世界情勢から読む朝鮮半島

本日の当ウェブサイトでは、すこし「大きな話」をしてみたいと思います。韓国が経済面でも軍事面でも社会面でも破綻の危機に瀕していることは周知の事実ですが、世界はもっと大きく、欧州連合（ＥＵ）対米国、あるいは中国対米国、といった具合に、対立軸が深まっていくと思われるからです。

ＴＨＡＡＤでパニックになる韓国

最近、私は同じようなテーマの記事を連続して掲載しないように心掛けているのですが、それでも、どうしても似たようなテーマが連続してしまうこともあります。なぜなら、私も実務家であり、「現実」にあわせて記事を執筆しているからです。

私は「金融規制」の専門家ですが、当然、その前提として、世界経済や軍事・政治にも高い関心を持っています。そうなると、必然的に、「あの国」に注目してしまうのです。

韓国を襲う「ＴＨＡＡＤショック」

ＴＨＡＡＤとは「高高度ミサイル防衛システム」（Terminal High Altitude Area Defense missile）のことです。北朝鮮のミサイル開発が進む中、米国はこのＴＨＡＡＤを在韓米軍に配備する計画を、ずいぶんと以前から韓国側に提案してきました。しかし、軍事バランスの変化を嫌う中国が反発し、韓国に対しＴＨＡＡＤを配備しないように要求。韓国政府も中国を刺激することを恐れ、のらりくらりと先延ばしを続けて来たのです。

ところが、昨年７月８日、韓国政府と在韓米軍は、このＴＨＡＡＤを2017年12月末までに配備することを決定し、公表しました。この突然の発表に中国政府は激怒。中国が主導する国際開発銀行であるＡＩＩＢの副総裁職から韓国人を追放し、「韓流スター」の中国国内のテレビ出演を制限するなどの「嫌がらせ」に乗り出しました。

こうした中、最近ではついに、中国政府が中国国内で、韓国への団体旅行商品などの販売を禁止したとの報道まで出ています。

韓国THAAD配備に反発、中国が韓国旅行商品の販売停止へ（2017年3月3日（金）15時49分付　ニューズウィーク日本版より）

中国が韓国への団体旅行を全面禁止　ロッテへのサイバー攻撃…本格化するＴＨＡＡＤ報復、韓国では「日本に学べ」との声も（2017.3.3 19:37付　産経ニュースより）

これにより中韓関係の潮目が、はっきりと変化したといえるでしょう。

いわば、「二股外交」のツケが、ここに来て一気に噴出しているからです。

中央日報の「泣き言」

そして、今週末には、韓国を代表する大手メディアの一つである『中央日報』の日本語版に、こんな社説まで掲載されました。

【社説】過激な中国のＴＨＡＡＤ報復…もうやめる時だ＝韓国（2017年03月04日13時55分付　中央日報日本語版より）

中央日報の社説では、末尾で次のようなことを主張しています。

「このような状況で要求されるのは、両国ともに冷静と自制でＴＨＡＡＤ葛藤による被害を最小化することだ。両国の人的交流１０００万人時代に２０世紀的な民族主義で国民を扇動する中国の態度は極めて時代錯誤的だ。過激な報道で有名な中国環球時報も「韓国の国格と韓国人の人格を侮辱してはならない」とし、現代自動車破損と韓国人客拒否に反対する立場を明らかにした。常軌を逸した中国のＴＨＡＡＤ報復はもうやめる時になった。彼らが言うように中国の国格と中国人の人格に合わないからだ。」

中央日報の社説を執筆した記者が、本気でこのように考えているとしたら、呆れて物も言えません。確かにＴＨＡＡＤが朝鮮半島に配備されれば、中国としては一部のミサイルが無力化される可能性があるからです。韓国政府としては「北の核に備えるため」だと言いたいのだと思いますが、このような言い訳など、中国に通用するはずがありません。

