「関係悪化は双方に原因」の無責任 日韓の本当の「正常化」
ここ数日、当ウェブサイトへのアクセス数がかなり増えています。その背景としては、韓国側から日韓関係を破壊しかねない動きが相次いでいるという事情もありますが、どうも一般の日本国民に蔓延する「韓国の動きに対する不安感」に答えるような記事を、日本の大手メディアがあまり提示していないのも原因ではないかと思うようになりました。こうしたなか、この期に及んで無責任な発言を行う学者を発見したのですが、これを紹介がてら、「日韓関係の本当の正常化」について、意味を考えてみたいと思います。
目次
アクセス数が急増
当ウェブサイトの目的は「知的好奇心の刺激」
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を読んで下さる方が、最近、急増しているようです。
それは非常にうれしい話なのですが、半面、自分でも少し怖いと思っていることがあります。それは、「アクセス数が増えることで自分自身が有頂天になってしまうこと」です。そして、「有頂天」のあまり、よく事実を調べもしないで、思い込みだけで文章を書いてしまうようなことがあれば、ウェブ評論家として失格です。
正直、当ウェブサイトで執筆している内容は、どこの誰にでも入手できる情報をベースに、私自身が「ビジネスマンとしてのセンス」に従ってコメントを加えているだけの代物であり、当ウェブサイトを読んで「新しい事実が判明する」というものでもありません。
ただ、１つだけ気を付けていることがあるとすれば、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を、私は何よりも大切にしている、という点です。
その意味で、当ウェブサイトを読んでいただいた皆様の反応としては、「なるほど、勉強になった」というものだけでなく、「いや、それは違うんじゃないの？」といったものであっても構いません。
当ウェブサイトの場合、読者コメント欄は基本的に皆様に開放しており、基準を満たす常識的なものであれば、当ウェブサイトの記事に賛同しようが反論しようが、まったく自由です。事前審査等もしていませんので、どうかお気軽にコメント欄で叱咤激励を賜りますと幸いです。
「韓国ヘイト」にならないようにしたい
ところで、当ウェブサイトにアクセス数が急増している大きな原因を私なりに考察すると、おおきく２つあります。
１つ目は、私たちの隣国・韓国などで、ちょっと常識では考えられないような、さまざまな出来事が相次いでいることです。
当ウェブサイトはべつに「韓国専門サイト」のつもりはありませんが、やはり、「徴用工判決」問題や「レーダー照射」問題を始め、どうしてもこの隣国の非常識かつ常軌を逸した行動に対し、人々が不安感を抱いているということが背景にあることは間違いありません。
ただ、２つ目の事情としては、既存のマスコミ（新聞やテレビ）などの大手メディアが、こうした「日本の安全と利益を脅かしかねない問題」について、ちゃんと適切な論評を行っていない（あるいは人々がそう感じている）という点にもあるのではないかと思います。
もちろん、当ウェブサイトが「韓国を見ていて不安になる」という人々の気持ちに答えられているかどうかは別問題です。
しかし、事実として、昨年10月30日の「徴用工判決」以来、当ウェブサイトを訪れてくださる方が激増しているというのは、「日韓関係をどう位置付けるのが良いか、自分なりに整理したい」というニーズを持っている人が、新聞、テレビの報道に満足できなくなっている証拠ではないかと思うのです。
要するに、事実として当ウェブサイトは現在、非常に多くの方々からごアクセスを頂いている、ということです。そうなれば、当ウェブサイトでなどと「韓国ヘイト」的なことを扇動すれば、そうした扇動が多くの人に伝わってしまう、ということでもあります。
当ウェブサイトは、あくまでも「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目的にしているものです。「日韓断交！」だの、「韓国人は全員、日本から出て行け！」だのといった極論を唱えるつもりは一切ありません。
早稲田大学韓国研究所長の無責任すぎる意見
少し前置きが長くなりましたが、本稿で紹介しておきたいのは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事です。
