韓国紙、「日本がホワイト国への復帰手続開始」と断定
とりあえず経産省は「そんなこと」は言っていない
またしても、経産省・貿易経済協力局・貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）が登場しました。２週間のうちに２回、韓国と政策対話を行うというのです。もちろん、政策対話すること自体は構わないのですが、これが韓国メディアを中心に、「日本が韓国をホワイト国に戻す手続を始めた」、などと報じられているのです。もし経産省が本気で韓国を「（旧）ホワイト国」に戻すつもりなのならば、黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名は、進退を賭け、日本国民に対して誠心誠意、説明を尽くさなければなりません。
目次
輸出管理と（旧）ホワイト国
対韓輸出管理適正化措置
日韓関係「改善」と絡め、日韓間で喫緊のテーマのひとつとなっているのが、日本政府が2019年７月に講じた韓国に対する輸出管理の適正化措置を巡る動向でしょう。
これは、韓国に対する輸出管理を巡り、①フッ化水素など３品目の輸出許可を「包括許可」の対象から外して「個別許可」に切り替えるとともに、②いわゆる「ホワイト国」（現在の名称でいう「グループＡ」）から除外するという、大きく２つの措置から構成されていました。
日本政府がこの措置を講じた理由について、韓国メディア（や一部の日本のメディア）は、「輸出『規制』」だと間違った用語を使ったうえで、「強制徴用判決（※2018年10月と11月の自称元徴用工判決のこと）への報復だ」、などと、しつこいほど報じてきました。
フッ化水素等の対韓輸出高の膨張、世耕大臣の記者会見
ただ、『韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由』などを含め、当ウェブサイトではこれまでしばしば指摘してきたとおり、日本政府が韓国を「（旧）ホワイト国」から外し、３品目の許可を切り替えた理由は、安全保障上の必要性に迫られたものでした。
経産省は、韓国における「不適切な事案」について、公式にはその具体的な内容をいっさい明らかにしていませんが、財務省税関が公表する普通貿易統計では、たとえばフッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出が、2019年６月までの時点で異常なまでに水膨れしていたことが明らかになっています（図表）。
図表１ HS2811.11-000の対韓輸出（数量）
図表２ HS2811.11-000の対韓輸出（金額）
（【図表】財務省税関・普通貿易統計データを参考に著者作成）
こうしたデータに加え、当時の世耕弘成・経済産業相の記者会見などから判断する限り、韓国において何らかの不正貿易（横流しないしは目的外使用など）が行われていた可能性が濃厚なのです。
当ウェブサイトの『もう３年：輸出管理適正化措置の原因は韓国側が作った』でも紹介した、世耕氏が2019年８月８日付の記者会見で述べた内容の要旨を再掲しておくと、こんな具合です（※だたし、会見内容についてはすでに経産省のウェブサイトからは削除されてしまっています）。
世耕弘成経産相（※当時）の2019年８月８日付記者会見の要旨
- 国際的な平和と安全を維持する責務を果たすという観点から、関係企業に対しては最終用途を的確に確認するなど、輸出企業の自主管理の徹底を要請している
- 輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行い、迂回貿易、目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいと思っている
- 厳格なチェックを行っていくなかで、３品目以外も個別的、具体的な不適切事例が出てくれば、当該品目について個別許可申請の対象に追加することも含めて、徹底した再発防止策を講じてまいりたい
- 国際レジーム上、現在は未規制となっている品目・技術についても、現行リストが安全保障上の懸念に応える上で十分かどうか、引き続き主要関係国と連携をして、国際的な平和と安全のレベル向上に向けた検討を行ってまいりたい
（【出所】経産省『大臣記者会見』。下線部は引用者による加工。ただし、該当する会見録自体はすでに削除済み）
あくまでも安全保障の問題なのに…日本政府の対応にも大きな問題
