明日の「ホワイト国外し」をセルフ経済制裁化する韓国
当ウェブサイトは「韓国専門サイト」のつもりはないのですが、いわば、「乗りかかった船」でもありますので、もう割り切って、当面、韓国に関する話題を集中的に取り上げてみることにしました。先ほどの『「韓国パッシング」の先にあるもの』では韓国の「瀬戸際外交」とそれに対する安倍政権の対応について触れてみたのですが、本稿ではこれに加えてもう１つ、明日の「（旧）ホワイト国リスト」からの韓国除外を控え、韓国政府高官の発言が、結果的に金融面でのセルフ経済制裁になっていないか、という懸念を指摘しておきたいと思います。
韓国政府高官「韓国には金融市場の衝撃緩和能力ある」
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は「韓国専門サイト」のつもりで運営しているつもりはありませんが、最近、当ウェブサイトのトップページを眺めてみると、過去記事の大部分が韓国ネタになっていて、思わず苦笑を漏らしてしまいます。
ただ、日韓関係や日米韓関係が大きく変わるタイミングでもあるからでしょうか、やはり現在、多くの人々が韓国に対して強い関心（あるいは懸念）を抱いている以上、人々の「知りたい」という期待をひしひしと感じてしまっているのです。
こうなった以上は「乗りかかった船」ですので、当ウェブサイトではもう割り切って、当面、韓国に関する話題を集中的に取り上げたいと思う次第です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、先ほどの『「韓国パッシング」の先にあるもの』では、安倍政権が韓国の「瀬戸際外交」を無視していると見える点について、「高く評価できる」と申し上げたのですが、隣国は足元で何かと火が付き始めているように思えてなりません。
韓経：韓国企画財政次官「金融市場の衝撃を緩和する政策余力ある」（2019年08月27日08時58分付 中央日報日本語版より）
韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、韓国政府の金容範（きん・ようはん）企画財政部第１次官は26日、「韓国金融市場は外部の衝撃を緩衝する十分な復原力と政策余力がある」と述べたのだそうです。
こんな発言をすれば、市場関係者のあいだで、「あれ？韓国は外部の衝撃に弱いの？」といった疑念を呼び起こす材料になりかねませんし、「わざわざ言わなくても良いことを口にする」という心理が今ひとつ理解できないのですが、問題はそれだけではありません。
金次官が発言したのは「拡大マクロ経済金融会議」という場だそうですが、この会議の回数は週１回から２回に増やしたうえで、今回から「実物経済の懸案まで点検するため」として、産業通商資源部の関係者も参加することになったのだそうです。
また、現在、韓国の通貨・ウォンが対米ドルで１ドル＝1200ウォンの水準を超過するドル高・ウォン安になっていますが、金次官はこれについて次のように述べたのだとか。
- 金融・為替市場の変動性が拡大すれば先制的かつ断固たる市場安定措置を施行する
- 韓国金融市場が外部の衝撃に一時的に影響を受けることはあるが、外貨準備高と純対外債権が過去最高水準であり、対外健全性は以前よりも大きく改善した
貿易依存度が高い韓国経済
むかしから、「キジも鳴かずば撃たれまい」、と言います。
ここ数日、市場参加者は米ＦＲＢの追加緩和を巡る不確実性に加え、米中貿易戦争の緊張が強まっていることを強く警戒しており、市場では「リスク回避」の動きが続いていますが、当然、韓国ウォンもこうした市場の動きに翻弄されているように見受けられます。
それに、そもそも論として、韓国の経済に対する貿易依存度は非常に高いという特徴があります。
ところで、総務省統計局が公表する『世界の統計2019』によれば、韓国は貿易依存度（輸出依存度、輸入依存度）が非常に高く、なかでも米国と中国に対する依存度は非常に高いことがわかります。少し古いデータですが、2016年の統計を参考に、これを確認してみましょう（図表）。