韓日間の葛藤、放置すれば衝突コースへ…公共外交で解決を（１）（2019年01月11日08時02分付 中央日報日本語版より）
中央日報は早稲田大韓国学研究所の李鍾元所長に対し、福岡でインタビューを行ったそうです。正直、本稿で紹介しようかどうか悩んだのですが、それでも韓国という国の非常に残念な思考パターンを知っておくうえでは、非常に参考になる記事です。
「韓国人」であり、かつ、「早稲田大学」というブランドに期待して読んでしまうと、正直、かなりガッカリしてしまいますが、気を取り直し、要点をいくつか抜粋し、日本語を整えて紹介しておきたいと思います。
最初の下りは、これです。
「1965年の韓日協定が不完全なところから問題があった。日本はその協定で負債の清算がすべて終わったという立場だ。しかしこれは乱暴な決定だ」
のっけから、これです。
少なくとも日韓基本条約と日韓請求権協定で、日韓間にはお互い、一切の「過去の負債」がない、ということが明らかにされています。大学で「韓国学研究」をしているのならば、日韓双方に対してそれなりの社会的責任がある人物です。このように国際法を無視した無責任な議論は許されません。
「責任は韓日両国にある」は問題の所在をあいまいにする
次に問題なのは、「日韓関係悪化」には「お互いに責任がある」という彼の姿勢です。
「韓日協定に不足した部分が多く、補完していかなければいけない。お互い努力する動きはあった。協調的にコンセンサスを作るべきだったが、お互い責任回避的に問題を膨らませてきた」「（2015年12月の慰安婦合意は）密室合意のように強行された。韓国政府が被害者や市民団体と相談しながら推進してきたが、最後の段階で青瓦台主導であまりにも急いだ」
この、「韓日関係が悪化した理由は、韓日双方にある」という言い方は、韓国人からは頻繁に聞かれる主張です。
ただ、昨年10月30日の「徴用工判決」の場合だと、少なくとも日韓請求権協定に違反しているのは一方的に韓国の側であり、日本には何ら責任はありません。
また、私に言わせれば、慰安婦問題がこじれた最大の原因は、日本政府が韓国に対し、不必要な譲歩をしたことですが、これも究極的には日本の責任ではなく、韓国の責任です。
それなのに、高名な大学の研究所長という立場にある人物が、「韓日関係悪化の責任は韓日両国にある」などと言い放つのは、議論を見えにくくするという意味で、あまりにも無責任と言わざるを得ません。
ついでに、「早稲田大学は私立学校だから、私立学校の人間が何を主張しても自由ではないか？」という反論をする方もいらっしゃると思います。
しかし、早稲田大学をはじめとする私立学校には、「私学振興助成法」に基づき、莫大な国費が投じられています。つまり、この人物を雇っているコストの一部も、私たち日本国民の貴重な税金で賄われている、という事実を、私たちはしっかりと認識する必要があります。
「基金案」は聞き飽きた
そのうえで、先ほどのインタビュー記事に戻ります。
同氏は自称元徴用工が損害賠償を求めている問題について、次のように言い放ちます。
「韓日政府は共同で実質的な救済措置を取らなければいけない。ドイツでも2003年から基金を捻出して財団を設立し、第二次世界大戦中に強制徴用された周辺国の被害者の傷を癒やして被害を賠償した。我々もそのような方式を使わなければいけない。両国政府が協力して関連企業が財団の運営に積極的になる必要がある」
はい。
もう聞き飽きた主張ですね。
ちなみに「慰安婦問題」を巡って、日本政府は韓国政府との合意に基づき、韓国政府が設立した財団に10億円という国民の血税を注ぎこみました。
李鍾元さん、その結果、いったいどうなったのですか？韓国政府が昨年11月21日、この財団の解散を一方的に発表したことを、よもや忘れたとは言わせませんよ？
同氏はインタビューで、こうした基金案が不可能である理由について、次のように述べます。
「韓日政府間の信頼関係がなく、民間レベルの両国の社会世論までが乖離している。日本政府が少し誠意を持てば韓日協定はそのままにしたまま補完すればよいが、安倍首相が拒否感を持っているうえ、日本の世論も批判的で難しいということだ。これが最も大きな問題だ」
いえいえ。
だからなぜ、日本の世論がこれに批判的なのか。その理由は、日本がどれだけ誠意を尽くして韓国に配慮して来ても、結局、韓国がすべてひっくり返してしまうからです。
