マティス国防相訪日と日本の「対韓外交」の問題点

トランプ政権下で国防長官に就任したジェームズ・マティス氏は、２月２日から４日までの日程で、韓国と日本を相次いで訪問。韓国政府との間ではＴＨＡＡＤの早期導入で合意したほか、日本でも稲田朋美防衛大臣などと会談を行い、尖閣諸島に日米安保条約が適用されるとの言質を引き出すなど、非常に大きな「成果」が出ています。ただ、その反面で、私は今回のマティス氏の訪問については、手放しで絶賛すべきではないと考えています。そこで、マティス氏の訪問について取りまとめるとともに、日本と韓国、中国との関係などについても振り返っておきたいと思います。

米国防長官の日韓訪問をどう見るか？

マティス長官の日韓訪問の行程

米トランプ政権のマティス国防長官は２月２日から３日にかけて韓国を、３日から４日にかけて日本を、それぞれ訪問しました。日本よりも先に韓国を訪問したことについて、韓国のメディアは「米国が日本よりも韓国を優先している証拠だ」などとして歓喜していましたが、次の産経ニュースは、米政府が韓国よりも先に日本を訪問することを打診していたと報じています。

【米国防長官・日韓歴訪】／マティス米国防長官、訪韓前の来日打診していた　国会配慮で変更、韓国が先に（2017.2.3 07:03付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、２月１日から３日までの日程で、「全閣僚出席が慣例の衆議院予算委員会での基本的質疑」が予定されていたことから、日本側がマティス氏の訪問日程の後倒しを求めたのが真相だとしています。産経報道が事実なら、「日本よりも先に韓国を訪れてくれた」と狂喜乱舞していた韓国にとっては、単なる「ぬか喜び」だったのかもしれません。

それはさておき、マティス氏は日韓両国の訪問日程を予定通りに終えました。今回の同氏の行程を簡単にまとめると、次の通りです。

２月２日

• 韓国・京畿道烏山にある米空軍基地に専用機で到着
• ヴィンセント・ブルックス在韓米軍司令官兼韓米連合司令官から朝鮮半島の安保状況につき報告を受け、米軍将兵と対話
• 「大統領権限代行」を務める黄教安（こう・きょうあん）国務総理（首相に相当）を儀礼訪問
• 韓民求（かん・みんきゅう）国防部長主催の晩餐会に出席

２月３日

• 韓民求国防部長と公式会談
• 日本に移動
• 安倍晋三総理大臣を表敬訪問
• 岸田文雄外相と会談、「駐留経費巡る意見交換なし」「尖閣諸島についても日米安保条約の適用対象を確認」

２月４日

• 稲田朋美防衛相と会談後、離日

日本にとっては実りの多い訪問

今回の訪問は、日本にとっては実に「実りの多い訪問」でした。

日米防衛相会談の概要（2017年２月４日付　防衛省ウェブサイトより）

防衛省のウェブサイトによると、今回の日米防衛相会談では、大きく「地域情勢」、「日米同盟の抑止力・対処力の強化」、「沖縄・米軍再編」という３つの観点から意見交換が行われました。これらのうち、とくに「地域情勢」の部分を抜粋してみると、

• 東シナ海・南シナ海における中国の活動は、アジア太平洋地域における安全保障上の懸念であるとの認識を共有
• 北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は、日米両国と地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であるとの認識で一致
• マティス国防長官が「尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第５条の適用範囲であって、米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と発言
• 日米韓をはじめとする３か国間の防衛協力のほか、ＡＳＥＡＮを含む多国間の枠組みによる協力を強化していくことで一致

などの記載があります。これについて私は、「日米韓３か国間の防衛協力」の下りを除けば、ほぼパーフェクトと言っても差し支えない成果を挙げたと考えています。特に、中国が侵略の意図を剥き出しにしている尖閣諸島が「日米安保条約の適用範囲である」という「言質」を引き出したことなどは、日本にとっては大きな成果だったと言っても差し支えないでしょう（なお、なぜ「日米韓３か国間の防衛協力」の下りに問題があるのかについては、後述します）。

韓国との「ＴＨＡＡＤ推進合意」

一方、日本に先立って訪問した韓国では、「ＴＨＨＡＤ推進」で合意しました。

韓米、新政権発足前のＴＨＡＡＤ配備を推進（2017年02月04日09時53分付　中央日報日本語版より）

中央日報日本語版は昨日、米韓両国は高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備を、「韓国の新政権が発足する前に終える案を推進する」と報じました。これはどういうことでしょうか？

もともと、昨年７月８日の時点で、韓国国防部と在韓米軍は、朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ配備を「2017年中に行う」ことで合意していました。そして、中央日報の記事では