図表 韓国のＧＤＰと輸出入（2016年、金額：百万ドル）
| 項目 | 2016年 | ＧＤＰに対する比率 |
|---|---|---|
| ＧＤＰ | 1,411,246 | 100.00% |
| 輸出総額 | 495,418 | 35.11% |
| 中国 | 124,433 | 8.82% |
| 米国 | 66,748 | 4.73% |
| ベトナム | 32,630 | 2.31% |
| 香港 | 32,779 | 2.32% |
| 日本 | 24,354 | 1.73% |
| 輸入総額 | 406,182 | 28.78% |
| 中国 | 86,979 | 6.16% |
| 日本 | 47,466 | 3.36% |
| 米国 | 43,398 | 3.08% |
| ドイツ | 18,917 | 1.34% |
| サウジアラビア | 15,742 | 1.12% |
（【出所】総務省統計局『世界の統計2019』第３章、第９章より著者作成）
とくに輸出相手国は中国と米国がツートップであり、両国に対する輸出高だけでＧＤＰに対し13％程度を占めてしまっています。その米中両国が同時に争っているということになれば、韓国経済に悪影響を与えないはずがありません。
しかも、韓国は米国に対して軍事的に依存し、中国に対して経済的に依存しているため、現在のように米中両国が争っている状況だと、ハンドリングを間違えれば、どちらの国との関係を損ねても韓国経済は致命傷を負いかねません。
泣き面にハチ：韓国経済と「セルフ経済制裁」
さて、冒頭の中央日報の記事によると、
「専門家らは韓国は海外依存的な経済であるためグローバルバリューチェーンが揺らぐ状況に特に脆弱だと懸念している」
と指摘したうえで、「産業研究院のチョ・チョル産業通商研究本部長」が次のように述べたとしています。
- 特に日本が供給する素材部品と装備などはバリューチェーンの最後方に存在し、前方にある韓国産業に打撃を与える可能性がある
- 日本の『ものづくり白書』によると、主要先端製品および素材部品1200品目のうち日本が供給するのは894品目であり、米国、欧州、中国などに比べて多い
- このうち30％以上の270品目が世界市場シェア60％を上回り、独占力を持つ
これはいうまでもなく、日本が韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」という特恵対象国から外すなどの措置を念頭に置いた発言でしょう。
といっても、日本政府が７月１日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』は、禁輸措置でもなければ韓国に対する経済制裁でもありません。やましいところがなければ、韓国経済が必要とする物資はこれまでどおり日本から輸出されるのですが、この点については韓国はいまだに「不当な輸出規制」などと言い張っています。
事実、韓国メディア『聯合ニュース』には、本日付けでこんな記事もありました。
「ホワイト国」除外控え対応策再点検 企業支援に集中＝韓国金融当局（2019.08.27 10:53付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースによると、韓国を「（旧）ホワイト国」から除外する政令改正の施行を明日に控え、韓国金融委員会の崔鍾球（さい・しょうきゅう）委員長は27日の会議で「金融業界の対応体制を再点検した」のだとか。
ちなみにこの崔鍾球氏は、以前、『「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか？』のなかで、記者団に対し、「日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」と述べた、と言い放った人物でもあります。