李教授は日本政府が日韓請求権協定に基づく「第３条措置」（外交的協議と不調の場合の仲裁）を発動したことを巡り、
「対話を通じて解決せず第三国が参加する仲裁委員会を経て国際司法裁判所（ＩＣＪ）に進むのは正面衝突コースだ。司法的な解決は勝ち負けしかない」
と述べているのですが、私はむしろ、彼が忌避する「国際的な司法の場で白黒の決着を付けること」のほうが、遥かに望ましいのではないかと思います。
日韓関係「正常化」とは？
李教授のインタビューは、ほかにも「日本の政治家が日韓問題を政治利用している」だの、「お互いの理解が足りない」だの、私たち日本人が読むと、思わず呆れてしまうような下りが多々出て来るのですが、いちいち紹介しているときりがないので、ここらへんにしておきましょう。
ただ、私が李教授のインタビュー記事を読んで、一番感じたことは、韓国側が求める「正常な韓日関係」と、私たち日本人が考える「正常な日韓関係」が、まったく別の概念である、という点でしょう。
おそらく、韓国が求める「韓日関係」とは、韓国が歴史的、道徳的に見て、日本に対して永遠に優位性を維持するというものです。このため、韓日関係が悪化したとしても、それは「韓日両国に問題がある」、という結論になるのだと思います。
しかし、私たち日本人は、人間関係とは対等なものだと考えていますし、国と国との間で優劣がつくという考え方が理解できません。このあたりが、日韓関係が分かり合えない大きな要因なのでしょう。
もっとも、私自身、日本に悪い点がまったくないかといわれれば、そういうことはないと思います。
韓国が「日本は過去に悪いことをやった」と主張してきたときに、「本当にそうなのか？」という議論から逃げてきたという側面もあるからです（とくに日本政府、外務省にこうした姿勢が見られます）。
日韓両国が本気で日韓関係破綻を回避するならば、慰安婦問題にせよ、自称元徴用工問題にせよ、今いちど「事実」にきちんと向き合うべき局面が到来しているように思えてなりません。
何でしたら、「過去の歴史問題」を含め、第三国を交えて徹底的に「事実」を検証し、韓国に「事実」を突きつけても良いでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、韓国国民が「日本は悪辣な植民地支配を行ってきた」というファンタジーから目覚めたら、そのことは韓国国民に深刻なアイデンティティ・クライシスをもたらし、「大韓民国」という国の精神的支柱が消滅する、という事態も生じかねないでしょう。
ただ、それはあくまでも彼らの側の問題であって、日本の問題ではありません。
日韓関係の「正常化」とは、「隣国同士の道徳的価値に基づく特別な関係」ではなく、あくまでも「国際法に基づく普通の国と国との関係」になることだと私は考えているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いつも貴重な情報提供、ありがとうございます。
韓国を知れば知るほど、価値観を共有できないので友好関係を築いていくのは無理だと思えます。
日本としては距離を置いてただの二国間関係にしたいのですが、これまでの流れを見る限りでは、間違いなく韓国が日本に対してちょっかいをかけてくるでしょう。
日本は今、ただの二国間関係にするために「制裁」を行う必要が強くあると思います。制裁の効果も重要ですが、まずは内外に日本の対応がこれまでとは違うということを見せる必要があり、その点ではスピード感も重視すべきだと思います。
国益最大化を軸にする場合、北東アジアの勢力図はどのような形にするのがベストなのでしょうかね。
価値観の異なる中国、韓国、北とは友好関係を築くことはできません。
中国とは実利外交をしながら牽制しあう関係にとどめておきたい。
そのうえで朝鮮半島が中国属国化しないように注意を払わなくてはなりません。
かろうじて間接的同盟が維持されてる韓国と、ロクな海軍を持たない北の貧困さによって日本海の軍事摩擦は、とりあえず最低限に抑えられているのが現状です。
日本海を共産圏から守るための盾にするのは難しい。
軍艦の数もMDの数も足りてないし、多少増やして何とかなる問題でもない。
個人的にベストだと思うのは、朝鮮半島をどの勢力にも属させない中立にすることだと思う。
そのうえで軍事力をほぼ持たせないように弱体・孤立化させなければならない。
