先日、とある個人ブログで、「若者のマス・メディア離れ」に言及した方がいらっしゃいました。しかし、私は現在発生している事象が、「若者の」マス・メディア離れという現象にはとどまらず、いまやマス・メディア離れという現象は「社会の中核層」に及び始めているのではないかと考えています。

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「若者のマス・メディア離れ」

加計学園で暴走する朝日新聞ら

朝日新聞らマス・メディアの暴走が止まりません。

岡山県の学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設しようとしている件に絡み、同法人の理事長が安倍晋三総理大臣と友人であるという点から、「獣医学部新設にあたり首相官邸が文科省に圧力を加えるなどの便宜を図っていた」というスキャンダルに仕立て上げようと必死になっているからです。「森友学園」事件から何も学んでいないのでしょうか?

当ウェブサイトでは以前、『ビジネスマンの手法で朝日捏造を検証する』という記事の中で、朝日新聞社は「安倍総理の意向で獣医学部設置を急がせるという圧力があった」とする「文科省の内部文書」なるものを報じました。しかし、作成部局も作成日もなく、ゴシック体・15ポイントという、公的文書としては非常に不自然な代物である点につき、私は「朝日新聞社(ないしこの文書を朝日新聞社に持ち込んだ人物)による捏造の疑いが強い」と述べました。

ところが、その後の報道等を見ると、この文書を朝日新聞社に持ち込んだ人物は、どうやら文部科学省の前川前事務次官だったようです。そして、前川氏は朝日新聞を初めとするメディアに登場し、安倍政権が文科省に圧力を掛けていたかのような証言を行っています。

前川氏が登場しているメディアは朝日新聞だけではありません。たとえば東京新聞も昨日の朝刊で、『18年4月開学「内閣府に計画作らされた」 本紙に前川前次官が証言』なる記事を掲載するなど、極左メディア側の報道は、まさに「安倍政権倒閣運動」の様相を呈して来ました。

さらに、安倍総理は5月30日の参院法務委員会の答弁で、地震が過去に加計学園の監事を務め、1年間で14万円の報酬を受け取っていたと答弁しましたが、マス・メディアはそれこそ「鬼の首を取った」かのように大騒ぎしています。総理大臣に就任する前の話であり、かつ、「1年間で14万円の報酬」です。「1年間で1400万円の報酬」、ではありません。これの何が問題なのか、私には全く理解できないのですが、それでもマス・メディアにいわせれば、「安倍晋三総理大臣と加計学園の癒着(ゆちゃく)の問題」だというのです。

加計学園問題とは、「許認可権を握る文科省と既得権益である獣医学会の癒着と、それと戦う安倍政権」という構図であり、私の目から見れば、朝日新聞はむしろ「既得権益側と癒着している勢力」です。というよりも、むしろ朝日新聞社が「なりふり構わずに倒閣を目指し始めた証拠」にも見えるのです。

そして、私はここに、メディア側の「焦り」を感じるのです。

え?「個人が報道する時代」!?

こうした中、とある個人ブログに、こんな趣旨の主張を発見しました。

マス・メディアでは経営層を中心に、自分たちが「報道」という名の社会的特権を持つ組織であると誤解している人が多い。しかし、現実にはSNSなどの発達に伴い、「報道」ならば誰でもすることができる時代が到来している。

(※ただし、文章は私自身の文責において修正しています。)

ここでハッと気づいたのですが、そもそも「報道機関」という用語自体、過去のものになりつつあるのではないでしょうか?

この個人ブログを執筆されている方は、

マス・メディアは報道という特権がすでに失われていることに気付かず、強引な世論誘導を繰り返しているが、そんなことをすれば若い人たちの新聞・テレビ離れが加速度的に進むだけではないだろうか?

と問題提起をされているのですが、私はこの指摘について、「部分的には非常に正しい」と思いつつも、むしろ現実はさらにその先を行っているのが実情ではないかと思うのです。

そこで、本日は改めて「個人が報道をする時代」について、その意義を考えてみたいと思います。

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報道の定義を読み返す

「報道」っていったい何だろう?

さて、そもそも論ですが、「報道」とは、一体何でしょうか?

