「ＡＰＡホテル」巡る時事・共同・毎日の卑劣な報道

本日は、ＡＰＡホテルが「五輪憲章に違反する極右性向の書籍を撤去する方針を表明した」とされる報道を取り上げます。日本のマス・メディアは、事実を故意に捻じ曲げて報道することに関しては「プロフェッショナル」ですが、今回、時事通信、共同通信、毎日新聞が、申し合わせたかのように「ＡＰＡホテルが折れたかのような印象操作記事」を配信しています。私は、これら３社の卑劣な報道姿勢を、強く批判したいと思います。

「ＡＰＡホテル大敗北」報道のウソ

読者に誤解を与える、時事・共同・毎日の記事

中国や韓国のメディアが、日本の「ＡＰＡホテル」（あるいは「アパホテル」）の客室に「極右傾向の書籍」が設置されているとして、数日前から「問題視」する報道を繰り返している問題については、当ウェブサイトでも取り上げてきました（詳しくは『【追記あり】ＡＰＡホテルを全面支持します』、『ＡＰＡホテル巡る捏造記事を削除した中央日報』、『ブレないＡＰＡホテルの正しい姿勢』などもご参照ください）。

ところで、同ホテルグループが経営する、札幌市内の「ＡＰＡホテル＆リゾート札幌」は、２月に開催される「札幌アジア大会」で選手が宿泊するホテルにも指定されています。このほど、日本国内のいくつかのメディアが、「ＡＰＡホテルが旧日本軍による『南京大虐殺』を否定する問題の書籍を撤去する方針だ」と伝えました。

私が現時点までに確認した主な報道は、次の３つです。

アパホテル、書籍撤去意向を伝達／主催者、宿泊避けるよう要求（2017/1/27 20:16付　共同通信より）

問題書籍、撤去へ＝大韓体育会の是正要請で－ア大会組織委（2017/01/26-01:12付　時事通信より）

問題書籍撤去へ　冬季アジア札幌大会の選手村（2017年1月27日 22時33分付　毎日新聞より)

いずれの記事も、読者に対して著しい誤解を与える、極めて不適切なものです。というのも、「ＡＰＡホテルが政治的な主張を禁ずる『オリンピック憲章』などに照らして問題がある文書を客室に備えていたため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの抗議を受けて書籍を撤去すると決めた」かのように伝わるからです。

ＡＰＡグループの正確な意向

じつは、これらの報道に先立って、すでにＡＰＡグループは１月24日時点で、次のようなプレス・リリースを公表しています。

札幌市冬季アジア大会開催における対応について（2017/01/24付　ＡＰＡグループＨＰより）

このプレス・リリースを、ＡＰＡグループに無断ではありますが、全文引用いたします。

「札幌市冬季アジア大会における、書籍の客室設置について、今回の報道とは関係なく、2015年4月に選手村としての宿泊について打診があった段階で、代理店を通じて口頭で該当書籍だけではなく客室内のすべての情報物の撤去の依頼をいただきました。／今後、他の宿泊条件等を含め書面で正式な要請がありましたら、ご要請にお応えいたします。」

いかがでしょうか？ここに、「今回の報道とは関係なく」、とあります。

考えてみれば、これは当たり前の話です。なぜなら、通常、ビジネスホテルには宿泊施設の案内のほかに、たとえば「ルームサービス」や「マッサージの案内」、「近隣の観光施設」や「レストラン」、「ナイトライフ」等の案内広告類が置かれているからです。

さらには、ホテルの客室には聖書や仏典などが置かれている場合もあります。ＡＰＡグループの代表が執筆した「問題書籍」（※私には「問題」があるようには見えませんが…）についても、単にこうした「通常のホテルのサービス」の一環に過ぎないと見るべきです。

もちろん、確かに五輪憲章などに照らして、スポーツの祭典の「選手村」に政治・宗教などに関する書籍が設置されているのは不適切だ、という考え方もあります。ただ、ＡＰＡグループは「組織委員会から正式な要請があれば」、これらを撤去する意向だと述べていたのです。