この会見のなかで、世耕氏は「韓国がフッ化水素などの横流し、目的外使用を行った」と断言しているわけではありませんが、それと同時に「迂回貿易」と「目的外使用」を挙げているため、経産省が考える「不適切な事案」の事例として、これらが含まれていることについては間違いありません。
よって、日本政府がこれらの措置を「緩和」するにしても、あるいは「再厳格化」するにしても、それはあくまでも安全保障上の理由によって判断されなければなりません。
このため、極端な話、自称元徴用工問題が未解決であっても「（旧）ホワイト国」に韓国を再追加することはあり得ますし、自称元徴用工問題が日本の望む形で完全に解決したとしても、「（旧）ホワイト国」に韓国を再追加しない、という判断もあり得るのです。
もっとも、本件については、日本政府の対応もずいぶんと稚拙です。
尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が自称元徴用工問題への「解決策」を発表した３月６日、経産省は突如として、韓国向けのフッ化水素など３品目について、「特定一般包括許可」と呼ばれる許可の再導入に加え、「二国間協議を速やかに行っていく」などと発表したのです。
日韓の輸出管理に係る発表
日韓両国政府は、輸出管理に関する日韓間の懸案事項について、双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしました。
このため、日韓間の輸出管理政策対話を近く開催することとしました。
なお、韓国政府は、関連協議が行われる間、WTO紛争解決手続きを中断することにしました。
貿易経済協力局貿易管理課長 黒田
担当者： 平山、久保寺
電話：03-3501-1511（内線 3295）
03-3501-1479（直通）
メール：bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp
―――2023年3月6日付 経済産業省ＨＰより
…。
黒田課長、平山氏、久保寺氏はいったい何を考えているのか
これについては『韓国向け輸出管理緩和発表も「ホワイト国除外」は維持』でも紹介したとおり、さすがに「（旧）ホワイト国」への再追加については発表されませんでした（※政令改正を伴うなど、パブコメ募集が必要となるからでしょうか？）。
しかし、それでも経産省の３月６日付の発表を読むと、「2019年７月以前の状態に戻すべく」、などの文言が含まれており、これ自体、「輸出管理は日韓が『協議』すべきものではない」、などとする従来の日本政府の説明とは正面から矛盾しています。
こうした発表を行うこと自体、韓国に対する輸出管理の強化が「対韓貿易制裁ではない」などとする日本政府の以前からの説明を、経産省（黒田課長、及び平山・久保寺両氏）が否定しているようなものです。
黒田課長、平山氏、久保寺氏らは、いったい何を考えているというのでしょうか？
経産省の暴走？それとも…
西村大臣の会見では「2019年７月以前に戻す」を否定
もっとも、これに関連し、自民党の青山繁晴参議院議員は自身のブログで、この経産省の発表自体が「経産官僚の暴走」だったと説明しています（『輸出管理措置撤回発表は経産官僚の暴走だった＝青山氏』等参照）。
実際、『韓国が先制的に日本をホワイト国に復帰：甘すぎる認識』でも紹介したとおり、西村康稔・経産相は３月17日の記者会見での会見で、この「ホワイト国復帰」については「現時点でなにも決まっていない」、「韓国側のさらなる取り組み状況次第」としたうえで、次のように述べています。
「今後の政策対話を通じて通常兵器キャッチオールの運用状況など、３品目以外の幅広い品目における韓国側の輸出管理の制度、運用状況について更にその実効性をしっかり確認していくということと同時に、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極めていきたい」。
いわば、「2019年７月以前の状態に戻す」という黒田課長、平山氏、久保寺氏の発表を、西村氏は正面から否定した格好です。
つまり、西村氏の発言を信じるならば、韓国を「（旧）ホワイト国」に復帰させるかどうかに関しては、韓国の輸出管理の制度・運用状況についての実効性次第、ということであり、また、日本側が繰り返し求めてきた輸出管理に関する政策対話に応じるかどうか、といったところであるはずです。
経産省が輸出管理政策対話を開催
こうしたなかで、この政策対話を巡り、「続報」が出てきました。
日韓輸出管理政策対話の開催について
