日韓関係は「疎遠」になるのか？―両国2016年版観光統計レビュー

当ウェブサイトは「統計などの一次資料」をベースに議論を構築する、という点に「強み」を持っています。折しも、2016年を通じた観光統計が公表されたばかりです。私は以前から、観光統計が「日韓関係」「日中関係」「中韓関係」の微妙な力学を読み解く上でのポイントになると考えています。そこで、本日は日韓両国の「観光統計」のアップデートを行っておきたいと思います。

本日の論点

本日の記事は、日韓両国が公表する観光統計をベースに、次の３点について探るものです。

• 日韓関係が「疎遠になる」という兆しはあるのか？（特に日本人の訪韓旅客数がこれから落ち込むのか？）
• 韓国は中国に飲み込まれるのか？
• 訪日観光客が2400万人の時代を迎えた日本の観光行政に「落とし穴」はないのか？

当然、「経済統計」という「生き物」が相手ですので、いずれの論点についても本日時点で明確な結論を下すことは難しいのが実情です。しかし、これらの問いかけについての答えの「ヒント」となるような情報がないかについては、私たち日本人の多くにとっては非常に重要な関心事ではないでしょうか？

韓国観光公社統計・アップデート

韓国観光公社は毎月下旬、前月までの入国者数を国籍別に公表しています。公表ファイルは韓国語のページにしかないのですが、私は韓国語が読めないので、リンク先のページから「更新年月日」を手掛かりにして、無理やり見つけ出して更新している、という形です。ただし、エクセルファイルさえ見つけてしまえば、英単語も併記されているので、そこから先は容易に加工に持ち込むことができます。

１月23日付で、最新統計として2016年12月までの入国者数が公表されていましたので（エクセルファイルのリンクは同ページ下部に貼られています）、これを入手して加工したものが、本日紹介するデータです。

韓国訪問日本人、持ち直す

韓国観光公社のデータによると、訪韓日本人数は2012年に史上最多の352万人を記録したものの、2013年には2012年対比で77万人（つまり22％）の減少を記録。さらに2014年、2015年もそれぞれ前年比△17％、△19％と大幅な減少を続けてきましたが、2016年は前年比＋44万人（＋25％）に回復しました。これを実数とグラフで確認しておきましょう（図表１、図表２）。

図表１　2000年以来の日本人訪韓人数推移

図表２　日本人訪韓者数・月次推移（2012年以降）

これについてどう考えるべきでしょうか？

2012年の訪韓日本人旅客者数（年間352万人）は過去最高となりました。この時期、日本人の韓国に対する親近感が過去最高だった時期でもあります。内閣府が公表する「外交に関する世論調査」によれば、韓国に「親しみを感じない」とする比率は、2011年10月時点で35％だったものが、2016年11月時点で59％に上昇。その一方で、「親しみを感じる」と答えた比率については62％から38％に激減していることがわかります（下記補足図表参照。なお、この世論調査について、詳しくは昨年12月に上梓した『最新版「外交に関する世論調査」レビュー』）中の『複雑な対韓関係』に示したグラフなどもご参照ください）。

補足図表　日本人の対韓感情

日本人の良好な対韓感情を反映してか、韓国入国者が過去最大となったのは2012年です。ところが、その年の８月に、当時の韓国大統領だった李明博（り・めいはく）がわが国固有の領土である島根県・竹島に不法上陸。天皇陛下を侮辱する発言などを行いました。その結果でしょうか、日本側の対韓感情が急激に悪化していることがご確認いただけると思いますが、こうした国民感情の悪化が、その後の日本人訪韓旅客者数の急減とも少なからぬ関係があると考えるのは自然な発想でしょう。

2013年と2014年はいずれも大幅な前年割れとなりましたが、この原因のかなりの部分は、李明博の軽率な行動や後任の朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領の強硬な反日姿勢、さらには韓国で相次ぐ日本を侮辱する行為の数々にあると考えて良さそうです。ただ、2015年の落ち込みについては、５月から10月にかけて異常に落ち込んでいることと、日本人だけでなく中国人などの訪韓者数も減少している（図表３）ことから、「対韓感情の悪化」によるものというよりは、「ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）」の流行による一時的な要因と考えるべきでしょう。

図表３　訪韓中国人旅客者数

そして、統計上、確かに日本人訪韓者数は2016年を通じて230万人に達しました。ただ、この数値は前年と比べ46万人増（＋25％）と大きく回復しているかに見えますが、実態を正確に捉えるならばＭＥＲＳショックにより落ち込んだ2015年ではなく、それ以前の2014年と比較すべきであり、この場合は＋1.7万人と微増に留まります。

日本人は韓国から「疎遠」になるのか？

ただ、それでも訪韓日本人の数が、着実な回復基調にあることは間違いありません。そこで、最大の疑問があります。「日本人訪韓者数の回復トレンドは続くのか」、あるいは「いったん回復しかけた日本人の訪韓者数は再び減少に転じるのか」、です。ここで、興味深い報道を見つけました。