朝鮮半島に核があってはいけないし、
中露が朝鮮半島の日本海側に港や基地を持つことも避けないとならないのです。
在韓米軍の撤退はもう避けられないとするなら、
どうすれば朝鮮を共産圏に取り込まれないようにするのか、日本海の防衛をどのようにやるのかを考えなくてはなりません。
>朝鮮半島をどの勢力にも属させない中立にすることだと思う。
ムリです。２０００年間中国に統一王朝ができた時には臣従してきた国です。
中国が世界第二の経済力になった今、飲み込まれるのは自然です。
もう敵陣営に落ちた、という前提で考えるべきでしょう。
>ムリです。２０００年間中国に統一王朝ができた時には臣従してきた国です。
それはさすがに中国のプロパガンダ「東北工程」を受け入れすぎでしょう。
少なくとも高句麗は独立国家であり、北朝鮮も高句麗の末裔だというのを密かに誇りにしています。
属国1500年くらいに負けといてあげるのが人情です。
＞朝鮮半島をどの勢力にも属させない中立にする
これを実現する為には戦争が必要でしょう。
一番の近道は南北朝鮮連合が日本を攻撃し、それに多国籍軍が反撃し朝鮮半島を占領する事です。そして戦後を連合国が管理する。
憲法上、日本から攻撃する事はあり得ませんから、最低でも緒撃は受けなければいけない。多国籍軍が編成される程度にやられる必要があります。
これが起これば国内左翼の影響力は払しょくされ、憲法改正も成るでしょうが、日本がこれに耐えられるのか非常に不安です。政府が意図してこのような形に持ち込むとは思えませんが、可能性が皆無とも言えません。
まさしく悪魔の選択です。
たしかに。朝鮮半島の弱体・孤立化は現状からすると、まさに「あるべき形」ですね。
実際、着実にそういう方向に動いてはいるんでしょうけれど。
日本国民からすると、なんともまだるっこしい・・・。彼の国の愚かさを笑いながらもイライラが募ります。
「日本は国際的なルール（協定文案など）を忠実に守って手順を踏んで瑕疵なく相手への抗議を行うのだ。それでこそ相手国にも他国にも余計な言いがかりを言わせない道なのだ。」
と
「それでは遅い。あんな確信犯まともに相手しても無駄。時間が経てば経つほど第三国からすると論点が見えにくい。戦略的に、時には目立たせるようにやらないと。国際世論へのアピールが第一。」
・・・・・・ジレンマですね。
朝日新聞の今日の社説は自称徴用工の問題を扱っていましたけど、傑作でしたよ
まとめの一文が「両国が心を落ち着かせて考える時である」です
たしかに傑作ですね。朝日は東アジア以外のネタでは冷静かつ客観的な分析力を発揮できます。ときに冷徹なまでに…やればできる子なのですがやる気がないだけなのですよ。
日米同盟はありますが、米国は日本海の防衛は協力してくれません。
米国はアチソンラインを軸に太平洋を守れればそれでいいからです。
朝鮮半島が完全に共産圏の手に落ち、中露の軍事基地化と化した際、
どうやって日本を守ればいいのか。
日本海に中露の軍艦、潜水艦がうようよと徘徊することになり、朝鮮半島に多数の巡行ミサイルを配置して日本に向ける。
その奥には当然、核もある。
日本海に弧状に面する日本は、集中的に防衛できる防衛線を張りにくい。
日本海にはこれと言って要塞化できるような島も無い。
航空機も半島から無給油で十分飛んできて帰還できる距離。
きっと防衛費を10倍に増やしても国土を守り切れない。
国益を考えれば、朝鮮半島の孤立化（中立化）は必須だと思います。
米国が中国を叩いて弱体化させ、日本はロシアと関係改善に努める。
朝鮮半島をグルリと囲む国々と敵対関係にならないようにしなくちゃいけない。
これには米国も巻き込まなきゃならない。
日中露(米)でお互い朝鮮に軍事的な介入を一切しないという約束が欲しい。
朝鮮自体も戦争から解放される。
そう考えると最近の安倍総理の対中、対露接近は理に適ってるように見えます。
ロシアも中国も、アメリカの同盟国と国境で隣接することは避けたい。
そこで折衷案として、朝鮮を完全に中立化させることで、周辺国の安全を確保する条約を結ぶ必要がある。
「みんなで朝鮮には一切手を出さないってことにしようぜ」という条約が必要。
ちなみにこの条約に朝鮮の介入は不要。
たけさん、ちょっと暴走しすぎて架空戦記物みたいになっちゃってますよ。
仮にも独立国の主権を侵して周辺国で統治体制を決めるなんてことを国際法に触れずにできる訳がないでしょう。しかも戦争を経る事なく。
