昨日は国連安保理決議で北朝鮮制裁の強化が全会一致で可決されました。この制裁案の内容には中途半端な部分もありますが、それでも、日米両国は、それこそ「真綿で首を絞める」ように、徐々に北朝鮮に対する国際的包囲網を強化しつつあるのです。

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    ここからが本文です。

    筋を通すことの重要さ

    北朝鮮制裁についてどう見るか?

    昨日、国連安保理で北朝鮮制裁が全会一致で決議されました。

    U.N. Security Council Adopts New Sanctions Against North Korea(米国東海岸時間2017/09/11 20:10付=日本時間2017/09/12 09:10付 WSJオンラインより)
    UN agrees stronger sanctions against North Korea(2017/09/12付 FTオンラインより)

    今回の制裁については全会一致で決定で決定されたもので、中国とロシアが賛成に回りました。内容は主要な次の通りです。

    • 北朝鮮に対するエネルギーの輸出制限(ガソリンなどの石油精製品の輸出量を年間200万バレルに制限、原油の輸出量を年間400万バレルに制限、天然ガスの輸出を全面禁止、など)
    • 北朝鮮船舶への武力を伴わない臨検を可能にする(ただし武力を用いた臨検については盛り込まず)

    これについては、日米両国が目指していた北朝鮮への石油の全面禁輸については実現しませんでした。このため、北朝鮮を崩壊に導きかねない決定的な制裁は避けた格好となっています。これについて、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員は、「新たな安保理制裁も効果なし」と喝破されています。

    北朝鮮は日米分断に全力をあげる/新たな安保理制裁も効果なし(2017/09/12付 日経ビジネスオンラインより)

    ただ、今回は珍しく、私は鈴置編集委員の見解には賛同しません。

    WSJによると、北朝鮮は現在、年間850万バレル程度輸入しており(輸入先の大部分は中国)、今回の制裁により、北朝鮮向けの原油・原油関連製品の輸出量は3割減少することになります。そして、中国・ロシア自身が賛成に回ったため、仮に中露のいずれかがこの決議に反し、1バレルでも制限を超えて北朝鮮に石油を輸出した場合、今度は中国やロシアが国際社会からの制裁を食らう可能性がある、ということです。

    このことは、決して軽く見るべきではありません。

    中国「北朝鮮に対する軍事力の行使は許さない」

    WSJの記事では、中国の劉結一(Liu Jieyi)駐国連大使の発言が取り上げられています。

    “We hope that the U.S. will not seek regime change in North Korea,” or “collapse of North Korea” and “sending its army” into North Korea, said China’s Ambassador Liu Jiyei.(仮訳)中国の劉結一・駐国連大使は「米国が北朝鮮の体制を変更したり、北朝鮮の崩壊を画策したり、あるいは北朝鮮に軍隊を送ったりすることがないことを望む」と述べた。

    この発言は、実は、先月の中国共産党の機関紙である「環球時報」の英語版(Global Times)に掲載された、次の記事と整合するものです。

    Reckless game over the Korean Peninsula runs risk of real war(2017/8/10 23:23:40付 環球時報英語版より)

    環球時報は8月時点で、

    China should also make clear that if North Korea launches missiles that threaten US soil first and the US retaliates, China will stay neutral. If the US and South Korea carry out strikes and try to overthrow the North Korean regime and change the political pattern of the Korean Peninsula, China will prevent them from doing so.(仮訳)仮に北朝鮮が史上初めて米国の本土を脅かすミサイルを発射し、これに対して米国が報復した場合、中国は中立を維持するということを明らかにすべきであろう。仮に米国と南朝鮮が攻撃を実行し、北朝鮮の政府を打倒し、政治体制を変更しようとするならば、中国はこれを防ごうとするであろう。

    と述べていました。劉大使の発言は、今回の北朝鮮制裁により中国としては米国に最大限、譲歩したのだから、北朝鮮が先制攻撃しない限りは北朝鮮に軍事侵攻することは許さない、という意思表示と見るべきでしょう。