4月10日、12日及び13日の3日間にわたり、経済産業省は韓国産業通商資源部との間で、日韓輸出管理政策対話を開催しました。
今回の政策対話では、政策対話の進め方全般についての意見交換や、韓国におけるリスト規制・キャッチオール規制の運用状況及びその実効性（我が国の運用との比較検証を含む）についての確認を行いました。
さらに、両者は、次回の日韓輸出管理政策対話を、4月18日から20日の3日間にわたり、韓国で開催することに合意しました。
担当
貿易経済協力局 貿易管理課長 黒田
担当者：平山、久保寺
電話：03-3501-1511（内線 3295）
03-3501-1479（直通）
メール：bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp
―――2023/04/14付 経産省ＨＰより
またしても、黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名が登場です。
経産省（というか黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名）によると、日韓双方は４月10日から13日にかけての期間、11日を除く３日間にわたって日韓輸出管理政策対話を実施（※なぜか11日だけ「空白」があるのかは不明です）。続けて18日からの３日間、韓国でも政策対話を開催することで合意したそうです。
２週連続で政策対話が開かれるというのも大変密な頻度です。
ただ、それ以上に気になるのは、「韓国を（旧）ホワイト国に戻すこと」が自己目的化していないか、という論点です。報道発表を行ったのが黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名であるという事実を踏まえると、そういう懸念を抱くのも当然です。
いちおう、経産省の発表を読む限り、今回の会合は単なる「政策対話」であり、「協議」ではありませんし、また、「ホワイト国に戻す」という趣旨の記述はありませんが、なんとも心もとないところです。
韓国紙は「日本がホワイト国復元手続を開始」と断定
実際、韓国メディアなどには、あたかも日本が韓国を（旧）ホワイト国に戻すことが確定したかのような記事が出ています。『中央日報』（日本語版）に15日付で掲載された次の記事などは、その典型例でしょう。
韓日、「ホワイト国」復元手続き開始…韓国側、今月末完了を予想
―――2023.04.15 09:55付 中央日報日本語版より
冒頭の１行目からして、これです。
「韓日両政府がホワイト国（輸出手続き簡素化対象国）復元のための手続きに入った」。
韓国メディアに完全に断定されてしまっています。
この点、この中央日報の記述には誤りが多く、たとえば「日本経済産業省も韓国を輸出手続き上の優待対象国に再指定するために韓国政府と局長級政策対話をしたと発表した」、などの記載もありますが、もちろんそんな事実はありません。
先ほど紹介した経産省のリンクには、「韓国を輸出手続上の優遇対象国に再指定する」という文言など出てこないからです。
また、日本が韓国を「（旧）ホワイト国」リストから除外した経緯についても、次の通り、事実関係を盛大に誤っています。
「韓国大法院（最高裁）が2018年10月、強制徴用被害者に対する日本被告企業の賠償を命じる確定判決を出すと、日本はこれに反発し、翌年、韓国をホワイト国から排除し、半導体素材輸出規制に入った」。
そもそも「強制徴用被害者」ではありません。「自称元徴用工」です。
また、日本が韓国を「（旧）ホワイト国」から排除したのはあくまでも輸出管理上の理由であり、自称元徴用工問題は無関係ですし、日本政府が講じた対韓輸出管理適正化措置は、輸出管理上の運用の変更であり、輸出「規制」では断じてありません。
さらには、こんな記述にも、問題が大いにあります。
「先月６日、韓国政府が強制徴用被害者賠償解決策（第三者弁済）を発表すると、３年半以上も続いてきた韓日間の輸出規制紛争の解決に向けた両国間の議論に弾みがついた。＜中略＞３年ぶりに輸出管理政策対話（第９回）が再開され、日本は韓国に対する半導体核心素材３品目輸出規制の解除とホワイト国復元を約束した」。
少なくとも西村経産相の発言を読む限り、そもそも日本が韓国に対し、「ホワイト国復元を約束」したという事実はありませんし、先ほど紹介した経産省の報道発表にも、そんなことはただの１行も書かれていません。
したがって、この記事自体、そもそも信憑性がどの程度あるのか、という論点につながっていくような代物でもあります。