「両国は長官会談の発表文とブリーフィングでＴＨＡＡＤ配備の時期を「年内」とのみ明らかにした」

としつつも、韓国の外交部関係者の発言を引用する形で、米韓両国が

「この日の会談と事前実務協議を通じて、在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備を韓国の新政権発足前に終える方向で意見をまとめた」

と伝えています。

韓国の次期政権が発足してしまうと、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が決断した「ＴＨＡＡＤ配備受入れ」がひっくり返されてしまうかもしれない。それを避けるためには、今のうちにＴＨＡＡＤ配備の準備を進め、既成事実化してしまうしかない―。

米国がこのように判断したのだとしたら、それはそれで合理的な発想です。ただ、今回の中央日報の記事には、不自然な点もあります。この情報は、米国側からではなく、韓国側からもたらされているからです。果たして、現在の韓国政府がＴＨＡＡＤの配備の前倒しを受け入れるということは、あり得るのでしょうか？

朴槿恵大統領弾劾訴追の現状

さて、ここで事実関係を振り返っておきましょう。

まず、朴槿恵大統領は昨年12月９日午後の韓国国会による「弾劾訴追案」成立により、職務執行停止状態にあります。しかも、訴追案自体は、「賛成」が234票に達したのに対し、「反対」はわずか56票という「圧倒的な差」で可決成立しました。

韓国の憲法上、国会での弾劾訴追案可決から180日以内に、憲法裁判所が大統領を罷免するかどうかを決定しなければなりません。ということは、遅くとも今年６月７日には朴氏が罷免されるか、されないかが決定されることになります。

ただ、大統領を罷免するためには、憲法裁判所の判事（定員９名）のうち６名以上が賛成しなければなりません。しかも、１月末時点で既に所長が退任していて、３月13日にはさらにもう１名が退任する予定です。通常であれば後任者が任命されるべきところですが、報道によれば、国会同意人事である憲法裁判事の任命を、野党側が拒絶しているのだそうです。

このため、現時点で朴大統領を罷免するためには８人中６人の賛成が必要であり、判決が３月13日以降となる場合は、残り７人中６人が賛成しなければ弾劾は成立しません。仮に判事一人ひとりが朴大統領の罷免を支持する確率が50％だったと仮定すると、数学的には次のことが言えます。

• ３月13日までに判決が下される場合、朴大統領の罷免の確率は25％（＝２÷８）
• ３月13日以降に判決が下される場合、朴大統領の罷免の確率は14％（＝１÷７）

私の主観によれば、韓国人は「決められない人たち」です。したがって私は、憲法裁の弾劾訴訟についても、このままずるずると６月まで判決が下されず、期日のギリギリになってから慌てて判断を下す、というパターンを予想しています。そうなれば、朴大統領の弾劾は、85.7％の確率で否決されます。したがって、私は朴大統領が結局「逃げ切る」可能性の方が高いと考えています（もちろん、これは韓国の憲法裁判所の判事一人ひとりが50％の確率で朴大統領の罷免に賛成するという仮定を置いた場合ですが…）。

仮に３月までに罷免された場合でもＴＨＡＡＤ配備は進む

ただ、韓国の憲法裁が「異例の高スピード」で審理を行い、国民の「反朴感情」が冷めないうちに「大統領罷免」の判決を下した場合には、韓国の憲法の規定上、60日以内に大統領選挙が行われます。

たとえば罷免判決が２月中旬に下された場合には４月中旬に、３月初旬に下された場合には５月初旬に、それぞれ大統領選挙が行われ、当選者は即日、大統領に就任します。

中央日報の記事では、「在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備は早ければ６月、遅くとも８－９月までに完了が可能」だとしています。韓国がここまで迅速に手続を終えることができる国だとは、私には到底思えませんが、中央日報は

「４、５月に大統領選挙がある場合、配備作業は完了できないとしても相当なレベルにまで進行すれば、次期政権がこれを覆すのは容易でないということだ」

と指摘しています。この指摘は、あながち間違いとはいえません。そして、少なくとも韓国外交部のスケジュール感覚としては、これから１か月以内に朴大統領が罷免されることをリスクに織り込み、ＴＨＡＡＤ配備をできるだけ前倒しにしたいと考えているであろうことは、想像に難くありません。

そして、在韓米軍としては、ＴＨＡＡＤ配備を事実上の「既成事実化」することで、韓国の次期大統領に「反米（と反日）」を掲げる候補者が当選しても、これを容易には撤回できない状態にすることを狙っているのかもしれません。

中国によるＴＨＡＡＤ妨害は激化する

仕事が速いトランプ政権

さて、トランプ政権が発足し、マティス氏が国防長官に就任したことで、東アジア情勢が急速に動き出しました。何より、マティス氏の一連の訪問を見ている限り、トランプ政権下の仕事には「スピード感」があります。これは、前任のオバマ政権とは大きく異なっている点です。

