本日はどうしても紹介したい話題が2つあるので、予定にはありませんでしたが、緊急で2本目の更新です。

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    ここからが本文です。

    安倍総理国連演説

    最初の話題は、安倍晋三総理大臣の国連演説です。

    第72回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説(2017/09/20付 外務省ウェブサイトより)

    すでに報道されていますが、安倍晋三総理大臣は訪問先の米国で、国連総会に出席。一般討論演説を行っています。

    安倍総理、北朝鮮を非難

    今回の安倍総理の演説は、ほぼ北朝鮮に絞られています。

    9月3日、北朝鮮は核実験を強行した。それが、水爆の爆発だったかはともかく、規模は、前例をはるかに上回った。/前後し、8月29日、次いで、北朝鮮を制裁するため安保理が通した、「決議2375」のインクも乾かぬうち、9月15日に、北朝鮮はミサイルを発射した。いずれも日本上空を通過させ、航続距離を見せつけるものだった。/脅威はかつてなく重大です。眼前に、差し迫ったものです。

    国連という場で、安倍総理は時間のほぼすべてを使って、北朝鮮を批判する演説を始めました。

    この書き出しでは、北朝鮮が国連安保理決議をあざ笑うかのように、核実験、ミサイル実験を行ったことを糾弾しています。

    ところで、これをどう考えるべきでしょうか?文章は次のように続きます。

    我々が営々続けてきた軍縮の努力を、北朝鮮は、一笑に付そうとしている。不拡散体制は、その、史上最も確信的な破壊者によって、深刻な、打撃を受けようとしている。/議長、同僚の皆様、この度の危機は、独裁者の誰彼が、大量破壊兵器を手に入れようとするたび我々がくぐってきたものと、質において、次元の異なるものです。

    ここで、「不拡散体制」というキーワードが出てきます。

    これは、核不拡散条約(NPT)に基づく、国際社会に核兵器を広めないとする国際体制ですが、北朝鮮がこれを破り、いまや核兵器を手に入れようとしている、という主張です。

    いわば、北朝鮮が「国連を」軽視している、という警鐘です。

    「国連を軽視している」ということは、「国際社会を軽視している」という意味です。

    つまり、この冒頭の演説で、安倍総理は北朝鮮が「国際社会を軽視している」という点を批判したのです。

    これはなかなか素晴らしい一撃です。保守派の論客の中には、

    9月11日に可決された安保理決議には大した意味などない

    などと主張する方もいらっしゃいますが、これは大きな間違いです。確かに9月11日の安保理決議自体、ザル法のようなもので、実効性には乏しいというのが実情かもしれません。しかし、国際社会に対し、北朝鮮が堂々と国際法を破ろうとしている、と強く知らしめているのです。

    安倍総理、「対話路線」を徹底否定

    「安倍演説」は、こう続きます。

    北朝鮮の核兵器は、水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は、早晩、ICBMになるだろう。/冷戦が終わって二十有余年、我々は、この間、どこの、どの独裁者に、ここまで放恣にさせたでしょう。北朝鮮にだけは、我々は、結果として、許してしまった。/それは我々の、目の前の現実です。

    私たちとしては、北朝鮮が水爆を保有したという事実を認めたくありません。しかし、現実には、安倍総理の発言通り、北朝鮮が核保有国になろうとしている、という事実認定を行っています。

    そして、安倍総理は北朝鮮の核保有について、次のように断言します。

    かつ、これをもたらしたのは、「対話」の不足では、断じてありません。

    北朝鮮の核開発は「対話の不足によりもたらされた」とする意見を、一刀両断に否定しているのです。その上で安倍総理は

    対話が北朝鮮に、核を、断念させた、対話は、危機から世界を救ったと、我々の多くが安堵したことがあります。1度ならず、2度までも。

    と話を続けます。

    安倍総理が「1度目」と指摘したのは、1990年代前半に北朝鮮のIAEA脱退を意味します。

    いくつか曲折を経て、1994年10月、米朝に、いわゆる「枠組合意」が成立します。/核計画を、北朝鮮に断念させる。そのかわり我々は、北朝鮮に、インセンティブを与えることにした。/日米韓は、そのため、翌年の3月、KEDOをこしらえる。これを実施主体として、北朝鮮に、軽水炉を2基、つくって渡し、また、エネルギー需要のつなぎとして、年間50万トンの、重油を与える約束をしたのです。/これは順次、実行されました。ところが、時を経るうち、北朝鮮は、ウラン濃縮を、着々と続けていたことがわかります。/核を棄てる意思など、もともと北朝鮮にはなかった。それが、誰の目にも明らかになりました。発足7年後の2002年以降、KEDOは活動を停止します。

    まったくご指摘の通りです。

    日本は結局、北朝鮮に騙されたのです。

    次に、安倍総理が指摘する「2度目」は、KEDOが活動を停止した2002年のことです。

    懸案はまたしても、北朝鮮がウラン濃縮を続けていたこと。そして我々は、再び、対話による事態打開の途を選びます。/KEDO創設メンバーだった日米韓3国に、北朝鮮と、中国、ロシアを加えた、6者会合が始まります。2003年8月でした。/その後、2年、曲折の後、2005年の夏から秋にかけ、6者は一度合意に達し、共同声明を出すに至ります。/(中略)北朝鮮に入ったIAEAの査察団は、寧辺にあった、核関連施設の閉鎖を確認、その見返りとして、北朝鮮は、重油を受け取るに至るのです。

