配信日時：2021/11/18 05:00 新宿会計士 金融人権法制定より外為法10条１項改正の方が簡単な理由 共同通信が一昨日、「岸田首相が中国を過度に刺激するのを避けるため、日本版の人権侵害法の制定を当面見送る」などと報じました。一部のネットユーザーの間では、「岸田首相はやっぱり腑抜けだ」などの反応も出ているようですが、ちょっ […]
配信日時：2019/08/10 08:00 新宿会計士 時事「韓国が日本をブラック国指定」、法的にはどうも可能らしい 先週、日本のあるウェブサイトが、「韓国の国会議員が東京を含む日本全土を旅行禁止区域にしなければならないと述べた」、とする話題を掲載しました。インターネット上では、「韓国でまた何か意味不明なことを言っているね」、といった反 […]