聯合ニュースによると、崔鍾球氏氏は「日本の不当な輸出規制によって韓国企業が苦境に立たされることのないよう、金融部門が緩衝材の役割を果たさなければならない」と述べたのだそうですが、このように発言すること自体、世界の金融市場参加者に対し、韓国経済への強い不安を与えかねません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ところで、当ウェブサイトでは先週、「経済制裁」について、７つの形態、５つの名目から分類を行い、整理しました（『総論：経済制裁について考えてみる』参照）。
このなかで、経済制裁には、いわゆる「積極的経済制裁」だけではなく、「自分で大騒ぎした結果、あたかも経済性を喰らったのと同じような経済効果がもたらされる」という意味での、いわゆる「セルフ経済制裁」という形態もあるのではないか、と申し上げました。
韓国側が「日本の不当な経済報復」などと述べれば、それだけで世界は「日韓は貿易戦争にある」と勘違いしてしまいます。その意味で、まさに現在の韓国を見ていると、政府高官らがわざわざ言わなくても良いことを発言することで市場の不安を煽っているようにしか見えないのです。
現在のところ、韓国の為替市場はとりあえず１ドル＝1212～1214ウォン台で落ち着いているようですが（※為替介入がなされているのかどうかは不明）、明日、日本政府が『輸出貿易管理令別表３』の改正を施行して以降、市場が動揺するかどうかにも注目の価値がありそうな気がします。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
政策余力が有るとの事ですが、出来る政策は補正予算によるバラマキと金利を調節することくらいですよね。
私は、為替と株の両方で既に介入していると思っています。ウォンに至っては、買い支えが無いと起こらないようなチャートで、買い支えるのは韓国銀行しか思い付かないからという論理です（私見）。
既に介入しているので、政策余力よりも、資金の余力が重要だと思いますが、そこには触れられていない発表ですね。
またまたこのコーナーへの書き込みとして適当ではないと思いますが、隣国で足下に火がつきはじめたよい事例が出てきましたのでご一報をと。
先程、ハンギョレ日本語版に社説「『反日種族主義』が引き起こす騒音と懸念」が載りました。
イ・ヨンフン元ソウル大教授の著書を取り上げたもので、韓国でベストセラーになったことに、驚きと詳しさが滲み出ており、このままにしておいてよいのか、といった主張のようです。
マスゴミなので言論封殺に直接つながるような表現は避けていますが、さすがのハンギョレも焦り、危機感を抱いているようです。
場違いな書き込み、重ねてお許しくださいませ。
訂正です
誤）詳しさ→ 正）悔しさ
これですね。 http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34203.html
記事中に「同書出版前から日本語版も計画しており、文芸春秋社と出刊に向けた協議を進めているという」とあり、近い将来日本語版が読めそうです。
この書籍の主張の信頼性・信憑性は読んでみないとわかりませんが、内容如何に関わらず、韓国社会が変容することはないと予想します。
かつて『親日派のための弁明』という本が韓国で発刊され、一定の話題をさらったことがありました。私も読んでみましたが、著者の金完燮（きん・かんしょう／キム・ワンソプ）は、韓国民に実際の歴史を正確に伝えることを目的としたというよりも、物議を醸す主張によって売名を目論んだの手はないかと思われるふしがあり、胡散臭さに対する警戒心を解くことができませんでした。いずれにせよ、この本を出版したことによって金完燮は逮捕されました。韓国社会は彼の主張を拒んだのです。
比べれば『反日種族主義』の著者、李栄薫（り・えいくん／イ・ヨンフン）教授は、近頃話題の李承晩TVで真摯な活動を続けてきた人物で、予断としては金完燮よりも信頼性が高いとの期待が持てるのですが、それは日本人から見る頼感であって、韓国社会において、ウリナラ史観を否定するいかなる主張も受け入れられる素地はないと思います。
仰るとおりで、ハンギョレの論調は、イ・ヨンフンの主張は邪説であり受け入れられるはずなどない、といったところですね。