    このことから、今回の国連安保理決議で米軍による北朝鮮攻撃の可能性が、やや減少したと考えています。

    周辺国に働き掛ける米国

    一方で、FTの記事によれば、米国は最近、各国に働きかけ、北朝鮮を国際的に締め上げる動きに出ています。米国のニッキ・ヘイリー国連大使の発言を引用した、次の下りが興味深いです。

    “Today we are saying the world will never accept a nuclear armed North Korea,” said Nikki Haley, US ambassador to the UN. “It is alone, it is dark and it is getting darker,” she said of the regime. (仮訳)米国のニッキ・ヘイリー国連大使は「今日、我々は、世界が北朝鮮の核武装を決して容認しないと宣言する」としたうえで、「北の体制は孤立し、ますます悲惨な状況に陥っている」と述べた。

    “We have learned that half-efforts against the regime have not worked,” she added, citing a range of other global measures against the country following intensive lobbying by the US. These include the Philippines cutting off all trade with North Korea, Thailand reducing its ties and Mexico declaring North Korea’s ambassador as persona non grata. (仮訳)そのうえで彼女は、「これまでの経験上、中途半端な努力は機能しないことを学んだ」と付け加え、米国が主導するロビー活動による世界各国の同国に対する圧力に言及した。これには、たとえば、北朝鮮との貿易を全面禁止したフィリピン、外交関係を部分凍結したタイ、そして北朝鮮大使を『ペルソナ・ノン・グラータ』に指定したメキシコなどがある。

    つまり、今回の国連安保理決議だけでなく、世界各国が徐々に「北朝鮮制裁」で一致し始めているのです。

    現在、米国をハリケーンが襲っており、また、トランプ政権は政権幹部が次々と更迭されるなど、まともに機能していないのではないかと主張する識者も多いのが実情です。しかし、少なくとも対北朝鮮外交に関する限りは、米国はうまく筋を通しながら世界各国を味方に付けていると思います。

    イラク戦争で筋を通さなかった米国

    この一連の動きを眺めていて、私が強く感じるのは、米国はイラク戦争の失敗を強く反省している、という点です。

    米国は同時多発テロから1年半後の2003年3月、大量破壊兵器の決定的な証拠がないにも関わらず、イラク戦争に踏み切りました。ただ、この戦争に対しては国連常任理事国の中からはフランス、中国、ロシアが強硬に反対。また、ドイツなどの主要国もイラク戦に反対を表明し、いわば、世界は「米国、英国、日本」対「中国、ロシア、フランス、ドイツ」となってしまったのです。

    当時の米国は「世界唯一の超大国」と呼ばれていましたが、その状態であっても米国の国際的な立場は非常に悪くなってしまいました。しかも、戦後のイラクではブッシュ政権が期待した「大量破壊兵器」は一切出て来ませんでしたし、フセイン政権が倒れたイラクでは、テロ組織・アルカイダ系の武装集団が跋扈。多くの外国民間人が誘拐されるなど、治安は極度に悪化しました。

    残虐なテロで一躍有名になった「自称イスラム国」(ISIL)も、シリアとイラクを拠点にしているとされていますが、中東における今日に至るまでの大混乱をもたらしたきっかけの1つが、ブッシュ政権によるイラク戦争にあったことは間違いありません。

    このため、今回の北朝鮮の核危機に際しては、米国も国際社会を味方に付け、非常に慎重に立ち回っているというのが実情に近いでしょう。いわば、「国際社会に対して筋を通す」ことで、逆に北朝鮮の核開発を助ける中国とロシアを追い込んでいくという格好です。

    北朝鮮の体制は崩壊するのか?

