本日の速報です。先ほど、韓国メディア『中央日報』日本語版が、「中韓通貨スワップ協定の延長で事実上合意」と報じました。

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中央日報の速報の信頼性は?

中央日報の「速報」

韓国メディア『中央日報』の日本語版によると、中国人民銀行と韓国銀行は、本日満期を迎える中韓通貨スワップ協定を延長することで「事実上合意した」と報じています。

韓中通貨スワップ、事実上延長に合意(2017年10月10日07時18分付 中央日報日本語版より)

中央日報は「匿名の北京の消息筋が9日に明らかにした話」として、

韓国銀行と企画財政部関係者が韓中両国の連休前である先月下旬に訪中し、中国の中央銀行である人民銀行と通貨スワップ問題をめぐって協議した結果、現行の協定を維持することで合意した

満期当日である10日にも両国金融当局間チャンネルを通じて最終手続きと日程を話し合う予定

と報じています。ただし、この関係者は

金融当局者間の合意にもかかわらず、習近平国家主席ら中国指導部による最終承認までにはまだ不透明な要素が残っている

としており、中央日報の報道を信じるならば、中韓スワップは現在、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席らの承認を待っている状況なのだとか。

「速報」をどう読むか?

この速報をどう読むべきでしょうか?

仮説としては、2つあります。

1つ目の可能性は(そして最も有力な仮説は)、韓国メディアの「いつもの虚報」である、というものです。韓国のメディアは、希望的観測を、さも規定路線であるかのように報じる悪癖があるからです。国全体がまるで朝日新聞のようなものだと考えればわかりやすいでしょうか。

事実、1年前にも、韓国のメディアは「日韓スワップの金額規模が500億ドルになる」との虚報を垂れ流しています(詳しくは『日韓スワップ「500億ドル」の怪』をご参照ください)。

一方、2つ目の仮説とは、中国が韓国を「手なずける」ために、限定的な通貨スワップ協定の延長に応じた、というものです。とくに相手国が中国であるため、韓国を「属国」にするための戦略として、通貨スワップ協定の延長に応じる、という可能性は十分にあります。

そして、今回に関しては2つ目の仮説も十分に説得力があります。

そんなスワップにどんな意味があるのか?

以前から私は、韓国が外国と締結する二ヵ国間通貨スワップ協定(BSA)について、事実上、使い物になるものはオーストラリアとの間の協定(豪ドル/韓国ウォンのスワップ)しか存在せず、そのほかのスワップは使い物にならないと議論して来ました(図表)。

図表 韓国にとっての外貨ポジション
相手国 失効日 金額 ドル換算額
オーストラリア 2020年2月22日 100億豪ドル/9兆ウォン 約78億ドル
マレーシア 2020年1月24日 150億リンギット/5兆ウォン 約35億ドル
インドネシア 2020年3月5日 115兆ルピア/11兆ウォン 約86億ドル
中国 2017年10月10日 3600億元/64兆ウォン 約541億ドル
BSA小計 約740億ドル
CMIM 384億ドル
合計 約1124億ドル

(【出所】各国中央銀行ウェブサイトより著者作成。なお、為替換算はWSJの金曜日の引け値を利用し、億ドル未満を四捨五入)

韓国が外国と締結している「外貨を引き出す協定」は、二ヵ国間スワップ協定(BSA)が4本と、チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定(CMIM)のあわせて5本で、米ドルに換算すれば約1124億ドルです。

しかし、4本のBSAはいずれも「米ドル」ではなく「現地国通貨」とのスワップであり、オーストラリアの豪ドルを除けば、為替市場で米ドルなどの「ハード・カレンシー」と両替するのは非常に困難です。

また、米ドルで引き出す「CMIM」については、日本、中国、ASEAN諸国からお金を引き出す仕組みですが、韓国は本来、「ASEANに対して支援を提供する側」であり、また、限度額の30%を超えてお金を引き出すためには国際通貨基金(IMF)の関与が必要です。

中国とのスワップは、米ドルに換算すれば、韓国が締結するBSAの7割を占め、確かに巨額ではあります。しかし、事実上、国際的なハード・カレンシーではない中国人民元を受け取ったところで、それを通貨危機にどう生かせるのか、非常に不透明です。

――↓本文は以下に続きます↓――

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中韓スワップの「正体」

本日の『中央日報』日本語版の記事が正しいのかどうか、私には今ひとつ、判断がつきません。

ただ、仮に中韓スワップが延長されるのだとしたら、その中国側の狙いは1つしかありません。それは、「カネにより韓国政府を縛ること」です。

中韓スワップとは、韓国に提供される外貨が中国人民元であり、事実上、金融危機に際して全く使い物にならないスワップではあります。しかし、その名目的な金額は巨額であるため、韓国にとっては「心理的な安全弁」として機能するのです。

私の仮説では、韓国の外貨準備高は、同国が主張する約4000億ドルではなく、500億ドルか、せいぜい1000億ドルていどしかないと考えています。

一方、私の試算によれば、韓国が外国から借りている債券、借入金の金額は約4000億ドル程度に達しており、外国からお金を借り換える(つまりロールする)ことができなくなった瞬間、韓国経済は破綻します。

中韓スワップは韓国政府が外国に対し、「わが国はこんなに多額のスワップラインを保持している」と誇示するための効果しかなく、実際に通貨危機が訪れた場合には無力ですが、それでも「溺れる者は藁をもつかむ」の格言通り、韓国政府が、いわば、「心理的な安心感」を欲しがっていることは事実でしょう。

当然、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)をはじめとする米韓軍事協力の行方にも、何らかの悪影響が生じることは想定できます。そう考えれば、韓国政府は実に愚かな決断を下したものだとしか言い様がありません。

いずれにせよ、この問題を巡っては、まだしばらく目が離せない展開が続きそうです。

※本文は以上です。

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