というよりも、オバマ政権は「東アジアでの中国の台頭」を甘く見過ぎていて、同政権の仕事にも「スピード感」や「危機感」が全く足りませんでした。たとえば、オバマ政権下で合意された「朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ配備」は、合意成立時点が2016年７月でありながら、「配備完了は2017年中を目標とする」という、非常に緩慢な動きです。また、南シナ海の「航行の自由作戦」にしても、別に中国が不法建造した「人口島」からの12カイリ内に侵入したわけでもなく、実に中途半端に終わっています。

ところが、トランプ政権下では「朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ配備」や「南シナ海の航行の自由確保」という、オバマ政権から引き継いだ「安全保障上の課題」を、矢継ぎ早に完成させようとしているようです。とくに、政権発足直後に国防長官が日韓両国を訪問するとは、これまでの米国の政権と比べれば、非常に異例のことです。

今回の訪問に対する中国の声明

ただ、こうした米国や日本の動きを、中国が手をこまねいて眺めているだけだとは思えません。

特に、中国の視点からすれば、朝鮮半島に配備されるＴＨＡＡＤは、北朝鮮だけでなく中国も射程に収めており、中国にとっては軍事バランスの変更をもたらしかねず、重大な脅威です。また、それだけではありません。今回、マティス氏が「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」だと明言したことで、尖閣諸島に対する領有権を主張する中国にとっては、また一つ、致命的な外交上の失点となってしまいました。

こうした状況を受けてか、中国は今回のマティス氏の日韓訪問に対し、強く反発しています。

Korean Peninsula tensions top the agenda of Mattis Asian tour（2017/02/03 00:18:39付　環球時報英語版より）

THAAD配備押し通す韓米…中国・ロシアは直ちに反発（2017.02.04 09:52付　ハンギョレニュース日本語版より）

【「狂犬」閣僚来日】／尖閣「中国固有の領土」と反発　防衛対象に非難（2017.2.4 08:03付　産経ニュースより）

中国共産党の「事実上の機関紙」である環球時報（英語版）は、現時点では比較的冷静にマティス氏の訪問の狙いを報じています。しかし、ハンギョレニュース（日本語版）によると、マティス氏が訪韓した翌日の３日、中国の陸慷外交部報道官が午後の定例会見で

「私たちは米韓が韓国にTHAADを配備することに強く反対する。この立場に変わりはなく、変わるはずもない／関連各国が配備プロセスを中断し、誤った道に外れて遠くに行かないことを求める」

と「強く反発」したと述べています。また、同じ陸氏については、産経ニュースによれば、３日夜に

「マティス米国防長官が安倍晋三首相との会談で沖縄県・尖閣諸島について米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象とする立場を確認したことに対し「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ」と非難する談話を発表した」

と報じています。

「中国の反発」の意味

実は、中国の当局者が、「日本に対して批判的なコメント」を発するのは、今に始まったことではありません。ここ数カ月に限定しても、たとえば

• 12月15日から２日間の日程で日本を訪問したロシアのウラジミル・プーチン大統領との会談について、中国外務省の報道官は「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考えだが、中ロ関係の土台を揺るがすのは難しく、もくろみは期待外れとなる／（安倍氏の）私益だけを求めた自分勝手な外交思考は、日本が隣国からの信頼を得ることを間違いなく困難にする。ただの一方的な妄想だ」などと批判した（詳しくは『今回の日露首脳会談は日本にとって大成功』を参照）
• 12月26日から27日にかけての安倍晋三総理大臣のハワイ・真珠湾訪問について、中国外務省の華春瑩・副報道局長は安倍晋三総理大臣の真珠湾訪問を「謝罪のない異例」「」かなりの部分が中国に向けられたパフォーマンスだ」としたうえで、日米同盟を中国に誇示することが目的だと批判した（詳しくは『ハワイ訪問を成功させた安倍外交の今後』を参照）
• アパホテルに元谷外志雄・ＡＰＡグループ会長が執筆した書籍が設置されている問題に対し、中国外務省の華春瑩報道官は１月18日の記者会見で「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べて同社を批判した（詳しくは『ブレないＡＰＡホテルの正しい姿勢』を参照）

など、それこそ「枚挙に暇がない」状況です。こうした中で、日本政府・日本国民にとって、別に日本が中国政府から批判されることには「慣れっこ」になっています。こうした中国の反発は、少なくとも日米両国にとっては「織り込み済み」だったでしょう。それどころか、安倍政権は中国の批判に対し、動じている気配すらありません。心強いことです。

しかし、こうした中国政府からの「脅し」は、日本とは逆に、韓国では大騒ぎになってしまいます。たとえば、中央日報日本語版は昨日、こんな記事を配信しています。

【グローバルアイ】すべてＴＨＡＡＤが理由なのか？＝韓国（2017年02月04日14時08分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事は、韓国企業の化粧品を始め、韓国企業のバッテリーや洗浄便座などの中国への通関が遅れているという事例を紹介。さらにはロッテ系列会社に対する税務調査、はては韓国ご自慢の「韓流スター」とやらが中国のテレビ局から消えたことを嘆いています。

