しんぶん赤旗と「日本国民の敵」・日本共産党

以前から当ウェブサイトでは、『本当の脅威はマスゴミではなく日本共産党だ』や『日本共産党と朝日新聞社の主張は究極的にはまったく同じ』などのコンテンツの中で、日本共産党の危険性について主張して来ました。折しも世間では、明日投開票の自民党総裁選に注目と関心が集まっていますが、ここで日本共産党の反社会的な活動について、簡単に紹介しておきたいと思います。

日本共産党の自己矛盾

日本共産党は反社会的勢力だ！

日本共産党という組織があります。

先日私は、『最近の読者投稿などから、「議論することの大切さ」を考える』という記事の中で、日本共産党の小池晃書記局長によるツイートと、それに対する共産党員（あるいは情報弱者）によるものと思しきいくつかのツイートを紹介しました。

最近の読者投稿などから、「議論することの大切さ」を考える

小池晃氏は自民党の安倍晋三総理大臣が「もりかけ問題」を巡って、「昨年（2017年10月）の（衆議院議員）総選挙で国民の審判を仰いだ」と述べたことを批判したのですが、これに対する私自身の反論についてはすでに掲載しているので、敢えて繰り返さないことにします。

ただ、日本共産党という組織が、デマ、ウソ、捏造によって政権批判を繰り返し、日本という国自体を滅亡させようとする反社会的勢力だという確信を、私は最近、ますます強めています。

私自身は「国民の敵」を、「国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に強い権限を握り、国益をジャマする勢力」と定義しているのですが、このような観点から見れば、日本共産党は捏造報道を繰り返す朝日新聞や増税原理主義の財務省などと並び、立派な「国民の敵」です。

小池晃氏が「恐怖政治」とブーメラン

日本共産党が「国民の敵」である証拠はいくつもあるのですが、その１つが、「ブーメラン」です。

自民党総裁選の投票日を明日に控えていますが、ここ数日、怪しげな報道が相次いでいることも事実です。たとえば、石破派から入閣している斎藤健農林水産大臣などは、「安倍応援団」の１人から、「内閣にいる以上、石破氏を応援するならば辞表を書くのが筋だ」、といった内容の忠告を受けたそうです。

石破派の斎藤農水相「安倍応援団に辞表書けと言われた」（2018年9月15日23時55分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

もっとも、大々的に報じているメディアが朝日新聞であるという時点で、フェイク・ニューズ臭がプンプン漂って来る気がするのですが、その点は敢えて問わないことにしましょう。私が紹介したいのは、小池晃氏による、このツイートです。

報道ステーション、最初に斉藤農相発言。「安倍応援団から石破を応援するなら辞表書けと言われた」

安倍「誰が言ったのか、明らかにしてほしい」

自分の内閣の閣僚に対して、この恫喝的なセリフ。

これが恐怖政治なんだと思います。（2018年9月17日 22:18付　ツイッターより）

報道ステーション、最初に斉藤農相発言。「安倍応援団から石破を応援するなら辞表書けと言われた」
安倍「誰が言ったのか、明らかにしてほしい」
自分の内閣の閣僚に対して、この恫喝的なセリフ。
これが恐怖政治なんだと思います。

— 小池晃 (@koike_akira) 2018年9月17日

「恐怖政治」、ですか。なるほど。

党内に一切の民主主義的な手続が存在しない組織である日本共産党に、民主主義を騙る資格などないと思うのですが、その日本共産党の幹部から「恐怖政治」という言葉が出て来るとは、実に興味深い点です。

少なくとも自民党は党を代表する総裁という職を、「総裁選」という民主的な手続で選ぼうとしています。しかもそのルールは、所属国会議員20人以上の推薦により立候補し、国会議員票（405票）、地方票（405票）のあわせて810票を得た人が党総裁に選ばれるという、非常に明快なものです。

これに対して日本共産党は、党代表である志位和夫委員長自体、どうやって選ばれたのかもわからなければ、任期満了がいつなのかすら明らかにされていません。このような政党に、「安倍の独裁」「恐怖政治」などと批判する資格はおありなのでしょうか？

このように盛大なブーメランを見て、私は呆れることしかできません。

生活保護と日本共産党

さて、日本共産党といえば、機関紙『しんぶん赤旗』を発行していることでも知られますが、その『しんぶん赤旗』に先週、こんな記事が掲載されました。

生活保護基準下げ許さない／１万人審査請求呼びかけ／利用者ら安倍政権の姿勢批判（2018年9月15日付　しんぶん赤旗より）

これは、安倍政権が進める生活保護費の見直しに対し、「全国生活と健康を守る会連合会」と名乗る市民団体が大規模な「審査請求」を呼びかけている、とする記事です。同会は2013年の生活保護基準見直しの際も似たような呼びかけを行ったものの、すべての審査請求が棄却されたそうです。