日本人観光客２５０万人誘致目指す＝韓国観光公社（2017/01/23 16:48付　聯合ニュース日本語版より）

韓国「聯合ニュース」日本語版によると、韓国観光公社が発表した2017年の年間事業計画では、「日本人観光客250万人」を目標に掲げているのだそうです。

ニュースを読んで、私は個人的に、

「このインターネット時代に、韓国が国を挙げて行っている、日本を侮辱する様々な行為が日本人の目に触れないとでも思っているのだろうか」

と思ってしまうのですが、それはさておき、仮に日本人訪韓者数が「激減」する要素がなければ、この数値は決して達成不可能なものではありません。ただし、あくまでも「激減する要素がなければ」、です。

この点、韓国の市民団体は昨年暮れに、釜山の日本総領事館前の公道上に、日本を侮辱する目的の「慰安婦像」を設置。韓国政府も積極的にこれを排除する努力を怠りました。このため、現時点で調査をしてみると、日本人の対韓感情がさらに悪化している可能性も、十分に考えられます。

通常、「海外旅行に行く」という計画は数か月前に立てるという人が多いのではないかと思います。ただし、韓国などの「近場」だと、もっと直前（例えば１か月前）に計画を立てる、という人もいるかもしれません。その意味では、これから公表される2017年１月以降（あるいは２月、３月）の日本人訪韓旅客者数のデータを見て、前年と比べて落ち込んでいるかどうかが見物です。

私に言わせれば、普段からインターネットを通じて情報を得ているような人々の間で、好き好んで反日国家である韓国を訪問したいと思うような人が多数派を占めているようには思えません。ただ、その一方で、韓国は「近場」の「気軽に行ける外国」でもあるため、「李明博ショック」のような事件でもない限り、日本人訪韓旅客者数が激減するとも考え辛い点でもあります。

その意味で、まずは来月と再来月の「韓国観光公社」の公表値には、十分に注目する価値がありそうです。

怪しい「トランジット・ツアー」と入国者数水増し疑惑

なお、余談ですが、この「日本人訪韓旅客者数」については、私自身にとって、多少、信頼性に疑義がある部分も含まれています。というのも、以前から私は、韓国の入国者統計には「トランジット旅客」（例えば仁川国際空港を経由して、ヨーロッパだとか、アメリカだとかに行く日本人旅行者）が含まれているのではないかとする疑念を抱いているのです。もちろん、この点については韓国観光公社の情報開示がないため、ことの真相はよく分かりません。ただ、少なくとも韓国観光公社が実施する「トランジット・ツアー」への参加者については、「韓国に入国した日本人数」にカウントされていることは間違いないでしょう。

（参考資料）韓国観光公社の「トランジット・ツアー」とは？

仁川国際空港では、お乗り継ぎのお客様を対象に、韓国の文化をご紹介する「トランジットツアー」を実施しています。空港内で開かれる公演や伝統文化公演などをご観覧いただけます。その他にも、ご出発まで2時間以上の余裕がある方は無料のトランジットツアーにご参加して素敵な思い出を作ってください。トランジットツアーバスでは各言語の通訳サービスを提供しており、伝統文化と大衆文化を体験することができます。

（【出所】韓国仁川国際空港ウェブサイト日本語版より。表記は原文のまま）

同ウェブサイトを見ている限り、このツアーに参加する場合は、いずれも韓国に「入国」する必要があります。また、恐ろしいことに、「医療トランジット・ツアー」なるものも存在しています。項目を見てみると、

健康診断、韓国伝統医学、整形手術、エステ施術、歯科診療、スパ

とあります。しれっと「整形手術」が紛れているあたり、空恐ろしさを感じるのは私だけでしょうか？

中国人に占有される韓国観光

では、次の論点です。韓国観光が事実上、中国人に占有されている、という事実が、統計からもくっきりと浮かび上がります。

韓国訪問者は1700万人弱に上昇

韓国観光公社の「公式発表」によると、2016年12月までの１年間で韓国を訪問した外国人は、実に1697万人と、過去最高を記録。「1700万人」の大台乗せ直前となっている状況です（図表４、図表５）。

図表４　韓国を訪問する外国人の実数（単位：千人）

図表５　訪韓外国人の推移（グラフ）

ところで、これらの図表を眺めていて、気付くことがあります。それは、「中国人入国者の激増」です。実際、上記図表３でも紹介したとおり、ここ数年、韓国に入国する中国人の数は「うなぎ上り」です。そして、訪韓外国人は2016年を通じて1697万人で、前年比400万人の増加です。ただ、それと同時に韓国入国者に占める中国人は807万人で、中国人だけで208万人増えています。つまり、韓国への入国者の増加数については、半分以上が「中国要因」だけで説明できてしまうのです。