戦争もしてないのにヤルタ会談を実施するって、それ、狂気ですよ。
あやふやな状態を維持するエネルギーは途方もないですよ。しかも住人達にはその意思がないんだから維持できるかどうかさえ怪しい。
敵側に入ってしまった方が、エネルギー投入のベクトルを合わせられるだけもお得ですって。
朝鮮半島を中国が支配したら内海化するのは日本海ではなく黄海。台湾まで抑えれば東シナ海も。海域の勢力図は特に大きく変わらないような気がします。
在韓米軍は中国の進出を止める効果はありませんから、太平洋防衛における日本の重要性は朝鮮半島の共産化にあまり影響を受けないと思います。
アメリカが中国近海で中国海軍の進出を止める事を放棄した場合、海軍力については米中の軍拡競争によるしか対応できなくなりますが、アメリカがそれを望むとも思えません。仮に軍拡競争になったとしても前線基地の価値は変わらずあります。
したがって朝鮮半島が中国の属国化してもアメリカが日本を防衛する意味は変わらずあります。
日本海でうかうかとカニやイカを獲ってられなくなるかもしれません。
それでも自力のみで守らなけばいけないというものではなく、むしろ日米の同盟が崩れるとしたら日本外交の失敗と見るべきでしょう。
日米同盟は揺るがないでしょうけど、米国は敵が太平洋に出てこなければそれでいいわけで、
日本の国土を守るために一緒に日本海を防衛してくれると思いますか？
たとえ部分的に協力してくれるとしても守り切れません。
射程半径はせいぜい50kmのPAC3の数すら足りてない。
日本海沿岸に長い国土を持つ日本は、その長大な海岸線を敵勢力から完全に守ることは不可能です。
MDだけでも不可能なのに、航空機の脅威もある。潜水艦の脅威もある。
向こうの胸三寸で、いつでも焼け野原にされる危険を背負うことになるんです。
日本は直接国土に大ダメージを受けるし、
日本が反撃しても、朝鮮が焼け野原になるだけで中露はダメージを受けない。
朝鮮の共産圏への帰属、特に中国の軍事的隷属国家に成り下がることは、
日本にとって悪夢でしかありません。
私は別に日本本土が戦場になろうが焼け野原になろうが構わないと思っていますよ。
見てください今の日本の安全保障は最悪の状態なのに憲法１つ国民が変えようともせず軍隊の保持にアレルギーを持っている。民主主義は多数決です、多数がその状況を望むのならそれ以外に選択肢はありません。
この状況を変えるには自分たちの選択は間違っていたと有権者に痛みと血を持って覚えさせるしかありません。
それと日本海に人民解放軍が出現するのは戦略的には問題ありません。中国程度の国家予算では南シナ海と日本海の日米連合海軍を倒す事の出来る程の数は財政的に用意出来ません。やればソ連と同じ轍を踏むだけです。仮に用意出来ても日本の潜水艦を見つける事も出来ず壊滅されるだけです。
何せ中国の原子力潜水艦はゴミですからね。
唯一心配なのは人民解放軍の無人機軍です。あれの大量生産と大量運用され続けるとまずいと思います。
私もたけさんと同じ思考で同じ杞憂を四年前までしていたのですが、憲法１つ変えることもできない日本の現状に嫌気がさして考えを変えました。日本に連中を吸引せしめ方位殲滅、つまり日本本土を戦場にすればいいんです。
＞日本の国土を守るために一緒に日本海を防衛してくれると思いますか？
アメリカの目的は『日本の国土を守る』ではなく、『前線基地を守り日本を中国に取られない』です。
でもする事は同じです。
違うのは、日本は背水の陣だけれど、アメリカは日本陥落が不可避となった時には次の防衛ラインに後退できるという点です。これも日本にとっては同じ事です。
アメリカを全面的に信用してはいけないというのは当然です。というか同盟なんて全てそうです。
対中戦力の不足はハッキリしているのですから、増強は必要です。朝鮮半島の動向に関わらず。
しかし単独で十分な戦力を確保するのは不可能。ならば同盟して分担するしかない。
現状で有効な軍事的同盟国となりうる国がアメリカしか無い。
もう疑問の余地なく一択です。
戦力を利用する為にアメリカを繋ぎ留められないならば、それは日本の負けです。少なくとも現状では。
むるむるさん
中国からのミサイルによる飽和攻撃をどのように包囲殲滅するのか非常に興味がありますが、日本に連中を吸引せしめる囮役を引き受けていただけるのは大変心強いです。