韓国で受け入れられるかどうかは大事ではなく、日本で受け入れられること、さらに欲を言えば、海外で受け入れられることが大事かと思います。「反日種族主義」は日本でも結構ネットで話題になっています。
ですから、日本でもベストセラーになるように出来るとかなり韓国へのダメージになります。さらに日本政府もしくは日本企業が積極的に海外にマーケティングしたらどうなんでしょう？
とにかく、海外で日本の戦時中の残虐性が韓国が捏造した嘘歴史だというアピールをするだけで日韓関係は前進出来るのではないかと思います。
史料ベースの解説がメインになっていて、とっても説得力があります。これをぜひとも世界に広めて、韓国が今まで日本にしてきたことがどれだけひどいことかを知ってもらいたいですね。
さて、明日の韓国をホワイト国から除外する政令施工ですが、正直GSOMIA破棄がなければ別段注目する事もありませんでした。
日本国内にこれ以上、輸出規制を強化する策には出づらい空気感があったからです。
ところが、韓国GSOMIA破棄で、空気が変わったと思います。
私の予想では、追加品目が50%の確率で加わるんじゃないかと思っています。
現在の輸出管理強化されてるのは、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリミイド、これに1品か2品、追加してほしいところであります。
調べると、朝鮮日報が、追加強化されたら困る材料として、シリコンウエハー、ブランクマスク、シャドーマスク、等をあげていました、どれも韓国半導体産業には大きな制裁となります。
安倍政権は歴代政権に比べ非常に対韓政策でよくやっています。
しかし、対韓作戦において不満なところが２つあります。
まず第1にGPIFによる韓国企業への投資の引き揚げを、政府要人は誰も一言も話題にしていないところであります。
そして第2に不満なところは輸出管理強化において、2ヶ月たって、半導体3材料から1品目も増えていないところです。
韓国によるGSOMIA破棄が、日本の韓国のホワイト国外しへの対抗措置である以上、これに対して、日本側政府要人は「経済と安全保障を混同するな」「呆れた」「米国が怒るだろう」などと、昔の遺憾砲レベルの反応をしてしまっている。
私が安倍政権に求めているのは、100の遺憾砲より、1つの実弾です。
明日のホワイト国外し政令施工と同時に、シャドーマスク1品目でいいので、輸出強化品目に加えてくれれば、確実に韓国への強いメッセージになります。
逆を言えば、もし、たったの１品目も輸出規制を強化することができないならば、大いなる後退となるでしょう。
トランプ大統領は、中国に対して、米国企業は中国に投資するのはやめろ、と宣言しました。
韓国では、なんと愛国ファンド、なるものが登場して、文在寅が450万円投資した。
また、米国上院議員数人が連名で、米国退役軍人年金基金が中国の株に投資してるのを、止めるように忠告した。
どれも、日本政府が年金基金に対して、韓国株に投資するのを止めるように忠告するのと変わらないレベルである。
本当に6000億円といわれる韓国企業の株を売ってしまう必要はない。
ただ、誰か一人、声を上げるだけでいい。
その一言が、韓国経済への、大いなるダメージになる。
肝心なのは、在韓日本企業が、韓国を撤退したくなるように持っていけばいいのである。
どんなにマスコミが騒ごうと、政治家がわめこうと、民間交流で純粋な若者の悲痛な叫びがメディアネットを席巻しようと、たった１店舗のユニクロが、経営不振で撤退したというニュースが流れないうちは、全ニュース、全く信じる必要はない。
> たった１店舗のユニクロが、経営不振で撤退したというニュースが流れないうちは、全ニュース、全く信じる必要はない。
念のためお伺いします。
韓国の不買運動が始まってから、韓国内のユニクロ店舗は三軒閉店しています。
【日韓経済戦争】ユニクロ閉店3店目、「戦犯企業」公的不買運動まで
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/08/21365518.html?p=all