48％が中国人！

それだけではありません。韓国観光公社の統計を分析してみると、韓国入国者に占める中国人の比率は年々上昇しており、2016年は韓国に入国した外国人の、実に48％（！）が中国人で占められています（図表４）。

図表５　韓国入国外国人・国籍別シェア推移

これを見ると、少なくともデータが存在する1984年以降、2000年代半ばまでは、ずっと日本人が韓国訪問者数のかなりのシェアを占めており、米国人がそれに続く、という状況が続いていたことがわかるでしょう。

しかし、2010年ごろから中国人の訪韓者数が激増。2013年に中国人と日本人のシェアが逆転し、近年では、韓国への入国者の半数近くが中国人で占められるというありさまです。

最近の報道では、朝鮮半島への「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」配備決定を受けて、中国共産党は中国人の訪韓ツアーを「減らす」ように圧力を掛けているとも聞きます。実際、貿易でも観光でも、ここまで「中国依存」を行っていれば、あからさまに中国を「敵に回す」ような外交上の意思決定を行うことは難しくなるのも当然のことでしょう。

いずれにせよ、今回の統計からも、「韓国が中国に飲み込まれつつある」という事象が、くっきりと浮かび上がってくるのがお分かり頂けると思います。

日本を訪問する外国人の内訳

ところで、私がもう一つ、注目している論点があります。それは、「観光立国を目指す日本」という政策に「穴」はないのか、という点です。

外国を訪問する中国人が激増している背景には、中国国内の爆発的な「海外観光ブーム」があります。韓国の場合、済州島（さいしゅうとう）を訪問する中国人観光客に対し、ビザを免除するプログラムがありますが、日本には「中国人観光ビザ免除プログラム」はありません。こうしたハンデもあるためでしょうか、韓国を訪問した中国人の数（807万人）には劣るものの、日本を訪問した中国人の数も、2016年は637万人にまで増えました。

ＪＮＴＯ統計レビュー

ここで、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表するデータを基に、日本に入国した外国人の実数やシェアを見てみましょう。図表６が訪日観光客の実数、図表７がそのグラフ（※）、図表８（※）が日本に入国した外国人のシェアです。

図表６　日本を訪問する外国人の実数（単位：千人）

図表７　訪日外国人の推移（グラフ）（※）

図表８　訪日外国人のシェア

（※）図表７、図表８については、データが2016年10月分までしかないため、「前年の11月から当年の10月までの12か月間の累計値」をもって代替している点には注意

中韓に偏る訪日観光客

つまり、日本を訪れる中国人観光客の絶対数が増えていることは事実ですが、それと同時に、訪日外国人の「シェア」で見ると、必ずしも中国人だけが増えている訳ではないのも事実です。

実は、日本を訪問する外国人の内訳をみると、中国人の入国者も増えている（図表９）のですが、それとともに、韓国人の入国者数も増えている（図表10）点には注意が必要です。

図表９　中国人の日本入国者数の月次推移（グラフ）

図表10　韓国人の日本入国者数の月次推移（グラフ）

観光産業の振興も「良し悪し」

もちろん、韓国と異なり、日本を訪れる外国人の数は、台湾や香港、アジアその他、さらには欧米など、世界中から増えている点については心強い点です。ただ、訪日観光客が「激増」するというのも「良し悪し」です。

例えば、ホテルの数が足りないために、マンションなどが違法に「民泊」として流用されているという現象が、日本各地で発生しています。実際、私自身も居住するマンションで、「民泊物件」が管理組合で問題になっているほどです。

「ＡＰＡホテル」が客室に「南京大虐殺や慰安婦の強制連行を否定した書籍」を備えているとして、ここ数日、中国側が同ホテルを批判していて、こうした中国政府の反応に対し日本政府側が不快感を示すなどの欧州がなされていると報じられています。

岸田外相、中国のアパホテル批判に不快感　「一時期の歴史に過度に焦点」（2017.01.24付　ＺＡＫＺＡＫより）

私は、ＡＰＡホテルの元谷外志雄会長の「圧力に負けない姿勢」を強く支持したいと思いますが、それ以前に、日本を訪問したがっている中国人が圧倒的に多く、しかもホテルの客室も足りないという現状があるわけです。

さらに、外国人が日本の空港で大暴れした事件に代表されるように、マナーをわきまえない外国人が日本の治安を乱すのではないかとの不安もありますし、酷い場合には中国共産党の工作員や、靖国爆破未遂事件のような韓国人犯罪者が、容易く日本に入って来られるようになったことなどは、再考の余地がありそうです。

いずれにせよ、観光客が増えること自体は日本経済にもプラスの影響があることは間違いありませんが、現在のような「外国人観光客の急激すぎる伸び」については、そろそろコントロールする必要があるのかもしれません。