    ここでさりげなく、安倍総理は中露両国を批判します。つまり、6ヵ国の協議を行ったことが、北朝鮮の不誠実さにより全く意味を成していないことです。

    実際は、どうだったか。/6者会合のかたわら、北朝鮮は2005年2月、「我々は、既に核保有国だ」と、一方的に宣言した。さらに2006年の10月、第1回の核実験を、公然、実施した。2度目の核実験は、2009年。結局北朝鮮は、この年、「再び絶対に参加しない」と述べたうえ、6者会合からの脱退を表明します。

    この経緯を聞いた人は、誰しもが北朝鮮という国家の異常性、不誠実さ、そして対話の無意味さを思い知らされたでしょう。

    安倍総理、「圧力こそが解決」

    そのうえで、安倍総理は次のように主張します。

    対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。なんの成算あって、我々は3度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。北朝鮮に、すべての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。

    つまり、安倍総理は国連総会という主要国の関係者が居並ぶ場で、「対話ではなく圧力」と、力強く主張したのです。

    安倍総理はまた、演説の中で、北朝鮮に拉致されたままの横田めぐみさんに言及。

    議長、同僚の皆様、横田めぐみという、13歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年11月15日、ついに40年を迎えます。/めぐみさんはじめ、多くの日本人が、いまだに北朝鮮に、拉致されたままです。

    と、いわば、北朝鮮が不法国家であることを、強く世界に印象付けた格好です。

    その意味で、今回の国連総会演説の要点をまとめるならば、

    • 北朝鮮は不法国家だ
    • 北朝鮮はいままで国際社会を騙してきた
    • 北朝鮮には対話ではなく圧力が必要だ

    ということです。

    そして、安倍総理は、それこそ「サラミをスライス」するように、じわじわ、じわじわと、北朝鮮の国際社会における生存空間を減らしています。

    国際社会が徐々に北朝鮮への圧力にシフト

    その証拠は、いくつか出て来ていますが、たとえば「大使追放」がその典型例です。

    スペイン、北朝鮮大使追放を発表 ペルー、メキシコ、クウェートに続き(2017/9/19 16:24付 J-CASTニュースより)

    J-CASTニュースによれば、スペイン外務省は現地時間9月18日(月曜日)、マドリードに駐在する北朝鮮大使を追放すると決定。今月末までに退去するように求めたとしています。

    記事の中に「好ましからざる人物」とありますが、これを外交の専門用語で「ペルソナ・ノン・グラータ」(persona non grata)と称します。すでに北朝鮮大使をペルソナ・ノン・グラータ指定したメキシコ、ペルー、クウェートなどと並び、徐々に北朝鮮の大使追放が世界に広まりつつある格好です。

    また、今月中旬には河野太郎外相が中東諸国を訪問しましたが、その際、クウェートとカタールの両国に対し、北朝鮮労働者のビザ更新を停止するよう要請しています。

    河野外務大臣の中東諸国訪問(2017/09/11付 外務省ウェブサイトより)

    こうした努力が功を奏し、両国は揃って、北朝鮮の労働者に対するビザ更新を中止する方針を示しました。

    ‘Guest workers’: the North Korean expats forced to feed the regime(2017/07/05付 the Guardianより)

    こうした中、英ガーディアンによると、北朝鮮が外国に派遣している北朝鮮の労働者は約10万人ですが、これらの労働者による送金は、北朝鮮にとっては貴重な外貨収入源となっています。

    その内訳は、中露両国が4万人以上と最も多いほか、中近東・東南アジアに3万人としていますが、いわば、サラミをスライスするように、徐々に北朝鮮の外貨収入源を断とうとしている格好です。

    北朝鮮に資金を送るバカ

    テロリストにとっては資金源を断たれることが一番大きな打撃となるということは、古今東西の鉄則です。

    そもそもお金がなければ、武器の開発もできません。

    こうした中、安倍総理は頑張って北朝鮮に対する資金供給源を少しずつ締め上げ、同国を「兵糧攻め」にしようとしているのです。

    ところが、こうした安倍総理の努力に、正面から水を掛ける人物が存在します。

    それは、いったい誰なのでしょうか?

    北朝鮮を支援している中国?

    ロシア?

    それともISILなどのテロ組織?いいえ。すべて違います。答えは…

    そう、韓国です。

    韓国、北朝鮮への人道支援800万ドルを承認=聯合ニュース(2017年9月21日 12:11 付 ロイター日本語版より)

    聯合ニュースの報道によれば、韓国は本日、北朝鮮に対する800万ドル相当の支援を行うことを明らかにしたとしています。

    北朝鮮に送付するのは、世界食糧計画(WFP)を通じた子供・妊婦への栄養製品(450万ドル相当)、ワクチンや医薬品治療(350万ドル相当)としています。

    人道支援といえば聞こえは良いですが、それにより北朝鮮が貴重な外貨を使って食糧・医薬品を購入必要がなくなるということでもあります。そうなれば、金正恩(きん・しょうおん)体制の存続にも、少なくない影響をもたらすことになるでしょう。

    私はこの決定を受けて、「日米韓3ヵ国連携」が完全に破綻したと見ています。

    日米両国は文在寅(ぶん・ざいいん)政権成立以来、明らかに韓国から距離を取ってきましたが、この800万ドルは、安倍総理の努力を無に帰しかねないものですが、韓国から見れば、韓国が中露両国と同様に「北朝鮮を助ける無法国家」と認定されかねない、危険な決定です。

    韓国が完全に「一線」を超えたことは、ほぼ確定したと言っても良いでしょう。

    予告編:引き続き北朝鮮情勢について

    引き続き北朝鮮情勢は予断を許さない状況にありますが、少し見方を変えれば、日本が国際社会の「準主役」に躍り出るチャンスが生じているとも言えます。そこで、明日は北朝鮮情勢について、簡単にまとめておきたいと思います。

    ※本文は以上です。

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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