経済で中国に命脈を握られる

ところで、中央日報をはじめとする韓国のメディアが無視している重要な事実があります。それは、韓国経済の中国に対する依存度が極端に高い、という点です（図表１）。

図表１　韓国と中国の関係（2014年データ）

（【出所】総務省統計局『世界の統計2016』第３章、第９章より著者作成）

図表１から判明する事実は、次の通りです。

まず、（１）ＧＤＰの規模と比べ、輸出・輸入が占める比率は、それぞれ40％前後という高水準に達しており、これは韓国がまぎれもない「貿易依存国家である」、という証拠です。次に、（２）韓国経済にとって重要な輸出高のうち、４分の１が中国に対する輸出です。さらに、（３）中国に対する輸出高の金額は、韓国のＧＤＰに対して10％にも達しています。そして、（４）韓国は中国との貿易により、553億ドル程度の貿易黒字を計上している、ということです。

これらの事実からわかることは、中国が韓国との貿易を制限すれば、韓国経済は瞬く間に干上がってしまうリスクがある、ということです。特に、（３）から考えると、たとえば中国が韓国からの輸入を10％削減した場合、韓国のＧＤＰを１％押し下げることができる、ということです。日本だと、ＷＴＯ加盟国であり、かつ、自由貿易国家であるため、このようなことはできませんが、中国は日本と異なり独裁国家です。その気になれば、韓国からの輸入を毎年少しずつ制限し、韓国を困らせることができる、ということです。

中国依存から脱する日本

一方、日本に関していえば、やはり2005年や2010年、2012年の中国全土で生じた反日デモやレア・アース禁輸事件などを受けて、中国とのビジネス上の関係を縮小する動きが続いています（図表２）。

図表２　日本と中国の関係（2014年データ）

（【出所】総務省統計局『世界の統計2016』第３章、第９章より著者作成）

図表１と図表２を比べて、何が大きく異なるのでしょうか？

まず、（１）日本の貿易依存度の小ささです。日経新聞やＷＳＪ、ＦＴあたりは、昔からしきりに、「日本は貿易依存国家だ」などとする捏造報道を垂れ流してきましたが、日本では、輸出額がＧＤＰに占める比率は15％前後に過ぎません。また、（２）輸出額に占める中国の重要性は20％弱であり、さらに（３）対中輸出がＧＤＰに占める比率に至っては、３％弱に過ぎないのです。

これだけではありません。さらに、（４）日本は中国に対し、貿易赤字を計上しています。2014年のデータでいえば、韓国と逆に中国との貿易収支（図表２の⑤－③）は567億3500万ドルの赤字であり、いわば、中国からすれば日本は貴重な「お得意様」でもあるのです。

つまり、中国としては、ただでさえ減少している日本との関係がこれ以上縮小すれば、貿易黒字も消滅してしまいます。日中関係を縮小して困るのは、実は中国の側なのです。

※ただし、日中の経済関係を議論する時には、対外直接投資（ＦＤＩ）や付加価値ベースでの取引についても考慮する必要がありますが、本日はこれらに関する論点を割愛しています。

ＴＨＡＡＤ配備を急ぐ理由

ところで、ＴＨＡＡＤ配備に関する米韓合意が成立したのは昨年７月のことでした。この時点で米韓両国は、2017年12月頃を目途にＴＨＡＡＤの配備を完了させることで合意していたはずです。

ところが、韓国側は先月訪韓したマティス米国防長官との間で、ＴＨＡＡＤ配備を今年４～６月頃に前倒しさせることで合意しました。これにはどういう経緯があるのでしょうか？

ＴＨＡＡＤ配備までの経緯を振り返る

2016年７月８日の米韓合意では、朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ配備予定時期は2017年12月頃とされていました。

当時は米国側がオバマ政権、韓国側が朴槿恵（ぼく・きんけい）政権でしたが、いわば、このＴＨＡＡＤ配備は、米国側が韓国側に突きつけた「最後通牒」のようなものです。というのも、韓国は中国からの報復を恐れ、ＴＨＡＡＤ配備を渋ってきたのですが、朴槿恵大統領が米国を裏切るようなことを２度も行ったことを受け、米国側が激怒した、というのが、どうやら真相だからです。これを時系列にしておきましょう（図表３）。