あくまでも私の定義ですが、「報道」とは、「世の中で発生していることを世の中の人々に伝えること」です。つまり、「どこかで事件が発生した」とか、「自然災害が発生した」、「新しい法律ができた」、といった具合に、世の中の様々な情報を整理して、人々に知らせる行為のことです。ちなみに英語の「NEWS」の語源とは、「北(N)東(E)西(W)南(S)」のことだ、とする俗説を聞いたことがありますが、情報を受け取る人の立場からすれば、「東西南北あらゆる方角の情報を伝えてもらうこと」だと表現することもできるでしょう。

ただ、ここでいう「世の中で発生していること」(つまり情報)には、2つの種類があるという事実を忘れてはなりません。1つは「客観的事実」、もう1つは「主観的意見」です。

このうち「客観的事実」とは、誰がどう伝えても全く同じ内容になる情報です。これは、「いつ・どこで・誰が・何を・どうやった」といった構成要素から成り立つ情報であり、たとえば、

2017年5月23日にテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院本会議で可決された

と書けば、それは「客観的事実」であり、これに対しては反論のしようがありません。

いや、私の持っている情報だと、組織犯罪処罰法改正案が衆議院本会議で可決されたのは2017年5月23日ではなく、2017年6月23日だ

と反論したところで、事実関係を調べてみれば、こんな反論など、すぐに否定されてしまいます。

一方、「主観的意見」とは、それを伝える人によって、全く異なる内容となる可能性がある情報です。酷い場合には、真逆の内容になるかもしれません。たとえば、

組織犯罪処罰法改正案は安倍政権が独裁体制を敷くために強引に成立させようとしたものだ

と評価する人もいるかもしれませんし、

主要先進国で日本だけが制定していなかった法律であり、遅まきながらも可決されたことは評価に値する

と評価する人もいるかもしれません。つまり、「主観的意見」とは、「各人の主張」であって、根拠を付けて述べるべき性質の情報であり、「論争」が成り立つとしたら、まさにこの「主観的意見」の部分なのです。

主観的意見を押し付けるメディアの罪

私は、「民主主義社会における論争」が成り立つ前提として、多様な意見を取り上げることが必要だと考えています。しかし、この点において、現在のマス・メディアの在り方には、大きな問題があると言わざるを得ません。あまりにも一方的な物の見方を、マス・メディアは読者・視聴者に対して押し付けているからです。

たとえば、先ほど例に挙げた「組織犯罪処罰法改正案」については、「キノコを採っただけでも罪になる」「居酒屋で上司の悪口を言っただけで逮捕される」といった、明らかに偏った(中には明らかに間違った)情報を基に、「この法律により日本から言論の自由が失われるだろう」といった反論が、マス・メディアの側から相次いでいます。

もちろん、「現にテロ組織に所属している人」、あるいは「テロスレスレの行為を続ける組織に所属する人」(たとえば日本共産党)からすれば、「テロ等を準備しただけで逮捕される」という法律は、非常に大きな脅威でしょう。その意味で、マス・メディアの人たち(特に朝日新聞、毎日新聞、沖縄タイムス、琉球新報、TBSなど)がテロ等準備罪に敏感に反応することは、ある意味で当然の反応かもしれません。

なお、余談ですが、私は新聞社が一方的な意見を押し付けることについては自由だと考えています。というのも、新聞社は(実質は別として)形式的には「誰が発行しても良い」という状況にあるからです。しかし、テレビ局が「主観的意見」を押し付けることは、明確な放送法第4条違反であり、大いに問題があります。本日はこの「新聞社とテレビ局の違い」について掘り下げることはしませんが、興味深い点でもあるため、今後とも深く追及していきたいと思います。

客観的事実も伝え方により誤解を与えることも!