やっぱり安心できない
ただ、この経産省の担当者（黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名、直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）らは、（青山繁晴氏によれば）西村大臣の意向を無視して「暴走」した張本人、という可能性が濃厚です。
このあたり、韓国が輸出管理上、「グループＡ」の要件を満たしているのであれば、それに戻すことは問題はないはずです。
ちなみに経産省の説明によれば、「グループＡ」に区分されるためには、まずはワッセナー・アレンジメントなど４つの国際的な輸出管理レジームのすべてに参加していることが必要ですが、それだけでは十分ではありません。
『【韓国にも流れ弾？】半導体製造装置の輸出管理厳格化』などでも説明しましたが、４つのレジームすべてに参加しているにも関わらず、日本の輸出管理上グループＡに区分されていない国が、韓国以外にも存在します。ウクライナとトルコがそれです。
正直、「（旧）ホワイト国」となるためには、それなりの信頼と実績を積み重ねることが必要でしょう。
この点、前回、フッ化水素など３品目についての包括許可を導入したことについては、「この数年間、フッ化水素など３品目において不正がなかったという実績が確認できたからだ」、という理屈は立つのですが、さすがにグループＡへの指定となると、ハードルはぐっと上がります。
そもそも、前回、日本が韓国を「（旧）ホワイト国」から除外した措置からまだ４年弱しか経過していませんし、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に行われた対日ＷＴＯ提訴（2020年６月）という狼藉行為からは、まだ３年も経過していません。
また、韓国政府が実際に対日ＷＴＯ提訴を取り下げたのもつい最近のことですので、そこから１ヵ月やそこらで韓国に対する信頼が回復し、韓国が日本の輸出管理上、「信頼できる相手国になった」、などと見るには、かなりの無理があります。
加えて輸出管理に関わる安全保障の分野では、韓国海軍駆逐艦により2018年12月に行われた、日本の海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を、韓国自身がいまだに認めておらず、責任者の処罰や日本への謝罪すらなされていない状況にあります。
さらには、日本が現在、中国を念頭に、半導体製造装置等の輸出管理を強化しようとしているなかで、韓国を韓国をグループＡに加えてキャッチオール規制の対象から外してしまうことになれば、日本の輸出管理が弱くなり、むしろ日本が米国などから輸出優遇対象国の認定を外されることにもつながりかねません。
いずれにせよ、経産省の現時点までの発表だと、（３月６日の発表を除けば）そこまで踏み込んだものは出ていませんし、「ホワイト国復帰」に関しては、とりあえずは韓国紙など一部メディアの暴走と信じたいところです。
ただし、「これは韓国メディアの虚報だ」と現時点で決めつけられない点については、注意が必要と考えて良いでしょう。
パブコメ募集が必要
なお、韓国をグループＡに指定するためには、政府は政令『輸出貿易管理令』の別表３のリストを改正しなければなりません。
「グループＡ」（い地域①）
アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク
（【出所】『輸出貿易管理令』別表３及び経産省『（輸出管理上の）仕向地』）
そうなると、当然のことながら、パブリック・コメントの募集が必要です。
現状で韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す、すなわち「別表３リスト」に加えるためのパブコメを募集したところで、おそらく国民からは圧倒的多数の反対意見が寄せられるのが関の山でしょう。経産省の国民に対する説明が十分ではないからです。
ホワイト国に戻すなら戻すで、なぜそうするのか、経産省は国民に対する説明を尽くさなければなりませんし、「韓国における輸出管理に改善が見られた」などの理由で戻そうとするならば、それは明らかに日本国民に対する背任です。