    ただし、今回の決議案が、直ちに北朝鮮の体制崩壊につながるのかと言われれば、それは微妙です。

    北朝鮮は最低限の原油、石油関連製品を引き続き受け入れ続けることができます。また、金正恩個人の資産凍結や移動禁止措置が盛り込まれなかったため、北朝鮮が開発した核兵器を第三国に転売し、儲けるということを制限することはできません。

    このため、北朝鮮経済は確かに大きな打撃を受けると想定されるものの、だからといって体制崩壊につながることはないと考えています。

    そのうえ、劉大使の発言を見る限り、米国としては、おそらく今回の国連安保理決議により、しばらく様子を見るということだと思います。下手をしたらあと1年か2年、「様子を見る」ということにもつながりかねません。そうなれば、北朝鮮の体制が息を吹き返し、対南工作(南朝鮮の赤化統一工作)を再開することも懸念されます。

    そうなれば、韓国社会は動揺し、5年以内に赤化統一という可能性も否定できません。朝鮮半島情勢からは、しばらく目を離すことは出来なそうです。

    報じられない事実:日本の役割が高まる

    河野太郎外相の中東訪問を歓迎する

    ところで、河野太郎外相は現在、中東各国を歴訪中です。

    河野外務大臣の中東諸国訪問(2017/09/11付 外務省ウェブサイトより)

    河野太郎外相は9月8日から13日に掛けて、中東5ヵ国の歴訪に出掛けています。9月11日時点で訪問した国は、カタール、ヨルダン、クウェート、サウジアラビアの4ヵ国であり、最終日にエジプトも訪問する予定です。

    外務省ウェブサイトの発表によると、河野大臣は今回の中東歴訪の目的を、次のように語っています。

    初めて日本とアラブの政治対話というのをカイロで行います。どちらかというと今まではエネルギーを買って自動車を売り込むというような貿易中心の関係であったわけですけど、やはり経済だけでなく、政治レベルあるいは文化、スポーツといった、もっと深い関係を作っていかなければいけないのかなと思っております。中東はもちろんエネルギーの供給源としても大事な話ですし、非常に若い人口が多いわけですから、その若い人口が多い地域に教育、雇用といった大事なことを日本としても支援をしていくことによって、この中東地域が安定的に持続的にまた石油に頼らず、経済を発展させていくということが大切だと思っています。何よりもこの地域の若者が未来に希望を持つことができるというのが、強いては最終的なテロ対策にもつながっていく。そういう意味で日本がもっと中東にコミットすることが大事だと思っています。宗教的に日本は極めて中立ですし、植民地の歴史といったものもありませんし、中東にかなり息長く喜ばれる支援をやって参りましたし、年配の方を敬うというようなかなり似たような価値観というのもありますので、そういう意味で日本がもっと中東にコミットし、逆に言うと中東にもっと日本にもコミットしてもらうというのは大事なのかなと、その一歩になればいいなというふうに思っています。

    私はこの河野大臣の見解に、全面的に賛同したいと思います。中東は日本にとって、エネルギーの供給源として重要な地域ですが、それとともに欧米各国と異なり、日本と中東の間には過去の歴史問題も宗教問題も存在しません。

    外交の鉄則は古今東西「遠交近攻」だといわれていますが、中東をがっちりと「日本ファン」にしてしまえば、地政学的も非常に心強いことです。

    この河野太郎氏、とにかく有能で、就任以来、ASEAN外相関連会議、日米2+2会合など、重要な国際会議をいくつもこなしています。その意味で、改造安倍政権において、私にとっては「良い意味で」裏切られた人事だったと考えています。

    報じられない事実:北朝鮮の奴隷貿易をやめさせる

    ところで、現時点までに入手できる情報によると、河野太郎外相は訪問する先々で、北朝鮮の労働者の受け入れを停止するように要請しているようです。

    河野外務大臣のカタール国訪問(結果)(平成29年9月9日)
    河野外務大臣のヨルダン訪問(平成29年9月10日)
    河野外務大臣のクウェート国訪問(平成29年9月10日)
    河野太郎外務大臣とマージド・アル・カサビー・サウジアラビア商業投資大臣との会談(平成29年9月11日)
    河野太郎外務大臣とアーデル・ファキーフ・サウジアラビア王国経済企画大臣との会談(平成29年9月11日)
    日・サウジアラビア外相会談(平成29年9月10日)

    これらの会談のうち、クウェートでは「北朝鮮労働者への査証発給停止措置」が明言され、また、カタールについても安保理決議を遵守する観点から、北朝鮮労働者の受入れについては日本の立場を重視する意向を示しています。

    これはいったいどういう話なのでしょうか?