よろしくお願いいたします。
中国からの戦略、戦術ミサイル緩和攻撃戦時中ずっと防ぐのは不可能だと思っています。
まず現代のミサイル兵器群は常に移動し続ける地下迷宮から唐突に発射されるので迎撃網がいくら出来上がっていても一発のうち外しから少しずつ防衛網は崩れます。
またこれらミサイル兵器群は朝鮮半島の所持を中国側がしてようとして居まいとあまり変わりません。
陸上イージスは完璧ではありませんから被害は当然出るでしょう。本来ならシェルターの普及や首都機能移転を積極的にするべきなのですが出来ていないのですから都市部への被害は甚大な筈です。
日米も当然打ち返すでしょうが私がオススメしたいのはダーティーボムによる水源地帯への攻撃、電力施設の破壊(原子力発電所など)です。現在でも放射能除去技術は出来ていませんから回復には相当な労力と時間がかかります。
どちらが根を上げるか根比べといったところではないでしょうか？
>何せ中国の原子力潜水艦はゴミですからね。
あー最近では中華鍋とお玉と五徳を打ち合わてチャーハン作ったり、食事の時に銅鑼を鳴らす習慣を廃したそうですよ。
最新型ではロサンジェルス級並みの性能になったそうなので、決して馬鹿にはできません。
最初の一発を撃った後は、まあP-1に補足されて沈められるかもしれませんが、自殺兵器と言われるRPGで現代の最新鋭の戦車を擱坐せしめられるのと同じでその一発で日本の虎の子の空母やイージス艦を沈められたら割が合いません・・・。
私もそう思ってたんですがここ近年で状況が変わりまして原子力潜水艦よりも通常の潜水艦の方が潜水性や騒音などで利点があり優位性が変わってきたそうです。
ぶっちゃけると潜水艦も自動車と同じようにevの方がよくねって感じらしいby海自の友人
でこの分野最も強いのが日本でして御国の性質で原子力潜水艦作れなくても立派な潜水艦をっと努力してきた結果ここに来て米軍以上に潜水艦だけは優位に立って来たと言う不思議な話です。
まぁ中国もevに力を入れているので甘く見るのは危険ですが少なくとも人民解放軍の原子力潜水艦の脅威は限りなく低いそうです。
しかし軍の退役軍人に年金も払えず毎日デモが起きている中国がそこまで出来るとは思えないんですよね。
MD推進派は絶対に言わないことですが、現在の技術では中国のミサイルで撃墜できるのはもはや1部隊にしか配備されておらず、DF31Aをロフテッド軌道で撃たれれば、MIRVであることも含め対処不可能です。
実は北朝鮮ですら、迎撃不可能な軌道のICBMを既に実射デモ済みです。
MDにお金を費やすのはムダ以外の何ものでも無い、その金で通常戦力をマシにしろよと思います。
以下の早稲田の大先生のコメント
＞ドイツでも2003年から基金を捻出して財団を設立し、第二次世界大戦中に強制徴用された周辺国の被害者の傷を癒やして被害を賠償した
２００３年以降、ドイツが賠償したのは周辺の交戦国で、朝鮮半島は戦争当時は大日本帝国。
そもそもドイツも同一国とも言えるオーストリアへ賠償なぞしてないでしょ。
さらに日本は戦後、数十ヶ国に１９５０年代から戦後賠償を実施済。
当事者の多くが生存中の半世紀前に実施するのと、戦後６３年後に実施するのと、どちらが見習うべきか？
東西ドイツに分断していたので、ドイツを責めても仕方ないかもしれないが、ドイツを見習えはありえない。
台湾に割拠した中華民国や１週間戦争のソ連にまで賠償艦を供出したりもしてる。
今の話をしていると冷静ではいられなくなります。根本的な所から考え直す機会だと私は思います。
１）朝鮮は中華文化圏に属している。中華思想には国境という概念がなく、皇帝（天子）の威に服する範囲を「天下」という。その外側は化外の地、文化的に劣った地域と決めつける。国家主権とかいう考え方がそもそもない。
２）日本も７世紀までは中華文化圏に属していたが、７０２年の遣唐使に日本という国名で国書を出した。
これは中華文化圏からの独立を宣言している。日本という国名はOut of Chinaという意味なのだ。
韓国人って、やっぱり基本的にサイコパス気質なんでしょうねえ。
https://japanese.joins.com/article/007/249007.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp
日本からの強制徴用協議要請に…韓国政府、「慰安婦被害者も協議」逆提案？