再掲しておくと、本件に関する担当者は黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名で、直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp です。黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名には、日本国民に対して、誠心誠意、説明を尽くしていただきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ご無沙汰しております。
この輸出管理の規制強化が発表された時、韓国人の知り合いが日本の輸出元に問い合わせたところ、笑って「何も変わりませんよ」と言われたそうです。化学薬品を扱う会社なので、かなり驚いた様子でした。その後は何ら問題なく日本から輸入しているそうです。
輸出管理の規制強化に関しては一般の会社はある程度把握しているようです。騒いでいるのは韓国の政治家とマスコミと自ら考えることを放棄した一般市民です。政治家にしてもマスコミにしても、大袈裟に騒いだ以上、収拾させる事が大変になっています。韓国と日本の問題はその殆どが、韓国が振り上げた拳を下すところがなく、日本側の譲歩を待つことしか出来なくなっています。
韓国人あるあるなんですが、つまらない自尊心のために、自らの利益を失うことがあまりに多すぎます。「損して得とれ」「皮を切らせて肉を切る」といった考えはありません。
さて、私ごとですが仕事の都合で韓国に出張することになりました。二泊三日の日程でソウル散策の時間もありませんが、できるだけ現状の韓国を観察しようと思います。可能であれば韓国観察レポートでも投稿しようかと考えておりますが、情報の入手量次第となります。期待せずにお待ち下さい。
以上、駄文にて失礼します。
＞期待せずにお待ち下さい。
期待せずには居られないですね。
同じく。
知り合いの J 社員にそっと尋ねてみたところ手続きが普通並みになっただけで取引は変わらないですよと平然としてました。新聞記者さんなどはそんなことは取材しないんでしょうけど。
元韓国在住日本人様
お元気そうでなによりです
ネコちゃん達も元気ですか？
現地からの視点情報楽しみにしています
元韓国在住日本人 様
韓国からの秀逸な読者投稿の数々、本当にありがとうございました。いくら感謝しても感謝し切れません。
＞可能であれば韓国観察レポートでも投稿しようかと考えております
是非ともお待ち申し上げております。
韓国へのご出張、どうかご無事でお過ごしください。
直通電話やメールアドレスを公表するのはやめたほうがいいと思う。
直通電話やメールアドレスを公表したほうがいいと思う
静かな多数派（いわゆるサイレント・マジョリティ）が声を上げなければ、物言う少数派(マイノリティ)の意見が通ります。
国を実質的の動かしている官僚の方たちに、外国勢力に意見・圧力をかけられている現状で、叱咤激励の思いをこめて日本国民の意見を届けることは、応援に繋がりますね。
(昭和の時代に左翼団体・一部宗教団体が組織的にマスコミに電話抗議したこともあります、組織的の力は侮れませんね）
そういえば、佐藤優氏が著書で、外務省の研修生があの担当する業務で一番大変なのはクレーマーからの電話の対応と言ってました。当時大阪から毎日のように電話をかけ日本の対ソ連外交がけしからんらと延々と二、三時間演説する初老の男性がいたようで、ソ連課の職員を皆閉口して、この人物からの電話については5分聞いたら後は受話器を放り出していたそうな。そのような対応にさらに初老男性はさらに激昂して「お前ら東京までいって〇〇してやるからな」とさらにエスカレートして一日の電話が二十回に増えたそうです。
公官庁の窓口をおじいちゃんの話し相手にするのは目的外使用ですが、目安箱があるなら投書する程度であれば良いのかも知れませんね。
個人の電話やメアドはダメですが、担当部署の情報は公開されてるスジのものですから、問題ないですね。
一般常識としてはオトナ気ないですが、親中親韓はコソコソやってるから、たまには有権者の声を直接に聞いてみればよいと思いますよ。
「間違ったメッセージ」
「相手が勘違いしてるぞ」
説明できるならやってみればよろしい。
周囲からは、なんであの部署だけ外線電話がジャンジャンかかってるの？と奇異の目が集まるだけでも、コソコソ派にはプレッシャーになるでしょうし。
何故やめたほうが良いのでしょう？？？
短文で意味不明なまま書くのではなく、例えば「実際に電話やメールを受けさせらる側としては堪ったもんじゃないから」ぐらいの理由を簡単に添えてみられては如何？