    英メディア「ガーディアン(the Guardian)」によると、北朝鮮から派遣された労働者が北朝鮮の独裁体制の温存に、結果的に寄与しているとしています。

    ‘Guest workers’: the North Korean expats forced to feed the regime(2017/07/05付 the Guardianより)

    ガーディアンによると、北朝鮮が外国に派遣している北朝鮮の労働者は10万人にも達するとされており、こうした労働者の出稼ぎによる外貨送金が、北朝鮮の独裁体制を支えているとしています。その内訳は、中国とロシアに4万人以上が送り込まれているほか、中近東・東南アジアに3万人、それ以外にも東欧やモンゴルにも数千人ずつ派遣されているのだそうです。

    ということは、今回の河野大臣による中東各国への要請は、北朝鮮の労働者を多く抱える中近東地域において、北朝鮮の外貨獲得源を「狙い撃ち」にした格好です。

    北朝鮮問題は日本自身の問題

    つまり、今回の北朝鮮危機とは、北朝鮮の核保有を絶対に認めないとする米国と、それを側面支援する日本が、非常に良い形で連携しているという言い方をしても良いと思います。

    ただ、北朝鮮が事実上の核武装に踏み切ったとみられる中、日本としては、北朝鮮を制裁するだけでは済まされなくなっていることも事実です。大きく分けると、

    • 日本自身が日本国憲法第9条第2項とどう付き合うかという問題、
    • 日本が東アジア新秩序の再構築にどう関わるかという問題、

    の2つの問題に対処しなければなりません。日本国内には、「憲法第9条第2項さえ守っていれば日本は外国から攻め込まれない」とする詭弁を振りかざす勢力は依然として強く、また、多くの国民が、「憲法第9条第2項教」という宗教に洗脳されたままの状況にあります。

    それだけではありません。

    たとえば、北朝鮮の体制が崩壊しなかった場合、今度は韓国(つまり南朝鮮)が北朝鮮に「赤化統一」されてしまうことは、ほぼ間違いないと思います(これについては近日中にアップデートしてみたいと思います)。そして、「北朝鮮の手先」となった韓国と、これまで通りにお付き合いできるとは考えられませんし、核武装した朝鮮半島、核武装している中国・ロシアに囲まれ、日本だけが核武装していないことの恐ろしさを、冷静に認識しなければならなくなります。

    しかし、むしろ私は、日本が朝鮮半島問題を奇貨として、戦後体制を完全に脱却し、日米・日英同盟の下で完全に自力武装するチャンスが訪れているとすら考えています。そのためにも、私は一民間人として、独立系ビジネス評論サイトを通じて意見発信を続けていきたいと考えているのです。

    ※本文は以上です。

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  • 2017/08/15 00:00 【外交
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  • 2017/08/14 00:00 【日韓スワップ|金融
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  • 2017/08/13 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/08/12 00:00 【経済全般
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  • 2017/08/11 21:47 【マスメディア論|時事
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  • 2017/08/11 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/08/10 00:00 【政治
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  • 2017/08/09 00:00 【政治
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  • 2017/08/08 00:00 【国内政治
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  • 2017/08/07 00:00 【外交
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  • 2017/08/06 00:00 【RMB|日韓スワップ|金融
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  • 2017/08/05 00:00 【日韓スワップ|金融
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  • 2017/08/04 00:00 【マスメディア論|国内政治
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  • 2017/08/03 00:00 【金融|雑感オピニオン
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  • 2017/08/02 00:00 【韓国崩壊
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  • 2017/08/01 00:00 【金融
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  • 2017/07/31 06:00 【過去ブログ
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  • 2017/07/31 00:00 【金融
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  • 2017/07/30 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/07/29 00:00 【国内政治
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  • 2017/07/20 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/07/16 00:00 【経済全般
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  • 2017/07/15 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/07/12 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/07/11 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/07/10 00:00 【外交
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  • 2017/07/08 00:00 【金融
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  • 2017/07/07 00:00 【金融
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  • 2017/07/06 00:00 【経済全般
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  • 2017/07/05 00:00 【外交
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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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