「森友事件」は日本社会の変化の象徴

マスゴミとパヨク―。今や両者が「一般国民からバカにされる存在」に成り下がったことを象徴する記事を発見しました。「パヨクの一派であるSEALDsについて取り上げた、マスゴミの一派である毎日新聞の記事」。これほど見事なジョークはありません。

現代ネット用語

マスゴミと呼ばれる理由

新聞やテレビなど、多くの人に一斉に情報を伝達する媒体のことを、マス・メディア、あるいは俗に「マスコミ」と呼ぶことがあります。マスコミとは、もともとは「マス・コミュニケーション」を略した和製英語だと思いますが、2009年8月前後から、インターネット上では明らかに「マスゴミ」と呼ぶネット・スラングが一般化しました。その理由は、「新聞やテレビが流す内容がゴミのような情報だから」、ではないでしょうか?

連日の「森友学園」問題にしてもそうですが、本当に重要な政治・経済の課題をそっちのけにして、やたらと「政局」ばかり報じる姿勢は、いかがなものかと思います。

あくまでも私の持論ですが、新聞社やテレビ局の「中の人たち」は、今までであれば情報の発信を完全に独占していたため、腐敗していたのかもしれません。ただ、インターネットというテクノロジーが急速に深化したことで、社会が大きく変化しているのに、新聞社やテレビ局の「中の人たち」の意識は、こうした社会情勢の変化に追い付けていないのでしょう。

白アリのように日本を蝕むパヨク

そして、こうした下らない「マスゴミ」の報道姿勢と仲が良かったのが、「パヨク」と呼ばれる人たちではないでしょうか?

「パヨク」とは、もともとは千葉麗子さんの「さよならパヨク」や「くたばれパヨク」などの書籍が語源のようですが、いわば、「劣化した左翼」のことです。

国会前で太鼓を叩き、ラッパを吹き鳴らして安保法制に反対していた連中などがその典型例ですが、歌と踊りでプロパガンダを植え付け、国民の意思とは別に一定の方向に国家を誘導しようとする勢力などが、その典型例でしょう。

そうした団体の一つが、共産党系の青年団である「SEALDs」(シールズ)でした。

SELADsに共感した人って誰だ!?

この「SEALDs」は既に解散していますが、元メンバーが新たな団体を立ち上げたようです。

新たな団体「未来のための公共」17日に発足(2017年3月15日 21時00分付 毎日新聞デジタルより)

毎日新聞の報道、のっけからこんな具合です。

古い政治運動のスタイルを破って共感を広げた「SEALDs(シールズ)」。その流れを受け継ぐ新たな団体が17日に発足する。

はて?「共感を広げた」?いったい誰に対して?

設立に関与しているのは元SEALDsメンバーであるとのことで、事実上、共産党が支援するSEALDsの後継組織と考えて良いでしょう。ということは、再び国会前で違法な騒擾を起こすつもりでしょうか?

マスゴミとパヨクは大の仲良し?

毎日新聞の記事では、SEALDsが事実上の共産党の別働隊であること、安保法制の反対にはTBSをはじめとする主要な地上波テレビ局が明らかに放送法に違反しまくった偏向報道を行ったことなどについて、一切触れられていません。私には、今回の毎日の報道自体、明らかに「マスゴミ」と「パヨク」は大の仲良しである、という証拠にしか見えないのです。

ただ、そんな毎日新聞とパヨクの皆さんに、辛い事実を突き付けねばなりません。それは、若年層ほど自民党に対する支持率が高い、ということです。

18~19歳、比例で自民に投票40% 若年層ほど高比率(2016/7/11 3:51付 日本経済新聞電子版より)
自民、比例第1党の勢い…10代の半数与党支持(2016年07月06日 07時08分付 読売新聞より)

こうした事実から、毎日新聞が「共感を集めた」と主張しているはずのSEALDs、実際には若年層の共感を全く集めていなかったのではないかという仮説です。

若年層ほどネット・リテラシーが高く、「マスゴミ」の報道や「パヨク」の主張には騙されなくなっている―。現実の調査を直視すると、どうしても、そう感じざるを得ないのです。

森友学園問題は日本社会変化の象徴

折しも、「森友学園」問題を巡り、民進党はここ1カ月近く、国会を空転させていますが、その割に国民の民進党に対する支持率は全く上昇する気配すら見せません。

その大きな理由は、村田蓮舫(あるいは謝蓮舫)党首自身が外国人であるという疑惑、山尾しおり参議院議員の「ガソリンプリカ」疑惑、さらには後藤祐一議員のパワハラ・泥酔・暴力疑惑など、民進党自身がいくつもの不祥事を抱えていることもさることながら、下らない問題で国会質疑を空転させていることに対する国民の批判(というよりも怒り)が同党に向いているためではないでしょうか?

折しも今月23日の衆参両院の予算委員会で、森友学園の籠池理事長が証人喚問されることが決定されました。その内容次第では、民進党をはじめとする野党側も、然るべき責任を取らなければならなくなるでしょう。私は、謝蓮舫(しゃ・れんほう)民進党党首自身、二重国籍問題を抱えながら有権者にその問題を説明せず、逃げ回っていること自体が、国民に対する深刻な背任だと考えています。

ただ、「二重国籍者や犯罪者が所属する政党が最大野党である」という問題を解決するには、一番手っ取り早いのは、私たち日本国民が動くことです。次回の衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙で、民進党を「最大野党」でない状態にしてしまえば良いと思います。

その意味で、今回の「森友学園」事件は、「マスゴミ」や「パヨク」が結託して安倍政権を倒すための政局として利用したものの、肝心の有権者の怒りが「マスゴミ」と「パヨク」に向いたという意味で、後から振り返ると、「日本社会の変化を象徴する事件だった」といわれるようになるのかもしれませんね。

予告:明日の記事

本日は1本目の配信で日本銀行の最新の資金循環統計について触れましたが、明日も引き続き、この話題を解説します。特にわかり辛いのが「政府部門の債務」に関する議論ですが、先日も日本経済新聞あたりが「国の借金」という誤報(というか捏造報道)をしたばかりであり、金融規制の専門家を自称する私としても、こうしたいい加減な記事を看過するわけにはいきません。そこで、明日は「統計を客観的で正確に引用すること」に力点を置きつつ、国債の償還に関する議論を行ってみたいと思います。どうかお楽しみに!

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