ＡＰＡグループの説明には何ら不自然な点はなく、「抗議を受けて書籍を撤去することに決めた」かのように報道するのは、報道機関の報道姿勢として極めて大きな問題があるといわざるを得ません。

ＡＰＡグループ追加声明

ところで、同グループは、さらに26日に入って、追加で声明を出しています。

札幌冬季アジア大会における対応に関する一部報道について（2017/01/26付　ＡＰＡグループＨＰより）

このプレス・リリースについても、同社に無断ではありますが、全文引用させていただきます。

「札幌冬季アジア大会における弊社の対応に関する報道の一部に誤解のある表現がありましたので、改めてご説明させて頂きます。 札幌冬季アジア大会におけるアパホテル＆リゾート〈札幌〉の利用は「選手村」として全館貸切での予約であり、一連の報道とは関係なく、利用者の要望に応える必要はあると考えています。対応としては、1/24アパグループHPで発表の通り「（一部省略）今回の報道とは関係なく、2015年4月に選手村としての宿泊について打診があった段階で、代理店を通じて口頭で該当書籍だけではなく客室内のすべての情報物の撤去の依頼をいただきました。今後、他の宿泊条件等を含め書面で正式な要請がありましたら、ご要請にお応えいたします。」としましたが、大会組織委員会から正式に書面での要請はまだ受け取っておりません。あくまでも「書籍設置を問題視されての書籍撤去」は考えておりません。」

この声明文の中でも、「一部に誤解のある表現があった」と指摘されていますが、冒頭に示した時事通信と共同通信、毎日新聞の報道こそが、明らかに「読者をわざと誤解させるための偏向報道」です。ＡＰＡグループのこの発表によれば、

• 既に2015年４月に選手村としての宿泊打診があった段階で、「客室内のすべての情報物の撤去」を条件としていた
• 同社としては大会組織委員会から書面で正式な要請を受け取り次第、この要請に応じると回答済みである
• 今大会については、現時点では大会組織委員会から正式に書面での要請を受け取っていないだけの話である

と読めます。同社の対応は極めて常識的・真っ当なものであり、同社が公表したこの説明分の中にも、不自然な点は何一つとしてありません。

日本国民はどう対応すべきか？

ＡＰＡホテルの対応を巡る一連の報道機関の報道姿勢を見る限り、日本のメディア（や中国・韓国政府など）は、ＡＰＡホテルが「問題の書籍を設置したこと」自体を問題にしたがっていることは明らかです。ただ、ＡＰＡグループ側が、「問題の書籍の客室からの撤去」を拒んでいることから、彼らとしても「振り上げた拳の落としどころ」に困っていたようです。

しかし、ちょうどうまい具合に（？）、ＡＰＡホテルが今年開催される「札幌冬季アジア大会」の選手村に指定されていることから、日本メディアや中韓政府は、「選手村であるにもかかわらず五輪憲章に違反する書籍を置いているのはけしからん！」とばかりに、同ホテルを攻撃する材料を見つけたのです。したがって、彼らは今後、このネタを使って、全力でＡＰＡホテルを攻撃した、というのが実情ではないでしょうか？

いずれにせよ、この「インターネット時代」において、私たち日本国民は、「自分で情報を収集する手段」を見つけましたし、既に日本の偏向メディアや中韓両国の反日行為に騙されるほど愚かではなくなりました。私たち日本国民としては、時事通信、共同通信、毎日新聞、ＮＨＫ、さらには「従軍慰安婦問題を捏造した朝日新聞」などの卑劣な会社を含めたマス・メディアが垂れ流す報道を、「常に疑ってかかる」姿勢が大事です。

とても当たり前の話ですが、新聞やテレビは非常に頻繁にウソをつきます。こうした「ウソ」に騙されないためには、私たち日本国民が賢くなることが必要なのだと思います。今回の「ＡＰＡ誤報事件」は、こうした当たり前のことを思い出すための教訓にしたいものです。