この貿易経済協力局 貿易管理課は、青山議員の発表を元に真偽の確認の電話をした際、受けた人が「担当している者から連絡をさせる」といって切ったまま、丸一日以上、放置していた「前科」があります。
再度こちらから電話をして出てきたのが三名のうちの一人の久保寺氏。頑なに木で鼻をくくったような応対をする女性でしたが、我々国民は怪しげな動きがあれば、質問（私が架電したのも抗議ではなく、事実関係確認の質問）をする権利はある筈ですよね。
匿名で電話番号やアドレスは書かない方が良いなんて面白いご意見が書かれたりすると、どなたがどのような意図で書かれたのかな、などと楽しい妄想が始まってしまいます
注目すべきは、本稿の図表1を見る限り、フッ酸国産化への移行もままならぬ輸出管理厳格化措置直後の1年間において、30,000トン相当の総量減にもかかわらず半導体の製造に支障をきたさなかったと言う事実｡
うしろめたくないのであれば、堂々と疑念を晴らすこと｡
そうでなくても、”頭を下げて”真摯な釈明に努めること｡
信頼の回復とはそう言うものです｡
対韓輸出規制の強化が、いわゆる徴用工問題の報復であるか否かの議論は、あまり意味がないと考えます。というのは安倍元総理が回顧録で「（徴用工判決への対応を取ろうとしない）文在寅政権に、どう対応していくかという問題が、輸出規制の強化につながりました」と述べておられるからです。当たり前ですが、物事にはいろんな側面がありますので、どこを採り上げるか、は人によって違います。
従って、対韓輸出規制をも元に戻すかは、その実態が我が国の法制に適合しているか否か、に拠ります。4/10-13、18-20の協議次第でしょうね。
ゆっくり時間をかけて、やって欲しい気もしますが、狭義の国益にはあまり影響のない事案なので、先方が拘るならば「コップに注ぐべき残り半分の水」として、差し上げても良いかな、と思います（米国から見て、「日本が頑な」と映るのは避けたい）。
とはいえ、パブリック・コメントが募集されるなら、私は反対意見を寄せます。日韓関係は「原則放置、極力関わらない」を基本とすべき、との考えによります。
韓国人は、ウソ製造機ですから、またいつもの韓国かという感じです。
できるだけ関わらないことが唯一の手段ですかね。
この問題の背後にはアメリカがいるから簡単には戻らないと思うよ。
「今なにか困ってるの？」
と訊かれたら韓国は返答できないでしょう。
フッ化水素の最終消費者を報告＆検証すれば必要な量は継続販売されているのですから。
報告なしで買いたいの？（笑）
たぶん、
規制する側（甲）される側（乙）
叩く側（甲）叩かれる側（乙）
が、あからさまになった事件だから韓国＆韓国人にとって「メンツ」の問題なのでしょう。
実業に影響してる訳でもないから、日本からすれば
「知らんがな」
でおわる話ですよね。
お灸を据える意味では、
「アホなことをやったら酷い目にあう」
というシンボルとして、百年くらいそのままでエエと思いますよ。
古来から大陸王朝は朝鮮半島を隷属支配するにあたり、その手のシンボル石碑をブッ立ててましたから、お役所仕事としては
「前例アリ」
ですよ。
現時点では、日本は韓国に対して何らの輸出規制も行ってませんので、仮に韓国をグループAに戻したところで、要するに、日本側の輸出業者の手間が多少減るというだけのことです。ワッセナー・アレンジメント(韓国も参加してます)が有効である以上、なんでもかんでも日本から買うことができて、どこにでも好きなだけ売れるようになるというわけではありません。その意味では、特に実益があるわけでもないのに、韓国がグループA復帰に固執するのは甚だ面妖な話です。それこそ、「(自称)先進国たる国格にふさわしくないから」以上の理由があるようには思えません。
以上のように考えると、韓国をグループAに復帰させることで恩恵をこうむるのは、手間を減らせる日本の輸出業者だけとも考えられるのですが、その一方で、韓国が兵器輸出に熱心な国であることは知られています。韓国が無闇やたらとヤバい国に兵器を売りつけたりしないかどうかは問題として残っています。従って、日本としては、韓国が通常兵器キャッチオール規制を導入し、かつ規制実績を見せてもらうことが必要となるでしょう。
当然ながら、仕組みを作りましたとか、担当官を置きましたというだけではだめで、最低でも3年、できれば5年程度の規制実績を示してもらわない限り、韓国をグループAに復帰させることはないでしょう。
というのも、そもそもグループAとは、ワッセナー・アレンジメントなどの協定に沿った輸出管理の仕組みを持ち、かつキャッチオール規制を厳格に実施していると認められた国々のことを意味しているからです。