閉店の理由は「賃借契約満了」となっており、ファーストリテイリングは「不買運動とは無関係」と言い続けています。
カニ太郎様は、このファーストリテイリング公式見解を信じて、三店舗の閉鎖を経営不振による撤退ではないとお考えなのでしょうか？
因みに私は、ファーストリテイリングは株主対策として、韓国の不買運動を原因とする業績不振という発表は、コリアリスクを甘く見たことの経営責任を問われかねないので、あくまでも「賃借契約満了」として当座をしのぎ、長期的には韓国市場の売上げ回復が見込めるはず、と柳井とその周辺の経営陣が考えているものと推測しています。
その考えが正しいか間違いかは、現時点では断言いたしかねます。どちらに転ぶことも大いにあり得るから決めかねます。
売上げが回復すると予想する根拠は、以前にも書いたように、韓国人のファッション需要にZARA, H&M, GAP 等の欧米SPAは応え切れていないからで、ユニクロ抜きで日常衣料を賄うことは現実的に難しいからです。
売上げは回復しないと予想する根拠は、韓国のGSOMIA破棄により、日韓・米韓関係が新たなフェーズに入り、韓国が振り上げた拳を下ろす機会を日本が提供できなくなったからです。もとより韓国の対日姿勢は無理筋でした。それを日本が諾々と受け入れてきたのは、日米間連携が日本の安全保障に不可欠だったからです。今後は韓国抜きの安全保障体制を整える必要があることが明らかになりましたので、従来のように日本が韓国の要求を呑んで韓国が一時的に矛を収めるような動きは起こりえません。
ユニクロは着たい、でも韓国民としては立場上不買運動は続けなければならない。この葛藤を韓国人がどのように解決するか私には読めません。
昨年までの私なら、GSOMIA終了を見届けた後なら「韓国の不買運動は激化の一途を辿り、ユニクロの売上げは激減する」と考えたでしょう。しかし、韓国在住日本人様の「韓国人は自分のことしか考えていない」という現地情報を知るようになって、 本音では着たいユニクロをいつまで拒否できるとは考えにくいとも見ております。
ユニクロに限りませんが、韓国の市場規模は小さいので、他の国で売れば良いんじゃない？という考え方は駄目なのでしょうか。
ダメじゃありませんし、私はそれで構わないのですが、カニ太郎様の主張はそこではありません。
> ただ、誰か一人、声を上げるだけでいい。
> その一言が、韓国経済への、大いなるダメージになる。
その流れの中に柳井正を加えたいのでしょう。
小生の名前が出ていたので一言。
ユニクロは韓国の報道や日本の報道程困っていません。ソウルの目立つところは客足がかなり遠のいていると思われますが、少し田舎に行くとそうでもないです。
この韓国のBycott Japanは実際のところ韓国全土に広まっているようには見えません。ソウルは監視者がおり、ユニクロ等の店に入るとネットでさらし者にします。韓国人はこれにビビッてます。
あと、韓国で店舗を閉める理由の一つに、家主が契約延長をしない可能性があります。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様
勝手にお名前を使って失礼いたしました。
> 少し田舎に行くとそうでもないです。
案の定、そうでしたか。かの国で売上げがZARAの遙か上を行くユニクロを韓国人が拒否するのは難しいと思っておりました。
> 韓国で店舗を閉める理由の一つに、家主が契約延長をしない可能性があります。
つまり、ファーストリテイリング公式見解は文字通り信じても良い、ということなのですね。日本国内も、ユニクロ店舗の閉鎖と開設は柔軟に行われているのですから、韓国においても柔軟にあるいは戦略的に行われていても不思議ではありません。
ユニクロ撤退の目はなさそうですね。
阿野煮鱒様へ
最近の閉店したユニクロ３店舗は、どれも売り上げ不振によるものではない、というのが私の見解です。
韓国の日本製品不買運動は、日本メディアによってオーバーに日本に報道されているに過ぎない、というのが私の見方です。