図表３　時系列

この流れからわかることは、「行き過ぎた対中傾斜」をした朴槿恵大統領を、当時のバラク・オバマ米大統領が厳しく咎めた、ということです。

ＡＩＩＢ事件

特に、2015年６月のＡＩＩＢ出資は、米国が主導する国際金融秩序への重大な挑戦とみなされました。ＡＩＩＢにはドイツや英国、フランス、イタリアなどの欧州連合（ＥＵ）主要国＝当時＝も参加しましたので、米国は国際金融面での強烈な「孤立」を感じたはずです。

余談ですが、日本は中国からの執拗な誘いを振り切り、ＡＩＩＢに参加しなかったばかりか、現時点でもなお、ＡＩＩＢから距離を置いています。最近の米国の欧州離れと日本接近の背景には、こうした米国の国際金融面における孤立があることは、否定できないでしょう。

ただ、米国としては、軍事的負担により守ってやっているはずの韓国（South Korea=南朝鮮）という「飼い犬」から手を咬まれたようなものです。さすがの温厚なオバマ前大統領も、この韓国によるＡＩＩＢへの参加には激怒したのではないでしょうか？

天安門パレード事件

もう一つの事件は、中国・北京の天安門で行われた「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」に、朴槿恵大統領が出席したことです。参加者の顔ぶれを見ると、たとえば、

• ロシアのウラジミル・プーチン大統領
• 独裁者との悪名高い中央アジアのカザフスタンのナザルバエフ大統領
• 同じく独裁者との悪名高い中央アジアのウズベキスタンのカリモフ大統領（2016年９月２日死去）
• 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領

といった、香ばしい面々ばかりです。さらに余談ですが、ＩＣＣの上部組織であるはずの国連からは、歴代最悪の事務総長との悪名もある韓国人・潘基文（はん・きぶん）国連事務総長（＝当時）も、この軍事パレードに参加しています。

冷遇される朴大統領

さすがにこの２つの事件は、あの温厚なことで知られるバラク・オバマ大統領を「激怒」させたのでしょう。

朴大統領は2015年10月13日から４日間の日程で米国を訪問したものの、米国の政治家・要人らと、ほとんど面会すらできず、16日のホワイトハウスの会談でも、徹底的に冷遇されました。

政権交代のためでしょうか、ホワイトハウスのウェブサイトからは情報が削除されてしまっているのですが、当時の私のメモによれば、オバマ大統領と朴槿恵大統領の面会時間は、11時55分から12時30分までの35分間に過ぎませんでした。

その後、バイデン副大統領との１時間10分の昼食会を挟んで、午後１時40分からの共同記者会見を終えたものの、米国の主要メディアもほどんどこれを無視。韓国大統領訪米を取り上げた数少ないメディアの一つであるワシントン・ポスト（ＷＰ）も、朴大統領が繰り広げる「二股外交」が米国の国益を損ねていると報じたほどです。

Visit by South Korean president to Washington highlights Obama’s foreign policy challenge in Asia（2015/10/15付　ＷＰより）

ＷＰの該当箇所は、

Park’s appearance along with Vladimir Putin in the guest box of Chinese President Xi Jinping at an event skipped by top U.S. and Japanese officials raised eyebrows in Washington and Tokyo at a time of growing worries in Asia about China’s expanding role in the region and the world

（仮訳）中国が影響力をアジアや世界に広めようとしていることに対する日米両国の懸念を受け、両国は中国が主催する軍事パレードへの参加を見送ったにもかかわらず、朴大統領はウラジミル・プーチン（ロシア）大統領と並んで軍事パレードのゲスト席に収まったこと

を指摘するなど、韓国が完全に米国から白眼視されていたことは間違いないでしょう。

「三点セット」

こうした韓国が危機を挽回するために持ち出したのが、米国の歓心を買うことでした。具体的には、

1. 慰安婦問題を巡る日本との和解
2. ＴＨＡＡＤの配備容認
3. 日韓ＧＳＯＭＩＡの再署名

の「三点セット」だったのです。

とくに、「慰安婦問題」では、日本政府から10億円を「せしめた」こととならび、岸田文雄外相の口から「当時の軍の関与の下に」という言葉を引き出したことで、将来、韓国政府としてはこの問題を「蒸し返す」材料を仕込んだ格好です。というのも、日本政府が国家予算から金銭を支出したことで、いわば、国際社会に対し「日本政府も慰安婦問題が事実だと認めた」と、大々的に宣伝することができるからです。