まあ、韓国との「対話」については、そういったことなどを説明するものだと思われますが、むしろ近々に韓国をグループAに復帰させるようなことになったとしたら、アメリカの強い圧力を疑った方がいいでしょうね。そんな圧力をかけてアメリカにとって何かいいことがあるようにも思えませんが、どう転んでも日本にとって実害と言えるようなものはほとんどないと思います。
概ね同意です。
そもそも韓国側の要求が実利・実態・実際に即したものではなく、メンツとか振り上げた拳の落としどころという実体のないものであることも見逃せません。
要するに口先だけで「そーですね、ホワイト国に戻してあげたいですねー」とだけ言っておけば関係改善のテイになるという、とても低コストなやり口だと見ています。
そういう猿芝居の対価は何か？ 例えばウクライナのドンバス地方のように侵略され蹂躙されながら時間稼ぎをしてくれるエリア、という考え方はどうでしょう。
いわゆる緩衝地帯ってやつです。併合してインフラ整備や食糧や教育なんかの世話してやることに比べたら、ホワイト国の空証文だけで何千万人も死んでくれるのならばこれは望外の好取引です。
公論化してしまったら日本はかの国を弾よけにしたと誹謗されるリスクがありますが、首相官邸の数人だけが「そう考え、実行する」「このことは口が裂けても言わない」とするなら本当に低コストで有力な時間稼ぎになります。
これは、昔からそうだったと思うし、「今」にフィットさせて考えても激安な掛け捨て保険だと思います。
＞自民党の青山繁晴参議院議員は自身のブログで、この経産省の発表自体が「経産官僚の暴走」だったと説明しています
外形上は確かに、経済産業省の担当課がニュースリリースを出していますので、あたかも経済産業省（経産官僚）が韓国をホワイト国に戻そうとして暴走しているようにも見えるわけですが、自分には、経産官僚の独断専行で韓国をホワイト国に戻そうとするインセンティブがどこにあるのか、皆目分からないわけです。
回りくどい言い方をしましたが、あくまでも自分の憶測ベースで可能性を述べるとすれば、本件は、経産官僚が自らの意志で暴走しているのではなく、然るべき指示を受けて動いているのではないか、また、その過程において、西村経産大臣は意思決定ラインから外されているのではないか、という気がいたします。
まだ回りくどい言い方をしてしまっていますが、より直接的に自分の憶測を言えば、自分は、本件は外務省の振り付けを受けた岸田総理が、西村経済産業大臣をバイパスして経済産業省に指示を出し、経済産業省が岸田総理の指示に従って、韓国をホワイト国に戻すべく動いているのだと思っています。
鈴置論考では以前、「外務省が国会議員に対し、韓国をホワイト国に戻すのが筋だとレクしている」という事例が紹介されていたかと思います。同じ流れで、外務省が岸田総理に対し、韓国をホワイト国に戻すように働きかけることも、十分にあり得る話と思います。
また、以前に投稿されていたコメントに、「外務省や経済産業省の事務方幹部が、大臣を差し置いて、官邸の岸田総理のところに呼び込まれている」という趣旨のものがあったように記憶しております。西村経済産業大臣をバイパスして、岸田総理が経済産業省（の事務方）に直接指示を出すチャンネルがあるということなのかなと思います。
さらに、本件に関し、西村経済産業大臣が表明している方針と内容的に異なるニュースリリースが経済産業省ＨＰに掲載されるのみならず、西村大臣が掲載内容を否定しているにもかかわらず、掲載事項の修正さえ行われないなどということは、本来なら普通にあり得ないと考えられることに鑑みれば、本件対応に関し、西村経産大臣が実質的にパージされている可能性さえ考えられます。
そういった状況を踏まえて本件の背景を憶測すると、自分はどうしても、日韓関係の正常化を演出したい外務省と岸田総理が、経済産業省の暴走の裏で暗躍しているんじゃないかと邪推してしまうわけです。
本件、外形上は経済産業省がやっている話なので、さしあたりは経済産業省の動きをワッチするところから始めるしかないとは思いますが、自分は、併せて本件の動きの背景にも探りを入れる必要があるんじゃないかと思っています。
匿名のコメント主様
貴重なご指摘、大変ありがとうございました。
該当する書き込みは、これですね。「元一般市民」様というコメント主様から2023年3月9日 10:28にいただいたものです。