>日本政府は１０日、強制徴用問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するための弁護士を選任するなどの実務手続きに入った。
>一部では日本が韓国企業に対する関税引き上げなど経済的報復に出るのではないかという見方もある。
>これについて外交部関係者は「日本が文明国家にふさわしい措置を取るものと考える」と話した。
燎原の火に、A330 MRTTから航空燃料まき散らすかの様な振る舞いwww
https://japanese.joins.com/article/010/249010.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp
韓日間の葛藤、放置すれば衝突コースへ…公共外交で解決を
36年も日本にいて、こんなに韓国人をやめられないなら、居るだけムダでしょう。
とっととお帰り願った方がいい。まだ楽韓さんとか大口氏の方が学術的です。
まあ私大なんで税金泥棒とまでは言えないとか思ったらしっかり科研費通ってるしｗ
http://researchers.waseda.jp/profile/ja.32b1908eeca6949c9b36fc9884c57991.html
＊ 更新ありがとうございます。
＊ この李鍾元所長が何故、早稲田大学韓国学研究所の所長に収まっているのかは知りませんが、だいたい大学で東洋系の研究所というと、中国、インド、朝鮮が絡んで来ますね。
＊ 会計士さんは早稲田大を『ブランド』『高名な』と、他学？の事なので良く言われてます。確かにロートルの私などは私立では慶早同と言えば別格と認識した世代です（何故同が入るか？と訝る方もいらっしゃるでしょうが、慶早への進学者、近畿は異常なぐらい少なく、親も『私立なら同志社で良い』と思っている方が多いんです。近畿から慶早へは全国の3〜4%のシェアしかありません。首都圏で70%超えます。ましてやMARCH以下は2%台以下です。近畿の国立大組（東大除く）や同志社（近畿出65%）、関学（近畿出75%）本命の子は関西から出ません。以上2016年度入試、各校の発表を元に自分で調査しました）。一応全国100の大学の出身県データを作成しました。暇なんか（笑）。
＊ 話が横道に逸れましたが、私立大学には割とラクに入れる試験があります。李氏がどのコースか知りませんが、まともな日本史、東洋史、西欧史は学んでいらっしゃらないようです。
＊ また文科省が高等学校と認めてない『朝鮮高級学校』というのも、私立大学、或いは一部公立大学は門を開いてます。反日の教育してて、日本の大学に入らせるというのは、私は学校側の考えが理解できません。大検受験組なら仕方ないでしょう。
＊ 外国人でも推薦コース他で卒業したら早稲田大卒、慶応義塾大学卒になる。おかしいと思いませんか？民団系もあります。いずれも「ウリ ハングク」を大切にして、日本を格下、戦犯国と見るスタンスです。日本の国費が投入されてるなんて、とんでもない。欧米のオープンな大学でも行ってくれ！
＊ 李氏は『日韓協定は不完全なところから問題があった』『お互いに責任がある』と言いたい放題。こんな所長を早稲田は雇って良いのか？国の税金が入ってるんだぞ。
＊ 日本の利益にならない研究を、反日の者にやらすとは言語道断！もっとまともな方を連れて来なさい。でも誰が来ても理論的な思考は韓国人なら無理だろう。それが日本人となると、なかなかまともな職にもつけないだろうし、いっそのこと研究所を潰せば良い。
＊ 結語 = 朝鮮にまっとうな学問は育たない。 キツイ言い方に聞こえたと思います。 以上。
もしかしてここのブログ主って慶応大学出身ってこと？
匿名さんへ
コメントありがとうございます。私は『他学？』と書いたまで。詳しいことは知りません。どこでもええん違うの？（笑）。
李鍾元氏は日本語ペラペラだし、
語り口も穏やかなせいか、
立教の頃からよくテレビに出てますよね。
でも、言ってる内容は昔から、
典型的な韓国の主張そのものだったと思います。
こういう身勝手な主張をすればするほど、
在日の方々の立場が苦しくなるのになあ、と
思うのですが、
李氏もほかのサヨク知識人の方々も、
そんな配慮は微塵も無いのでしょうね。
＊ たま様
＊ 仰せの通り『微塵もない』でしょうね。流暢に喋っても、腹⚫️い気がします（笑）。