日本には民間交流が縮小化すると困る勢力が多く、まず民間交流でシンポジウムや祭りが中止になると、自治体から補助金が出なくなる。
せっかく獲得した予算が来年からなくなると、韓国と姉妹都市を結んでる自治体とその予算で潤っていた団体が「民間交流の火を消すな」と運動する。
派手に、マスコミを使って被害者意識を広めようと躍起になる。
日本製品不買運動を100倍ぐらいにオーバーに報道して、三浦瑠璃さんらが主張している、政治対立と民間交流は別だとの主張に正当性を持たせようとする。
日本国民に民間交流は維持せねばならないという議論を育てようとうごき、韓国の日本製品不買運動と連携する。
しかしながら、今回、多くの日本人が「民間交流縮小もやむなし」との考えに大きく傾いている、マスコミが日本への韓国人観光客が減っていると報道しても「それでいい」という人が多い。またマスコミが韓国の日本企業の売り上げが減って困っていると報道しても「それでいい」と、納得するようになった。
それで、ようやく、韓国でも危機感を持つようになった、というのが今の状況でしょう。
つまり、日本製品不買運動は100倍ぐらいに増張されて日本で報道されている、ということだから、韓国ユニクロが社員に有給消化を指示した、という報道が出ても、それはやっと売り上げの伸びが鈍くなったかな、程度のところでしかないということだ。
本当に韓国ユニクロの売り上げが下がれば、日本での日本製品不買運動の報道は、きっと香港デモ並の報道になってるでしょう。
それでもまだ、売り上げが下降気味程度のもので、暴落ではないのです。
サッカーで痛くもないのにオーバーに痛がる選手と一緒です。
本当に韓国事業がヤバくなったときは、きっと韓国ユニクロの従業員とかがメディアに出て「このままでは一家心中するしかない、頼むから日韓政府は民間を巻き込まないでくれ」と言ってるでしょう。
半導体も今の輸出強化だけでは、全然効いていないと判断するのが正しい。
今回のホワイト国から韓国をはずす政令が施行されても、まだまだ甘いというのが私の認識です。
すぐにキャッチオール規制に例外は認められない、ということを強くアピールし、追加で規制品目を増やすべきでしょう。
考えても見てください。
かの7/1に輸出管理強化されてから、フッ化水素は全く韓国には輸出されてません。
あの時の報道では、韓国のフッ化水素の在庫はせいぜいもって4週間～2ヶ月、という説が多かった。
しかしながら、輸出が止まって8週間にもなるのに、まるでサムスンも、SKハイニクスも、工場が止まる気配がない。
完全に騙されているのです、本来ならもう在庫が切れて、泣きわめいてないとおかしいでしょ。
全然甘い輸出管理強化しかやってないのに、ワーワー文句いってるのです。
韓国人の言うことは全部嘘です。
だから輸出管理強化は、品目を増やし続けねばなりません。
同じように、ユニクロも、本当に困れば、もっと真剣に日本政界に圧力をかけるはずです。
今は柳井さん、涼しい顔をして雑誌の取材とか受けてます。
全然効いてない証拠です。
今回のGSOMIA破棄にしても、マスコミの報道は100倍拡張されてますから、韓国はさほど致命傷じゃないし、米国もそんなに怒っていないと見るのが適切です。
実際、米国を本当に怒らせたなら、文在寅も逆に大した奴です。
日本の政治家にはかつて、橋本竜太郎のように米国を本気で怒らせて、潰された政治家が何人もいました。
小渕さんも中川さんもそうでしょう。
みんな不幸な死に方をしました。
ここで、文在寅が米国を本気で怒らせたと主張する人は、逆に文在寅は橋本や中川並みに凄い政治家だと誉めてることになるのです。
文在寅を誉めるなんて、あなた正気ですか？と私は言いたい。
今回のGSOMIA破棄の一件にしても、裏で糸を引いてるのは、習近平でしょう。
中国と米国の綱引きで韓国は中国側に引っ張られたにすぎないというのが私の見解です。
ちょっと長くなりすぎたので、終わります。
詳しい説明ありがとうございます。不明点は消えました。おおむねごもっともだと思います。