鋭い視点からコメントを賜り、大変ありがとうございました。
引き続きお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
数年ぶりにコメントいたします。
政府、行政、政治側で実は何が起こっているのかについては、青山繫晴氏が公開すべきと判断されたものについてしかと公開されています。皆さまご存じの通り、ご本人ブログと「ぼくらの国会」と銘打ったYouTube配信です。
２３年３月１７日付けブログに以下の点を書かれています。（原文から適宜編集）
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4770
＊韓国のユン大統領の来日に重なり、韓国が水面下の交渉で「日韓首脳会談の場で、ホワイト国に戻せ」と日本側に迫り、それを親韓派の議員が与野党を問わず、すなわち政党を問わず応援している
＊そうはさせないために、「日本の尊厳と国益を護る会」 ( 護る会 ) で反対意見をとりまとめ、岸田総理、林外務大臣に「要請」文を渡した
＊韓国は非常に強く、ホワイト国に戻せと、アメリカの圧力も使って日本に迫っている
＊結果的にレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3品目について「西暦2019年7月以前の状況に戻す」ことにした。この3品目は、韓国がホワイト国から除外されたあと、急速に国産化を進め、もはや、厳格な輸出管理から外しても日本から輸入する意味はかなり喪われていて、日本にとっても実害が薄いから、輸出管理を元に戻したが、一方でホワイト国・グループAには戻さず、グループBのまま
暴走したと指摘された経産省は、上記のような状況から外務省・政府（そして、台湾有事に連動する形で半島有事も引き起こされる２面戦闘を想定せざるを得ないアメリカが、韓国ユン政権をバッファーとして確保したい？）の圧力に押され続けているに過ぎず、青山氏らは更に「水面下の動きとしては、不肖わたし（註：青山氏）が国内外の要人、それから霞ヶ関の行政官・官僚の大幹部から若手までと徹底的に議論し続ける」ことをしているのが現状と認識しています。がんばって欲しい。
元韓国在住日本人様の久々のコメント、匿名様のコメント（勉強になりました。ありがとうございます。）とも符合する部分も多いように思います。
最近の青山氏のYouTubeでは、暴走せざるを得なかった経産省と圧力をかけ続ける外務省と親韓派議員というニュアンスで公開されているのもご存じの通りで、いかんせん多勢に無勢で押し切られそうなニュアンスさえ出ています。
今回の韓国側の記事も圧力の一手段かと思っております。
私も同じ認識です。自民党の一部議員と外務省の官僚の中に売国奴がいるのでしょう。
どんなに韓国を日米側に引き入れようとしても対中では全く韓国は役に立たないでしょう。台湾有事になれば、ウクライナ戦争におけるハンガリーのように韓国は日和見するだけです。
以前に外務省の手のものの書き込みと指摘されていたようなコメントは最近は見かけないですね。
日韓首脳会談が実現したから、いったん終わりなんですかね。
いや、その事実は私には確認できないんですけどね。（笑）
ホワイト国復帰を急ぐ必要は不要であるばかりか、国益を害するものであると思います。まずは、韓国という国家そのものが非常に遵法意識に欠ける国であるという事を全ての判断matterの根底におく事が必要です。
遵法意識に欠けるとは同国が行ってきた事(竹島の不法占拠から始まり、ブログ主が時折掲載される同国の一連の不法行為)を見れば一目瞭然。
韓国とは安全保障上必要な協力はその限りにおいて粛々とやっていけば十分です。同国を通じて日本の国益に反する物の流れが生ずる隙間を可及的に縮減する事が最重要であり、その意味では、現状の扱いに韓国をとめおくのが最も合理的でしょう。安易な妥協などもっての他。
毎日の更新お疲れ様です。官僚の暴走やマスゴミの印象操作はいつもの事なので置いといて、B→Aグループ変更にはパブコメがあったと記憶します。このハードルは簡単には越せないでしょう。っかホワイトはもう存在しないですよね。
ホワイト国は無理なので
グレー国というカテゴリーを新設しましょう
実態に相応しいですし
私も同じ認識です。自民党の一部議員と外務省の官僚の中に売国奴がいるのでしょう。
どんなに韓国を日米側に引き入れようとしても対中では全く韓国は役に立たないでしょう。台湾有事になれば、ウクライナ戦争におけるハンガリーのように韓国は日和見するだけです。