また、ＴＨＡＡＤの配備容認についても、配備予定時期を、朴槿恵大統領の任期が到来する2018年２月の直前（2017年12月）に置くことで、中韓関係悪化の事態を収拾する責任を、次期政権に押し付けたとみることもできるでしょう。

さらに、日韓ＧＳＯＭＩＡについては、前任の李明博（り・めいはく）政権時代の「負の遺産」を片付けたものであり、いわば、朴政権が新たに立ち上げたものではありません。その意味でも、朴政権にとってはＧＳＯＭＩＡの再締結など、たやすいことでもあったのです。

二つの誤算

ただ、朴大統領にとって、想像を超える「誤算」が、二つ発生しました。

一つは、朴大統領自身が弾劾裁判に巻き込まれ、職務停止処分を受けたことです。現在の情勢だと、仮に３月13日までに判決が下される場合には、罷免判決となる可能性がありそうです。しかし、グダグダと６月７日まで裁判が続くならば、罷免判決が却下される可能性も高いでしょう。

というのも、韓国の憲法裁判所は定員が９人ですが、１月末に所長が退官しており、さらに３月13日にもう１人が退官するからです。そして、人員の補充がなされていない以上、判決が３月14日以降となる場合、残り７人のうち６人が賛成しなければ、弾劾は成立しません。その意味で、３月13日は一つの「メルクマール」となるはずです。

そして、もう一つの誤算が、米国でドナルド・トランプ政権が成立したことです。

トランプ政権はスピードを重視します。前任のオバマ政権が成立させたさまざまな政策の見直しを進めており、当然、朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ配備を前倒しするというのも、トランプ政権の判断でしょう。朴大統領が自身の任期切れまで伸ばそうとしたＴＨＡＡＤ配備も、こうした見直しの対象であると考えられます。

それだけではありません。朴大統領が罷免された場合、後任の大統領に選出される可能性が高い候補者は、極端な親北・反米を掲げています。そうであるならば、最速で５月にも選出されかねない極左大統領の出現よりも前に、朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ配備を急ぐのも当然のことでしょう。

相次ぐ対韓制裁、中国の「打つ手」

一方、これを中国側から見ると、「御しやすかったオバマ政権」が退陣し、「手ごわいトランプ政権」が成立したことの、危機感の表れ、とも見ることができそうです。

米国で今年、民主党のオバマ政権から共和党のトランプ政権に交代したことで、政治的には米中関係や米露関係、さらには日中・日露関係などに大きな動きが予想されます。トランプ政権としては、「アジア版ＮＡＴＯ」を成立させようとしているのかもしれません。

さらに、今年は４月のフランス大統領選の結果次第では、欧州連合（ＥＵ）が解体に追い込まれる可能性だって視野に入れなければならないでしょう。当然、それをさせないよう、メルケル独首相と習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が手を結ぶこともあり得ます。

つまり、今回の中国による韓国への経済制裁は、トランプ政権時代の米英日連合と、メルケル首相のドイツを中心とする欧州・中国連合の対立という、新たな時代の幕開け（前哨戦）と見るべきかもしれません。

私の見立てでは、おそらく米国は韓国へのＴＨＡＡＤ配備を完了させるでしょう。それどころか、トランプ政権は、場合によっては北朝鮮への「北爆」すら実施するかもしれません。こうした強硬主義を掲げるトランプ政権の出現に、韓国は今後、翻弄されるだけになるでしょう。

ただ、座して韓国が米国に陥落するのを見ている中国でもありません。今後の中国は、経済制裁という「ムチ」に加え、「中国の核の傘を提供する」という「アメ」を見せることで、韓国を懐柔しようとするかもしれません。

いずれにせよ、朝鮮半島情勢を読むうえでは、３月13日までに朴大統領の罷免判決が出るかどうかが最初の試金石となりそうです。