれた」と報じているメディアが一つあります。

「昭恵スキャンダル」議会証言で窮地に追い込まれた安倍首相（2017年03月24日07時49分付　中央日報日本語版より）

報道したのは韓国のメディア『中央日報』の日本語版です。『中央日報』日本語版は、

「日本の政局を揺るがしている学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題の核心当事者、籠池泰典学園理事長が２３日、衆参両院の証人喚問で安倍昭恵首相夫人から１００万円の寄付金を受けたことを認めた。これを受け、この疑惑との関連性を強く否認してきた安倍政権は政治的な打撃が避けられなくなった。」

と述べていますが、はて、昨日の喚問が「安倍政権に対する政治的打撃」といえるのでしょうか？私にはとうてい、そうは思えません。

むしろ、窮地に追い込まれたのは、これまで散々、この問題を政争の具にしてきた野党側（とくに民進党と自由党）でしょう。あるいは、今回の問題を、あたかも国政の深刻な問題であるかのように取り上げてきた新聞・テレビなどのマス・メディアも、国民から極めて強い不信感を持たれているのが実情でしょう。

その意味で、リンク先の記事は、「慰安婦捏造新聞」こと『朝日新聞』や、『中央日報』に代表される韓国メディアらが、「安倍総理が窮地に追い込まれたことになってほしい」と考えている、ということだけはよくわかる記事だと言えるでしょうが、ニュースとしての価値はゼロです。

籠池氏「安倍総理」ではなく「安倍首相」と呼ぶ

私は昨日、参議院や衆議院のウェブサイトを通じて籠池氏の答弁を視聴したのですが、いくつかの違和感を抱きました。

たとえば、安倍晋三氏に対する呼称です。

私は、安倍政権のことを無条件に支持している訳ではありません。しかし、安倍氏のことを個人的に尊敬しているため、私は安倍晋三氏を「安倍首相」ではなく「安倍総理」と呼称しています。また、同様に、個人的に尊敬に値する総理大臣経験者を、「●●総理」と呼んでいます。このため、総理大臣経験者である麻生太郎氏のことを「麻生元首相」ではなく「麻生総理」と呼ぶことがあります。しかし、総理大臣経験者であっても、福島原発を爆破した犯罪者・菅直人のことを、「菅元首相」と呼ぶことはあっても「菅総理」と呼称することは絶対にありませんし、村山富一や鳩山由紀夫などについても同様です。

この呼称の違いは、私が勝手にそういう印象を抱いているだけかもしれません。しかし、興味深いことに、世間一般にみても、マス・メディアは総じて「安倍首相」と呼び、「安倍総理」とは呼称していませんが、国会議員は一般に「首相」と呼びかけず、「総理」と呼びかけています。

そして、籠池氏は安倍晋三氏のことを、「安倍総理」ではなく、一貫して「安倍首相」と呼んでいました。

野党側と与党側で対応が違う？

もう一つ、昨日の喚問で感じた点があります。それは、与野党で同氏の対応が全く異なった、という点です。

自民党の西田昌司参議院議員、葉梨康弘衆議院議員が、籠池「康博」氏（もしくは籠池「泰典」氏）に対して質問した内容を見る限り、籠池「康博」氏は動揺しており、後ろに控えていた「保佐人」（同氏の顧問弁護士でしょうか？）と頻繁に協議していました。しかし、野党側の福山哲郎参議院議員（※2014年2月6日に六本木のガールズバーでの飲食代金21,000円を「会合費」の名目で政治活動費に含めていたことや、年金未納問題の際に国民年金が3年9か月間未納だったことでも知られる人物です）の質問では、「保佐人」と協議することがほとんどなかったようにも思えます。

あれを見た国民の一人である私の感想としては、やはり、昨日の証人喚問も、籠池氏が野党側と結託していたのではないかとの疑いを払拭し切ることはできません。というよりも、

「籠池氏が安倍政権と与党や「おおさか維新の会」の足を引っ張るために、野党と結託した」

と理解すれば、すんなりと筋が通るように思えてならないのです。

国民よ、マスゴミと野党を懲罰せよ！

ただ、この問題を巡っては、私の結論は変わりません。

国民の莫大な血税で運営されている国会を空転させ、国政の重要な問題を全てないがしろにしてまで、この下らない問題を追及してきた野党４党、そしてこれらの野党を支援してきたマス・メディア（新聞・テレビ）に対し、私たち日本国民が然るべき懲罰を下さねばならない、ということです。

私は、民進党や自由党、共産党、さらには社民党という野党については、存在自体が犯罪ではないかとすら思えます。また、国民の共有財産であるところの電波利権を悪用しているテレビ局には、電波使用料を大幅に引き上げるか、電波オークション制度を導入するか、あるいは新規参入規制を大幅に規制緩和するかして、業界自体の経営健全化を迫るべきでしょう。

いずれにせよ、この「森友問題」については、今後、急速に下火になると予想していますが、私は、日本国民の一人として、この問題を決して忘れてはならないと考えています。

2017/03/24 17:30 追記

私がこの「独立系ビジネス評論サイト」を運営する最大の目的とは、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」にあります。

ところが、国会では、かれこれ１か月ほど、大阪で幼稚園を運営している「学校法人森友学園」に対する、国有地の廉価での払い下げ問題に端を発する「森友疑惑」にばかり焦点があたり、国民が本当に心配しているさまざまな問題は、完全にないがしろにされています。

こうした状況に対し、私は憤りを感じ、ここ数日、「森友学園」に関する問題を取り上げてきました。しかし、自分自身で執筆していて感じたのは、この問題については、国政レベルの論点としてはあまりにもレベルが低く、これについて深く議論しても、読んで下さった方の知的好奇心は満たされないのではないか、という疑念です。

この問題を巡って、これ以上、読者の皆様、あるいは私自身の時間を費やすのは明らかに非生産的です。もっとも、視点を変えるならば、「どうでも良い問題を深く取り上げて国論の時間を空費させる」というのも、テロリストの典型的な破壊活動といえるかもしれません。そのように考えていくならば、逆に、社民党の福島瑞穂や民進党の福山哲郎、自由党の森ゆうこ（敬称略）ら「反日議員」たちの質疑を分析すれば、「日本に敵対する勢力がどのように日本を破壊しようとしているのか」という論点を究明することに、多少は役立つのかもしれませんが…。

いずれにせよ、明日は（とくに何事もなければ）、「森友問題」という非生産的な論点から離れ、以前から私が温めていた論点の一つである、「経済規制」に関するテーマを上梓したいと考えています。是非、お楽しみに！