一方、「客観的事実」とは、「誰が報じても全く同じ内容になる情報」であり、また、「事実であればその内容には絶対に反論ができない情報」でもあります。という点については間違いありません。しかし、この「客観的事実」についても、伝え方次第では、世論を一定方向に誘導することができる場合があります。

例えば、「国連人権委員会特別報告者であるケナタッチなる人物が、5月18日付で安倍晋三総理大臣に対し、この法案に対する懸念を示す書簡を送付した」という情報があったとしましょう。これ自体は「ケナタッチなる人物が安倍総理に対して懸念を示した」という点において、事実です。しかし、伝え方次第では、情報を受け取った一般の人々の中には、早とちりで、

「国連が日本の共謀罪に反対している」

と勘違いする人もいるかもしれません。つまり、客観的事実であっても、情報としての重要度に軽重を付け、国民世論を一定方向に誘導する方向に持っていくことができる場合があるのです。

不勉強な記者が客観的事実を捻じ曲げることもある!

そして、酷いケースになると、新聞記者らが事実関係を捻じ曲げて伝えることがあります。その典型的な事件とは、日本経済新聞社による「時価会計凍結報道事件」です。

日本時間の2008年9月15日に米投資銀行大手だったリーマン・ブラザーズが経営破綻し、これを契機にCDS市場や証券化市場を含めた世界中の金融市場に激震が走りました。そして、主に「欧州の」金融機関が相次いで経営危機に陥り(※「米国の」、ではなく、「欧州の」金融機関が、というのがポイントです)、国際財務報告基準(IFRS)を策定している国際会計基準審議会(IASB)が同年10月、「保有目的区分の変更を容認する会計基準」を突如として公表しました。

これを受けて、同年12月には、日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)も、似たような保有目的区分変更を容認する会計基準「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」(いわゆる「実務対応報告第26号」)を公表(※現在では廃止済み)しました。つまり、正しくは、「緊急避難的な保有目的区分の変更」であり、「時価会計の凍結」ではありません。それなのに、日経は日米欧で相次ぐ会計基準の取扱いに対し、「時価会計の凍結」と発表したのです。そして、日経はその後もこの記事を訂正していません。

(※余談ですが、私はこの会計基準により、IFRSの会計基準としての信頼性は死んだと考えています。IFRSを強引に日本に導入しようとしたASBJの西川郁生(にしかわ・いくお)元委員長や日本公認会計士協会(JICPA)の山崎彰三元会長、金融庁の三井秀範開示課長(当時)、青山学院大学の八田進二教授らを、「外患誘致の罪」で刑事告発したいとも思っていますが、この話題についてはまたの機会に譲りたいと思います。)

客観的事実を捏造している新聞社

そして、この「客観的事実」を捏造している新聞社があります。そう、朝日新聞社です。

数ある捏造事件の中でも「メガトン級」のものといえば、何といっても「慰安婦捏造事件」ですが、これだけではありません。近年だけでも「沖縄県サンゴ礁破壊捏造事件」、「東京電力福島第一原発・吉田所長証言捏造事件」などの大型捏造事件を発生させています。

つい先日も、岡山県にある加計学園が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、「安倍総理から文科省に不当な圧力があった」かのような文書(※おそらく偽造文書)を大々的に報じていますが、私はこれについても事実関係の捏造ではないかと疑っています。

先ほど、「客観的事実には反論ができない」と申し上げましたが、それはその「客観的事実」が「本当に事実だった場合」の話であって、朝日新聞社のように「客観的事実」でウソを報じることは、報道の信頼性を破壊する行為であり、許されません。

私は、朝日新聞を「主観的意見」の部分で批判している訳ではありません。つまり、「主観的意見」の部分で、私個人の考えと真逆の内容を報じているから批判しているのではない、ということです。私が舌鋒鋭く朝日新聞を批判する理由は、本来ならば「誰がどう報じても全く同じになるはずの部分」(つまり「客観的事実」)そのものを、現在進行形で捏造し続けているからです。

「言論の自由」とは、自分の主観的意見を主張する自由の事です。「客観的事実を捻じ曲げる自由」、「客観的事実を捏造する自由」のことではありません。

「時価会計誤報事件」の日本経済新聞社と「慰安婦捏造事件」の朝日新聞社を比べると、より悪質なのは朝日新聞社のほうですが、これらは程度の違いであって、「ウソを事実であるかのように報道した」という意味では、朝日も日経も同罪でしょう。