『しんぶん赤旗』は、生活保護利用者の実態として、東京都内の男性（49）の事例を紹介していますが、これが非常に意味不明です。

「生活保護を利用する東京都の男性（４９）は自身を「室内ホームレス」と表現。エアコンはあっても使用せず、ガス代節約のために洗面器に水をためて体を洗うといいます。食事は１日に１食か２食。「お金を使わないよう、食べて寝て近所を散歩するしかできない。人付き合いも婚活もできない。こんな生活なのにさらに引き下げるのはおかしい」と怒りを込めました。」

もちろん、生活保護とは、最低限、人間が人間らしい生活をするための、最後の砦のようなものであり、最低限、健康で文化的な生活を営むための給付がなされなければならないことは、間違いありません。

しかし、『しんぶん赤旗』の記事に難点があるとすれば、生活保護費が月額何円で、必要な支出が何円なのか、といった具体的な金額が、一切記載されていない点にあります。逆に言えば、これを記載してしまえば、ツッコミどころがたくさん出てきてしまうため、記載できないのでしょう。

ちなみに生活保護を巡っては、私自身も以前、『【夕刊】生活保護巡る説得力のない記事』のなかで、某地方紙に掲載された生活保護者に関するレポートをこきおろしたことがあるのですが、その際には具体的な金額を挙げて議論しました。

東京都内に暮らす40代の１人暮らしの男性であれば、月額でざっくり８万円少々の生活保護費に加え、必要に応じて住宅扶助、医療扶助等が支給されます。決して楽ではないにせよ、暮らしていけないほどの収入ではありません。

１人暮らしであれば、贅沢さえしなければ、１日の食費は千円くらいですし、銭湯に出掛けても500円弱であり、2000円もあれば十分に暮らしていけるはずです。さらに、さらに週１回コインランドリーを使っても、都内だと１回千円もかかりません。ということは、月額８万円もあれば、お釣りがくる計算です。

ただ、日本共産党の手にかかれば、「とにかく生活が苦しいの！」「苦しいって言ったら苦しいの！」の一点張りであり、具体的な数字の議論も欠落しているのです。具体性を欠いた議論など、正直、まともに取り合う必要もありません。

貧すれば鈍する

前川喜平さん、それはアカンやろ！

日本共産党つながりで、もう１つ、重要な話題を紹介しておきましょう。同じく『しんぶん赤旗』に、安倍政権を「ウソ・ごまかし」と批判する記事が掲載されたのです。

ウソ・ごまかし　「安倍政治」に終止符を／アピール署名運動よびかけ／著名１６氏（2018/09/11付　しんぶん赤旗より）

私に言わせれば、「ウソ・ごまかし」といえば、安倍政権ではなく日本共産党自身のことであり、これに加えて財務省などの官僚機構や立憲民主党などの反日野党、朝日新聞を含めたマスコミの得意技ではないかと思うのです。

ただ、私が注目する点は、そこではありません。官僚機構で違法な天下り斡旋という犯罪行為の主犯だった前川喜平・前文科省事務次官が、この『しんぶん赤旗』の記事に出てくるのです。

「前文部科学事務次官の前川喜平さん、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士、元文部官僚の寺脇研京都造形芸術大教授ら著名１６氏が呼びかけ人となり、「いまこそウソとごまかしの『安倍政治』に終止符を！」アピール署名運動を呼びかける記者会見が１０日、国会内で開かれました。」

なるほど。逆にいえば、ここに出てきた「著名人」とやらが、「国民の敵」であるという証拠ですね（笑）。それはともかくとして、私は前川喜平氏がついに『しんぶん赤旗』に登場してしまったということに、「貧すれば鈍する」という表現をお贈りしたいと思います。

加計学園「問題」は前川喜平氏の逆恨み？

考えてみれば、前川氏は現役の文科省事務次官のころ、違法な天下り斡旋を主導していたことに加え、反社会的組織が経営するとされる新宿・歌舞伎町の「ラブ・オン・ザ・ビーチ」などに入り浸り、少女買春などの違法行為に手を染めていたという疑惑も伝えられています。

普通に考えて、前川氏は公務員を懲戒免職処分にされるだけでなく、犯罪者として摘発されかねないことをしでかしていたという言い方もできるでしょう。ただ、安倍政権は前川喜平氏が引責辞任することと引き換えに、5000万円を超える退職金を支払っています。

文科省「天下り斡旋」の責任者に退職金5610万円って…（2017/02/06付　週刊現代より）

この安倍政権の甘さが、結局、その後の「もりかけ問題」につながっているのではないかと思います。

とくに「加計学園『問題』」のきっかけになったのは、2017年５月に朝日新聞が報じた次の記事ですが、朝日新聞が「入手した」とされる文科省内の内部文書（と称する怪文書）を朝日新聞社に持ち込んだ人物こそ、前川喜平氏だったのではないかと私は疑っています。

加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書（2017年5月17日05時00分付　朝日新聞デジタルより）

（※余談ですが、朝日新聞は現時点に至るまで、加計学園の獣医学部新設において、違法行為があったという確たる証拠をただの１つも提示していませんし、そもそもどこに違法性があったのかについても一切説明していません。そんな朝日新聞こそ、まさに「国民の敵」と呼ぶにふさわしい組織だと思います。）