一部に賛同いたしかねるご意見はありますが、それは双方の主観の部分でして、あえて意見の一致を見る必要はないと存じます。異論が複数ある方が、議論の幅が広がります。
カニ太郎さま
韓国の不買運動や日本旅行をしない報道に関しては、日本が損するぞ、話し合いでの解決が必要だ、というバイアスをマスコミが、かけていると思います。韓国自治体などとの相互交流が減って、民間交流が必要だというのも、同様だと思います。
フッ化水素の輸出に関しては、サムソンもSKの工事が、止まっていないと言われてますが、それは事実かどうかが分かりません。製品の在庫は、過剰に有ったと思いますので、当面売る分には困らないでしょうとは、思います。
ユニクロは、効いて無いでしょう。韓国中のユニクロが閉店しても、ダメージは知れていると思います。
GSOMIAの破棄が、韓国の致命傷になるかどうかは、これからのアメリカ次第でしょう。アメリカが怒ったとしても、それを数値化して評価する事は出来ませんよね。
中国とアメリカの綱引きで、韓国が中国を選択していると分かったのは、朴大統領が天安門に行って、習近平主席と並んで立ったときからです。
メインの投稿も読み直しましたが、日本政府の韓国への対応に関して、感情的になっているように思えます。
確かにここに来るまで、まだるっこしい展開で、ストレスだと思います。何分まだ何も、制裁をしていないのですから。
しかしここに投稿するだけで世の中が、思うように動く訳も有りません。
日本が良くなる事が目的で、韓国と断交するのは、目的ではありません。どのように断韓して行けば良いのかを、情報を集めて考えていけば、色んな知恵が出るんじゃ無いでしょうか（まあ、韓国の事だけを考えるところでもない）。
自分の意見を政府に直接発信されたいなら、首相官邸のHPにご意見、ご感想を投稿する事も出来ますので、試してみては、如何でしょうか。
反日デモ、不買運動、放射能風評拡散、などなど、どれも報復制裁しても良いレベルだと思うのに、世界にまで韓国の大騒ぎが広まったためか、日本政府がなぜか縮こまってしまっている気がします。
トランプがG7で文大統領への不満を口にしたときに、黙って笑っているだけという人のいい日本人的な対応をしていましたが、普通外国人だったら、他の首脳陣の前で、トランプに同調して韓国の非を訴えるぐらいしたら良かったのにと、アメリカ在住の私なんか、勿体ないなと思ってしまいました。
自分たちが正しいことをしていると思うのであれば、海外の目を気にする必要はありません。どんどん報復すればいいんです。そうすれば海外は、日本がそこまでするんだったら日本が正しいのだろうと思います。逆に勢いがなくなれば、日本は何かうらめしい気持ちがあるのかと韓国側の意見に傾きます。
黙って我慢が美徳という日本的感覚だけは、絶対に海外では受け入れられません。この部分が日本は見ていてイライラします。
ホワイト国除外だって、証拠なんてなくたって、ここが疑わしいといった例を幾つか挙げて、正当性を訴える方がいいのに、原則論しか聞こえてきません。もちろん韓国にいうと、変な捻じ曲がった反論が来てしまい、とっても対応が大変になるのは分かりますが、それでも世界に訴える必要はあります。韓国を相手にせず、世界に訴える手段が、韓国みたいに自分が正しくて世界が自分の味方だと思っている韓国には一番効果があります。
＞逆に勢いがなくなれば、日本は何かうらめしい気持ちがあるのかと韓国側の意見に傾きます。
＞黙って我慢が美徳という日本的感覚だけは、絶対に海外では受け入れられません。この部分が日本は見ていてイライラします。
仰る通り。
同意します。
欧米人は特に「事実よりもストーリー」を信じるため、「事実が一番大事。事実があれば、いつかなんとかなる」と考える日本人は後手に回る傾向があります。
韓国人はその辺を上手く活用していて、慰安婦の残虐なストーリーは、知らない人が見れば、ものすごく説得力のあるものです。
内容は嘘八百ですが・・・
この辺、日本流の上手い方法を編み出してほしいものです。
セルフ経済制裁の件を一つ。小生が翻訳したものを要約します。