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マス・メディアの傲慢

自身を報道「機関」と名乗る傲慢さ

ところで、新聞社やテレビ局などのマス・メディアは、自分たちの事を、「報道機関」と呼ぶことがあります。しかし、冷静に考えてみると、これも随分と思い上がった考え方です。

新聞社とテレビ局のうち、少なくとも全国紙と全国ネット局については、NHKを除き、全て株式会社組織です。ということは、マス・メディア各社はあくまでも「報道を業とする会社」に過ぎず、報道「機関」などと自身を表現することには、一種の傲慢さを感じてしまうのです。

もちろん、民間企業であっても、公共性が極めて高い組織の事を、慣習的に「機関」と呼ぶことはあります。たとえば、銀行や信用金庫などの「金融機関」は、資金決済システムを通じて金融インフラを担っているため、民間企業でありながらも「機関」と名乗る資格は十分にあります。

しかし、マス・メディア各社には、報道「機関」と名乗るだけの十分な公共性はあるのでしょうか?

結論からいえば、私は日本のマス・メディアに報道「機関」と名乗る資格はないと思います。そして、その理由は大きく分けて2つあります。

これまでの行いを反省せよ

私が日本のマス・メディアに対し、報道「機関」と名乗る資格がないと考えている1つめの理由は、これまでに彼らが行って来た行動にあります。

客観的事実を捻じ曲げ、ウソを事実であると報じてきた日経や朝日は論外ですが、それ以外のマス・メディアの報道にも大きな問題があったと言わざるを得ません。というのも、「報道特権」を利用し、マス・メディアはこれまでさんざん偏った情報を垂れ流して来たからです。

冒頭に触れた、「個人の意見を国連の意見であるかのように誤認させる報道」も酷いですが、公正中立な立場から報道する義務を負っているはずのテレビ局が極端に偏った主観的意見しか取り上げないのも問題です。

さらに、「記者クラブ」という排他的組織に所属して、役所などからの情報を得ることができるのも、マス・メディアの特権でしょう。不勉強な新聞・テレビの記者らでも、役所が書いた原稿を流すだけで、それなりの記事を書くことができてしまうのです。レベルの低いマス・メディア人らを、霞が関の役人がコントロールする、という構図が出来上がっていると言い換えても良いでしょう。

このように考えていくと、「特権」にアグラをかいてきた日本のマス・メディア(とくに新聞社とテレビ局)は、報道「機関」を名乗る資格などありません。

テクノロジーの進化が「独占」を切り崩す!

ただ、マス・メディアが報道「機関」と名乗る資格を失った理由は、もう1つあります。それは、インターネットというテクノロジーの進化です。

インターネットの技術は日進月歩であり、無料で視聴できる動画サイトや評論サイトも激増しています。かくいう当ウェブサイトも、「新宿会計士」というペンネームの著者が、日々、自分自身の「主観的意見」を発信していて、しかもコメント欄には自由に意見を書き込むことができ、リアルタイムで情報交換をすることができてしまうのです。

つまり、テクノロジーの進化がマス・メディアの情報寡占を突き崩しているのです。いわば、個人が報道をする時代が到来したといえます。

冒頭で紹介した、とある個人ブログでは、

テクノロジーの進化によって報道は新聞社・テレビ局の独占ではなくなってしまっている。そのことに気付かずに強引な世論誘導を繰り返している現状では、若い人たちの新聞・テレビ離れが加速度的に進行していくだけだ」

と指摘されていましたが、私はなにも「マス・メディアから離れていく人々」は若年層に限られないと思います。当ウェブサイトにコメントを下さる方々の中にも、「若年層」ではなく、社会の中堅階層、さらには既に指導的な立場にいらっしゃるような年齢階層と思しき人々もいらっしゃいます。

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社会の指導層にNOを突きつけられると…?

加計学園問題はメディアの焦りの証拠だ!