中央日報は、いわば、韓国の「保守勢力」（？）を代表するメディアであるとされており、経済界でも愛読者が多いと聞きます。その中央日報には、日々、この手の記事が配信されていることからも、韓国が国を挙げて、ＴＨＡＡＤ配備に対する中国による「経済制裁」を極端に警戒していることがわかります。

日米韓３か国協力という「まやかし」

日韓関係はこれ以上持たない

ところで、私は稲田防衛大臣とマティス国防長官の会談については、「『日米韓３か国協力』という下りを除いては」、大成功だったと述べました。これはいったいどういうことでしょうか？

実は、当ウェブサイトでは取り上げていませんでしたが、今週、韓国の政界では大きな動きがありました。潘基文（はん・きぶん）前国連事務総長が韓国大統領選への出馬を辞退したのです。

潘基文氏、大統領選不出馬宣言「政治交代の意志をあきらめる」（2017年02月01日15時53分付　中央日報日本語版より）

潘基文氏といえば、遅くとも今年12月には実施される予定の韓国の大統領選で、「有力候補」の一人であるとされていました。そして、同氏を除けば、他の「全ての有力候補」が、一昨年12月の「日韓慰安婦合意」の撤回を、事実上の「公約」に掲げるなど、「反日」を全面に出しています。

潘基文氏が「親日派」なのかと問われれば、そこは微妙です。しかし、他の「反日候補」と比べると、「反日度合い」は比較的ましであることは間違いありません。もちろん、潘基文氏自身も、今年に入ってから以前の主張を変え、「日韓慰安婦合意は撤回すべきだ」と発言するなど、「ポピュリスト」的な側面が強い政治家でもあります。しかし、潘基文氏が大統領選への出馬を辞退したことを受けて、「極端な反日」を掲げる候補者が次の韓国大統領に選出される確率は、飛躍的に高まったといえるでしょう。

現在の政権でさえ、留まるところを知らない韓国の反日行為を抑えることすらできていません。釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置してみたり、竹島に慰安婦像を設置すると公言してみたり、2018年に開催される平昌（へいしょう）冬季五輪の公式ＨＰに竹島の領有権を主張するページを設けたり、あるいは韓国人窃盗団が長崎県対馬から盗み出した仏像を韓国の寺に引き渡せとする非常識な判決が出たり、と、韓国による侮日行為は枚挙に暇がありません（詳しくは『事実は小説より奇なり』をご参照ください）。

こうした中、最近では有識者の間でも、公然と「日韓断交」を唱える人が増えてきましたし、日本人の多くは、既に韓国のことを信頼することなどできなくなってしまっています。実際、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるかどうか」を尋ねる世論調査では、80％近い人が韓国のことを「外交や経済活動の相手国として信頼できない」と答えているほどです。

７７％が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」（2017.1.30 18:57付　産経ニュースより）

仕事が速いマティス氏と、腰の定まらない日本の対韓外交

ただ、こうした状況で、在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備が実現してしまうことは、ある意味で日本にとってもリスク要因です。なぜなら、ＴＨＡＡＤ配備が実現してしまえば、米国としても「日米韓３か国での防衛協力」を、今以上に日本に対して押し付けてくる可能性があるからです。私は、朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ配備については、日本にとっては北朝鮮の脅威を防ぐという効果がある半面で、日韓断交がし辛くなるという副作用があると考えているのです。

そして、上述の通り、韓国では、憲法裁の判決がずれ込むことで、朴槿恵政権が「居座る」リスクも高まっています。そうなれば、ＴＨＡＡＤの配備が実現する可能性は、ますます高まります。

やはり、諸悪の根源は「日本の対韓外交の姿勢」にあります。日本としては、韓国と「どうおつきあいする」のか、腰が定まっていないからです。

私は、米韓軍事同盟が存在している限りは、韓国との軍事協力を避けることはできないと考えています。そして、韓国との軍事協力があれば、北朝鮮リスクを抑え込むという「当座の効果」を得ることはできるかもしれません。ただ、それと同時に、韓国は中国の脅しに簡単に屈してしまう国でもあります。その意味で、韓国を「味方につけておく」ことは、日米両国にとっても実は大きな脅威でもあるのです。

私は、安倍晋三総理大臣が、来週さっそくトランプ大統領と首脳会談を行うことについては高く評価したいと思います。しかし、単に首脳会談を行えば良いというものではありません。日本にとっては、韓国という「味方につけておくと危険な国」と「どう付き合うか」について、そろそろ態度を決めるべきなのです。