続・中国による「小出しの対韓制裁」の意味

中国の韓国に対する「経済制裁」が続いています。ただ、報じられ方が派手な割に、きちんとまとめてみると、中国による韓国への制裁措置は、いずれも小出しでみみっちいという印象があります。では、この制裁をどのように考えるべきなのでしょうか？本日は「米中両国に翻弄される韓国」という観点から、この制裁が持つ意味合いを考察してみたいと思います。

小出しの対韓制裁、なお続く

中国の対韓制裁方針とは？

このウェブサイトを開始して間もない昨年８月に、私は『中国による「小出しの対韓制裁」の意味』という小稿を上梓しましたが、それから半年が経過し、予想通り、「小出しの経済制裁」は続いています。これは、在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備を巡る、中国による対抗措置であると理解できるでしょう。

中国共産党の事実上の機関紙である『環球時報』の英語版（the Global Times）は、昨年７月８日のＴＨＡＡＤ配備決定直後に、こんな記事を配信しています。

China can counter THAAD deployment（2016/7/9 0:38:01付　環球時報英語版より）

リンク先は英語ですが、簡単に要約すると、主張内容は次の５点に集約できます（図表１）。

図表１　環球時報「５つの対抗策」

環球時報の「警告」のうち、韓国に対する直接的な「脅し」となっているのは、１番目と２番目です。特に１番目については、中国当局により「ＴＨＡＡＤ関連企業」だと認定されてしまった場合、その企業の製品は対中輸出が禁止される可能性があるため、韓国財界・韓国企業にとってはビジネス上の深刻な脅威となりかねません。

また、２番目についても、たとえば韓国の国会議員が中国から「ＴＨＡＡＤ賛成派」だとみなされた場合、本人と家族の中国入国が禁止される可能性があるということです（※余談ですが、「政治家個人のファミリーのビジネス」とある下りは、中国では政治家の家族がその特権的立場を利用してビジネスを行うことが多い、という意味でしょうか？）。

現実化した「ＴＨＡＡＤ関連企業」認定と制裁

そして、「ＴＨＡＡＤ関連企業」だと認定されてしまったのが、ロッテ・グループです。環球時報は、既に半年前に

“China should cut off economic ties with companies involved with the system and ban their products from entering the Chinese market.”

（仮訳）中国はＴＨＡＡＤ関連企業との経済的関係を断ち切り、これらの企業の製品が中国市場に流入することを禁止すべきだ

と主張していたのですが、ここに来て、ロッテが不買運動や制裁のターゲットとなり始めています（図表２）。

図表２　ロッテに対する中国の国を挙げた制裁の例

ロッテが攻撃対象となっている大きな理由は、同社が保有していたゴルフ場がミサイルの配備先となったからです。半年前の環球時報にいう「ＴＨＡＡＤ関連との経済的関係を断ち切る」、という方針を、そのまま実践していることがわかります。

対韓制裁は小出しだ

ただ、中国が韓国に対して、現時点で行っている経済制裁は、図表３の通り、いずれも小ぶりなものばかりです。

図表３　中国の韓国に対する「制裁」（ロッテ制裁以外）

韓国メディアは最近、連日のように「中国からの経済制裁が深刻だ！」などと「大騒ぎ」していますが、こうやって改めてリストアップしてみると、なんとも「みみっちいな」、という印象を抱くのは、私だけではないでしょう。

実際、中国が尖閣諸島の領有権などにからみ、日本に対して行った対抗措置と比べると、これらの措置はいずれも小ぶりです（図表４）。

図表４　中国の対日制裁の例

レア・アース類は、中国企業がダンピングをして市場をほぼ独占していたのですが、この禁輸措置により、それまで中国産のレア・アース類に依存していた日本企業は非常に困りました。しかし、その後は却って日本企業がレア・アース類の調達先を多様化。さらに、2012年の民主党・野田政権下で行われた尖閣諸島の国有化措置後の反日デモを受けて、日本企業・日本国民の間で「脱中国」が強く意識され、その後、日本企業による対中直接投資に急ブレーキがかかったことは記憶に新しい点です。

小出しの対韓制裁の意味

昨年７月の在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備決定を受け、中国が強硬に反発していることは事実です。ただ、その割に、ロッテ・グループに対する制裁を除けば、現時点での「対韓制裁」はいずれも小出しで、それほど大したものではありません。

では、なぜ中国は対韓制裁を「小出し」にしているのでしょうか？それは、韓国政府・財界・国民を震え上がらせる効果を最大にしようとしているのだと考えると、すっきりと説明が付くのです。

歪んだ韓国

ルトワック氏の慧眼

戦略家のエドワード・ルトワック氏は『自滅する中国』の中で、中国と韓国の関係について、非常に興味深い指摘をしています。

同著の16章（Ｐ223～236）を私の言葉で要約すると、次のような指摘です。

1. 韓国は、軍事的脅威をもたらす北朝鮮に対してまともに報復しようともしない
2. 韓国は、自国に対して全く脅威をもたらさない日本との戦争を欲するという「歪んだ情熱」を持っている
3. 韓国は、中国に対して対抗せず、むしろ積極的に中国の「言いなり」になろうとしている
4. 中国は、北朝鮮という「人を噛む飼い犬」をけしかけることで、韓国を「飼い慣らそう」としている
5. 米国は韓国の防衛に全面的な責任を負ってしまっているのに、韓国に対する影響力は中国と折半しなければならず、明らかに不均衡を感じている

初版が2012年と、今から５年も前の著書であるにも関わらず、現在になって読んでも全く古さを感じません。それどころか、どれもルトワック氏の慧眼（けいがん）に恐れ入る指摘ばかりです。これを一つずつみていきましょう。