冒頭で紹介した「加計学園問題」とは、実は、メディアの焦りの証拠です。

考えてみたら、メディアの影響力も随分と低下しました。ひとむかし前だと、朝日新聞が「時の首相が学校法人の理事長と懇意にしていて、その学校法人が学部新設にあたり、政権に便宜を図っていた」などと報じたら、内閣が吹き飛んでいたかもしれません。

加計学園問題は、メディア側としては「安倍総理が友人の経営する学園から役員報酬を得て、それと引き換えに文科省に対し、不当な圧力を掛けている」ような構図を作ろうと必死です。しかし、一般の人々はすでに、この問題の本質が「許認可権」という既得権益を持つ文科省が獣医学会と結託し、不当に獣医学部を新設させないように妨害していたことにあると見抜いています。

それどころか、前川前文科省事務次官が、違法な天下りの斡旋を取りまとめていたこと、新宿・歌舞伎町にある違法売春バーに頻繁に出入りしていたこと、3月末時点で官邸側から事実上の懲戒処分を受けていたことなどが、すでに明らかになっています。

今回の事件は、既存メディアが「安倍政権を倒そう」と画策したものの、インターネットを通じて広く社会全体に実態が知れ渡り、むしろ既存メディア自体の国民からの信頼性がますます低下したというオチがついたものといえるかもしれません。

余談ですが、マス・メディアと仲が良い政党の筆頭格は民進党です。そんな民進党に対する支持率が凋落の一途を辿っているのをみれば、世の中の人々がマス・メディアに騙されなくなってきている証拠の一つだといえるかもしれません。

そのうち逆転します!

現在、インターネットというテクノロジーの進化に伴う社会の変革が、猛烈な勢いで進んでいます。そして、それと同時にもう一つ進行しているのは、「世代交代」です。

以前私は、『再録:ビジネスマンの8割「韓国は不要」』と称する記事を上梓したことがあります。これは、週刊誌『ダイヤモンド』が2015年10月に実施した世論調査で、日本人ビジネスマン(つまり社会の中堅層)の8割が「韓国はビジネス上必要のない国だ」と答えたという、衝撃的なレポートを取り上げたものです。この中で私は、

  • 社会の中堅層は、いずれ、社会の指導層となる
  • 官僚・公務員であれば事務次官・局長といった要職に、会社員であれば役席に就き、場合によっては経営幹部となっていく
  • 若手のベンチャー企業の経営者であれば、上場するなどして社会的に大きく成功する人もいるかもしれない

と申し上げました。「若手は社会の少数派」であることは間違いありませんが、人間は歳を取ります。ということは、インターネットに接している世代も、やがてはどこかの時点で社会の多数派になる、ということです。いや、既にそうなっているのかもしれません。「社会に出た時からインターネットが存在していた」という世代は、そろそろ社会の中核層を形成し始めていますし、「生まれた時からインターネットが存在していた」という世代が、社会に出始めているほどだからです。

つまり、印象操作で世論を一定方向に誘導するような従来のマス・メディアの報道に騙されない人が、若年層だけでなく、社会の中堅層、さらには指導層にまで広がっているのです。この現状を、そろそろ直視すべきでしょう。

現代は、個人が報道の役割を担う時代です。私自身はジャーナリストではありませんから、「現地に行って取材をする」、「政治家に会って話を聞く」といった機能を果たすことはできません。しかし、すでに公になった情報をベースに、「一人の現役ビジネスマン」としての感覚から、「私はこう思う」という「主観的役割」を発信するという意味で、報道の一部を担うことができるわけですし、その自覚を持って情報を発信して行こうと考えています。

私のこのささやかな「独立系ビジネス評論サイト」も、間違いなく、莫大なインターネット空間の一部を構成している「メディア」の1つです。そして、このウェブサイトに「読者」という形で参加して頂いている皆様、さらには「コメンター」として参加して頂いている皆様も、こうした「マス・メディアの情報支配」にでっかい風穴を開けつつあることに貢献しているのです。

その意味で、当ウェブサイトを訪問して下さる読者の皆様、コメント主の皆様には、心の底から感謝申し上げるとともに、是非、今後とも当ウェブサイトのご愛読及びコメントを賜りますようお願い申し上げる次第なのです。