「身代金2兆」前例のない規模？ だれも訪れないアシアナ航空Ｍ＆Ａ
https://news.joins.com/article/23562737
アシアナ航空が売りに出され、予備入札を行おうとしたところ、誰も手を上げなかった。当初チェジュ航空を所有する愛敬グループが参入すると思われていた。しかし、チェジュ航空が今年の第2四半期に274億ウォンの営業損失を出しており、20四半期ぶりに赤字になった。それを受けて買収検討が不透明になった。
また、ＳＫグループ、ハンファグループ、CJグループ、新世界グループも内部検討はしたが消極的だ。
市場では買収額が2兆ウォンを超えると予想され、さらにアシアナ航空は今年の第2四半期に1241億ウォン(連結)もの赤字を出している。韓日関係の影響で今年の下半期は赤字がさらに深刻化すると予想される。
これに伴いアシアナ航空を所有する錦湖産業と産業銀行が固執する一括売却ではなく分割売却される可能性がが高くなった。
読者コメント
天文学的な国民血税で負債を”食い逃げ”したガンギエイは身を隠し、債権者だけがイカサマショーに熱を上げている。厄介な大爆弾を買収するのと同じような馬鹿だ。全羅道全体が出資して共同買収する方法だけだ。
国そのものが崩壊しており、すべての企業が本社の海外移転に関心がある時に誰が韓国に巨額を投資するだろうか。災害が税金を使い果たす手伝いをする。湖南の企業だろう(錦湖が責任を持て)？
日本語版も韓国語版も内容は一緒でした。アシアナは錦湖産業の持ち物ですが、錦湖グループ自体の資金繰りがおかしくなり、錦湖タイヤに続いて売却となっています。ところが、買収を計画していた愛敬グループがBoycott Japanの御蔭で買収を断念する可能性が高くなっています。
しかし、読者コメントに誰一人Boycott Japanに対する記述が無いのも変ですね(とは言え、コメントは4件しかありません)。
これから、このような事が増えていくと予想されます。特にLCC等は壊滅する可能性が高いです。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さま
アシアナ航空が有りに出たのは、春頃でしたよね。
確か購入時に、債権団が1000億円を超える資金を入れる話しだと思います（もうこれだけで、胡散臭い話しでした）。
多分、アシアナの収益性や、後から出て来るであろう瑕疵が、隠されていそうなので、買い手がつかないと当時予想してました。
なので、これは日本に関係ない業績の悪化による赤字企業が、セルフ経済制裁で、留めを刺されているところでしょう。
早く聞きたいのは、「連鎖倒産」なんですが、韓国在住日本人さんに迷惑がかかるかも、しれませんね。
それでは、お気をつけてお過ごし下さい。
更新ありがとうございます。
さて、いよいよ明日が「ホワイト国外し」の記念すべき第一日（笑）となります。個人的には追加の制裁ではない、厳格化の対象品目を増やして欲しいと存じます。
中央日報は自らシリコンウェハーだとか騒いでますが、ホントに分かりやすい方々ですネ〜（笑）。【雉も鳴かずば撃たれまい】ってかぁ〜ッ(笑）。是非日本政府には追加のお土産をお願い致します。
ところで「ユニクロ」の話題が良く出てますが、現在3店舗閉鎖、その間に新規出店無しです。これは小売業にとっては決して良い状況とは言えません。3つ潰すなら、巨艦店舗を一つ出さないと数字が合いません。せっかく慣れた従業員も離れると、他店にも影響します。
また、ユニクロだけでなく、日本小売業で、韓国で大成功した会社はありません。専門店、チェーンストア(スーパー)、デパートなど、すべてジリ貧か撤退してます。
その理由は、韓国人との商売は、非常に難しいんです。在日と韓国人なら良いですよ。日本人は、絶対に嵌められる。ワリを食う。ユニクロも韓国の売り上げは大した事ありません。テキトーでしょう。
韓国に投資した企業は韓国がここまで常識知らずだとは分かっていなかったんだと思います。
韓国ウォッチャーにとっては当たり前の認識を信じられなかったんだと思います。
最終的には、自己責任ということになると思います。