北朝鮮の脅威にまともに対処しようとしない

まず、「軍事的脅威をもたらす北朝鮮にまともに報復しようともしない」という点です。

北朝鮮は先月、マレーシアという外国で、独裁者・金正恩（きん・しょうおん）の異母実兄である金正男（きん・せいだん）を殺害しました。また、今週に入り、ミサイルを４発、日本海に向けて発射するなど、軍事的な挑発を強めています。

北朝鮮が金正男を殺害するのに使ったのはＶＸガスだといわれていますが、北朝鮮が核開発を急ぐ一方で、生物・化学兵器を大量に保有していることは間違いないと見て良いでしょう。特に、地球上から「撲滅した」とされる天然痘ウィルスなどをばらまかれると、抗体も医療ノウハウもない以上、人類としてはこれに対抗することができません。

こういう危険な国家を野放しにして、韓国はいったい、何をやっているのでしょうか？

日本との争いを欲する歪んだ情動

その韓国は、北朝鮮という脅威に何も対処しないばかりか、絶対に韓国に対して脅威をもたらさない国である日本を、徹底的に怒らせています。

昨年12月には、2015年の「慰安婦日韓合意」の精神に反し、釜山にある日本総領事館前に慰安婦像を設置。それだけではありません。日本を侮辱する目的の慰安婦像を、それこそ世界中に建立しようとする韓国国民による運動は、むしろ加速しています。

奇しくも、釜山の慰安婦像に抗議する形で、日本の長嶺安政駐韓大使らが一時帰国してから、本日で２か月が経過します。今のところ安倍政権としては、韓国が慰安婦像の撤去に向けて具体的な努力を見せるなどしない限り、大使を韓国には戻さないという姿勢を明らかにしています。しかし、韓国国内では慰安婦像を守ること自体が、一種の「愛国行為」であるかのように見られているようです。

それだけではありません。深刻な外貨不足に悩む韓国にとって、通貨危機が生じた場合の「頼みの綱」である日本との通貨スワップ協定の再開交渉も、無期限で中断してしまいました。これほどまでに「自業自得」という言葉が似合う国を、私は存じ上げません。

中国と絶対に対立しない韓国

そして、韓国のメディア『中央日報』は、とうとうこんな「泣き言」を報道しました。

中国の攻勢に…日本は「我慢」、フィリピンは「法に即して」、ベトナムは「正面勝負」（2017年03月08日08時45分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事によると、韓国の外交部（外務省に相当）の高官は、中国からの制裁を受けて、

「われわれの前に中国から報復措置を受けた国々に対し、どのように克服したのかと直接問い合わせてもみた」

と述べたのだとか。

これが事実なら、国家として情けないとしか言い様がありません。ＴＨＡＡＤを配備したら中国が経済制裁に乗り出すと分かっていたのに、それに対する備えを怠ったのですから、これは完全に韓国の「自業自得」でしょう。

ただ、韓国には日本、フィリピン、ベトナムと根本的に異なる点があります。それは、中国には絶対に逆らわない、という性格です。中央日報日本語版に掲載された記事を読んでも、韓国が中国リスクに対し、主体的に対処しようとしている形跡はありません。これも全くルトワック氏の指摘通りでしょう。

米中間の綱引きと日本の役割

主体性のない韓国

今になって思えば、2015年９月３日、朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領が北京の天安門のひな壇に上がって、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席と満面の笑みを浮かべて握手を交わしたのが、中韓関係の「絶頂期」だったのかもしれません（図表５）。

図表５　中国と日米の間で揺れ動く韓国外交

図表５を眺めてわかることは、韓国が徹底的に主体性のない国だ、ということでしょう。

ＡＩＩＢとは、いわば、中国が米国の支配する国際金融基軸体制に挑戦する目的で設立した国際開発銀行（ＭＤＢ）です。そんな国際開発銀行に、米国の制止を振り切って参加するというのも相当に米国の神経を逆撫でする行為だったことは間違いありません。そればかりか、米国の同盟国でありながら、北京で独裁国家の首脳らと並んで記念撮影に応じたことも、相当米国の心証を悪くしたことでしょう。

実際、2015年10月に訪米した朴槿恵大統領を、バラク・オバマ米大統領（当時）は徹底的に冷遇。2015年12月の日韓慰安婦合意、2016年７月のＴＨＡＡＤ配備決定は、いずれも韓国側による米国の歓心を買う行為だと理解できます。

「北朝鮮処分」はあるのか？

折しも、今月、ティラーソン米国務長官が日本、次いで中韓両国を訪問します。

米国としては、在日米軍に脅威をもたらしかねない北朝鮮という要因を排除しなければならないと考えているのではないでしょうか？

そのように考えるならば、表向きは「北朝鮮のミサイル開発」について議論することとされていますが、本当の目的は、「北朝鮮を除去した場合の東アジア新秩序の議論」にあるのかもしれません。

当然、中国としては、米国の同盟国と国境を接することには否定的でしょう。一方、米国の目的は「在日米軍への軍事的脅威の除去」にあります。現時点で米中の利害は一致しませんが、しかし、長期的には、朝鮮半島については次のいずれかのシナリオが考えられると思います（図表６）。

図表６　朝鮮半島を待つ３つのシナリオ・５つのサブシナリオ

日本にとって一番良いのは、中国に「対外的な膨張」という野心を捨てさせるとともに、朝鮮半島が日本に敵対しないように持って行くことです。この場合、赤化統一シナリオも、中華属国化シナリオも、やりようによっては、日本にとって決して悪くありません。

いずれにせよ、この厄介な朝鮮半島問題は、日本が真の独立国となるための「踏み台」として活用したいものです。