※本文は以上です。

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  • 2018/08/04 05:00 【時事|国内政治
    安倍3選は確実としても、それで問題が解決するわけではない (3コメント)
  • 2018/08/03 16:00 【マスメディア論|時事
    フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」 (2コメント)
  • 2018/08/03 10:00 【韓国崩壊
    北朝鮮から経済支援を強要される韓国政府の自業自得 (4コメント)
  • 2018/08/03 05:00 【政治
    立憲民主党に杉田水脈氏のことを責める資格はない (2コメント)
  • 2018/08/02 16:00 【日韓スワップ|金融
    韓国メディアの報道は通貨危機の危険度を知るバロメーター (2コメント)
  • 2018/08/02 10:00 【時事|国内政治
    野党連携から国民民主党が外れたことに希望を感じる理由
  • 2018/08/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊が日本のせい?「韓国の世論操作」説 (10コメント)
  • 2018/08/01 16:00 【時事|外交
    サンフランシスコ市の慰安婦像問題と戦う吉村市長を支持する (4コメント)
  • 2018/08/01 10:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「家計債務は破綻寸前」?数字で見る韓国経済破綻の危機 (3コメント)
  • 2018/08/01 05:00 【マスメディア論
    インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ (4コメント)
  • 2018/07/31 17:10 【マスメディア論|時事
    「国民の敵」同士が結託して、審議拒否に見苦しい言い訳 (2コメント)
  • 2018/07/31 10:00 【時事|国内政治
    国民民主党、「もりかけ国会」の異常さにいまさら気付く? (7コメント)
  • 2018/07/31 05:00 【時事|国内政治
    事実確認のの大切さ、議論することの大切さ(自戒を込めて) (13コメント)
  • 2018/07/30 16:45 【時事|雑感オピニオン
    海外で本物の日本料理を探す冒険を楽しむのもまた人生
  • 2018/07/30 10:00 【マスメディア論|時事
    原文を読んだうえで、それでも杉田水脈氏の不見識を批判する (24コメント)
  • 2018/07/30 05:00 【時事|外交
    ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか? (10コメント)
  • 2018/07/29 05:00 【時事|国内政治
    杉田水脈議員の「LGBTは子供を作らない」発言の不見識 (16コメント)
  • 2018/07/28 00:00 【政治
    有権者よ野党議員の「バカッター」を読もう、そして考えよう (2コメント)
  • 2018/07/27 16:30 【時事|外交
    共同通信が報道した「日韓新共同宣言」構想、その背景は? (11コメント)
  • 2018/07/27 10:00 【時事|国内政治
    今度は「文部科学省の現役高官が飲食容疑で逮捕」の不自然さ (1コメント)
  • 2018/07/27 05:00 【マスメディア論|時事
    CNN記者のホワイトハウス締め出し事件とメディアの異常さ (5コメント)
  • 2018/07/26 10:00 【マスメディア論|時事
    日本共産党と朝日新聞社の主張は究極的にはまったく同じ (9コメント)
  • 2018/07/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道 (7コメント)
  • 2018/07/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    日韓慰安婦合意の蒸し返しと韓国政府にとっての不都合な事実 (10コメント)
  • 2018/07/25 05:00 【マスメディア論|外交
    北朝鮮の日本人拉致犯罪に対する、共同通信の筋違いな分析 (3コメント)
  • 2018/07/24 16:15 【時事|国内政治
    内閣官房長官、「パチンコのギャンブル性をなくす」と明言 (5コメント)
  • 2018/07/24 10:00 【マスメディア論|時事
    中央日報日本語版を読んで、メディア・リテラシーを磨こう! (7コメント)
  • 2018/07/24 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    文在寅さん、支持率100%に向けて是非頑張ってください
  • 2018/07/24 00:00 【時事|お知らせ
    お知らせ:記事配信スタイル変更につきまして (6コメント)
  • 2018/07/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞 (4コメント)
  • 2018/07/23 10:00 【マスメディア論|時事
    新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然? (7コメント)
  • 2018/07/23 07:00 【マスメディア論|国内政治
    モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張 (7コメント)
  • 2018/07/23 00:00 【時事
    立憲民主党、「政策よりも選挙が大事だ」とつい認めてしまう (3コメント)
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (5コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (7コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)
  • 2018/07/17 10:10 【マスメディア論|時事
    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める (2コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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