それはともかくとして、安倍政権が前川氏を犯罪者として摘発するでもなく、懲戒免職処分にするでもなく、自主退職と引き換えに巨額の退職金を支払ったのは、前川氏自身が中曽根康弘元首相の姻戚者であるという事情もあったのではないでしょうか？

つまり、温情を掛けて前川氏を「無罪放免」してみたものの、前川氏が安倍政権を「逆恨み」し、政権を窮地に陥れかねないようなネタを次々と放ってくる、という状況だと考えればわかりやすいでしょう。

「マスゴミ」は虚報問題で、いずれ手痛い対価を支払う

さて、日本共産党の論点とは少しだけ外れますが、『日刊ゲンダイ』のダブル・スタンダードぶりについても紹介しておきましょう。私が現段階で読み返してみて、思わず苦笑したのが、次の２つの記事です。

• 天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円（2017年1月23日付　日刊ゲンダイDIGITALより）
• 前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」（2018年9月10日付　日刊ゲンダイDIGITALより）

１つ目の記事は、2017年１月に文部科学省による違法天下り斡旋という不祥事が発生したことを受けて、前川氏が引責辞任した直後に『日刊ゲンダイDIGITAL』に掲載された記事であり、２つ目の記事は、それから２年弱が経過した今年９月時点の記事です。

前者では、日刊ゲンダイは前川氏が巨額の退職金を得ることを「一般国民とはかけ離れた世界だ」として強く批判。安倍政権批判につなげたい考えが滲む記事となっています。しかし、後者の記事では、日刊ゲンダイは前川氏があたかも有識者であるかのごとく、

「安倍が続投すれば、世論の７割以上が不信感を抱き続けるモリカケ問題の再燃は避けられない。その一方で、教育行政への介入が一層強まる懸念もある。加計学園問題を巡る決定的な証言で安倍を追い込み、目の敵にされる前川喜平氏（６３）はどう見ているのか。」

と述べており、まさに「前川喜平氏は安倍（氏）から目の敵にされている犠牲者だ」という印象を作ろうと必死になっています。この日刊ゲンダイのダブル・スタンダードぶりに呆れずにはいられません。

ただ、日刊ゲンダイさんにもよく考えてほしいのですが、現代は「紙媒体に書きたいことを書きっぱなしにして良い」という時代ではありません。インターネットの時代だからこそ、同じ『日刊ゲンダイDIGITAL』というメディアに掲載された記事を「タテ軸」で比較する私のような人間が、必ず出現します。

現に、同じ『日刊ゲンダイDIGITAL』が、前川喜平氏の巨額退職金問題を批判しておきながら、加計学園による獣医学部新設が「問題」になった瞬間、手のひらを反して前川喜平氏を「安倍政権に対峙する正義の味方」のように扱っていることが、証拠付きで見せつけられた格好です。

このようなことを繰り返していけば、日刊ゲンダイを含めたマスコミ各社は、いずれ近い将来、手痛い対価を支払うことになるでしょう。それは、「国民の信頼の喪失」という対価です。

日本共産党の非合法化という論点

さて、日刊ゲンダイの件はまたいずれじっくりと論じるとして、日本共産党の論点に話を戻しましょう。

そもそも「共産主義」とはいったい何なのかについては、さまざまな論者がさまざまな議論を行っています。ただ、私なりにごく簡単に要約すれば、「壮大な妬みの体系」であり、世紀の妄想です。「マルクス経済学」は「経済学」と名乗っていますが、経済学に値するものではなく、単なる過激派の思想の出来損ないです。

ただ、私は当ウェブサイトを通じて、共産主義について突き詰めて議論するつもりはありません。事実として、日本共産党という組織が日本という国の国益を破壊する行動を取ってきたということと、民主主義を議論する資格がない組織であるという点を主張したいとだけ思っています。

現在、日本共産党は公安調査庁からは「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とされていますが、実際、それだけでは甘いと思います。

ドイツ国内においては、ナチスの主義、主張を唱えることが非合法とされているそうですが、日本国内においても同様に、共産主義の主義、主張を公然と唱えることを非合法化する立法措置が必要ではないかと思うのです。

思想、信条の自由は、最大限、尊重されなければなりませんが、だからといって私たちの大切な日本社会を壊してまで、それを行って良い、という話ではありません。日本社会が健全化する過程で、日本国民は、いつかは必ず、この「日本共産党の非合法化」という論点にぶつかることになります。

もちろん、現在のところ、日本共産党は衆議院で12議席、参議院で14議席、あわせて26議席の勢力に過ぎないため、優先順位は「電波利権解体」、「ＮＨＫ解体」、「財務省解体」、「日本国憲法改正」などには劣るかもしれません。

ただ、将来世代に負担を残さないためにも、今のうちに「日本共産党の非合法化」という論点についても検討しておく価値があると思うのは私だけではないと思うのですが、いかがでしょうか？