改憲議論を潰す、あの「テロ組織」

予想どおり、あの「言論テロ機関」が改憲議論を潰しに来ました。これに対抗するためには、私たち国民が新聞を置き、テレビを消して、冷静に考えることにほかなりません。

報道テロ機関・朝日新聞社

今年も、憲法記念日が巡って来ます。そんなタイミングに合わせ、あの「テロメディア」が、こんな記事をぶつけて来ました。

安倍政権下の改憲「反対」５８％　朝日世論調査（2018年5月1日19時46分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞デジタル日本語版の記事によれば、朝日新聞社が３月中旬から４月下旬にかけて実施した「憲法に関する郵送調査」で、

「安倍政権のもとで憲法改正を実現することに『反対』が58％だった」

としています。

私などは、新聞社による世論調査など、話半分で聞くくらいでちょうどよいと思っているクチですが、それにしても酷い世論調査です。どうして素直に「憲法改正の賛否」を問うのではなく、「安倍政権のもとで」という余計なヒトコトを付け加えるのでしょうか？

いずれにせよ、「安倍政権下での憲法改正に過半数が反対」とぶち上げることで、いわば、「国民の過半数が改憲に反対している」という印象をゴリ押ししようとする目的があるのでしょう。ここまで来ると、朝日新聞社は「報道機関」というよりは「政治結社」であり、「プロパガンダ機関」ではないでしょうか？

ただ、考え様によっては、慰安婦問題をはじめ、これまでさんざん日本を破壊しようとしてきた朝日新聞社のことです。朝日新聞社が全力で「改憲反対」の論陣を張ってきていることは、日本国民にとっては改憲こそが正解だと見るべきでしょう。

朝日新聞の「もりかけ１年」

きっかけは５月３日の自民党大会

思い起こせば、昨年の憲法記念日、安倍晋三総理大臣は「自民党総裁」としての立場で、憲法改正について言及しました。

憲法改正に関する首相メッセージ全文（2017/5/3 15:19付　日本経済新聞電子版より）

日経電子版から安倍総理の発言をそのまま引っ張っておきましょう。

「９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。」

この発言が公表されたのは、５月３日のことです。そして、朝日新聞が「岡山県の加計学園が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が早期に対応するよう、文部科学省に対して『総理の意向だ』と圧力を掛けた」と報じたのが、５月17日のことです。

加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書（2017年5月17日05時00分付　朝日新聞デジタルより）

この加計学園疑惑の捏造報道をきっかけに、テレビのワイドショーなどが結託して「もりかけ」と言い出し、安倍政権に対するイメージ攻撃を実施。同年７月には、安倍政権に対する支持率は瞬間風速的に26％にまで低下します（図表１）。

図表１　2017年７月における安倍政権に対する支持率

（【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～およびnetgeek記事より著者作成）

マスゴミによる倒閣運動

これを時系列で考えるならば、５月３日の安倍総理の「憲法改正発言」が、その後の朝日新聞を筆頭とするマス・メディア、あるいは「マスゴミ」（※）による「もりかけ」総攻撃の原因となったことは間違いありません。そして、それが瞬間的には安倍政権の倒閣に成功しそうになったのは事実です。

（※マスゴミとは：ゴミのような情報しか流さないマス・メディアに対する、人々の怒りを込めた蔑称。もともとはネット・スラングだったが、最近は人口に膾炙しつつある）

とくに、７月２日に行われた東京都議会選で、小池百合子・東京都知事が率いる「小池ファーストの会」もとい「都民ファーストの会」が大躍進。自民党が惨敗に終わります。こうした状況も、安倍政権の倒閣が成功しかねない政治的危機だったのです。

ところが、安倍総理は８月に内閣改造を実施し、９月には衆議院の解散を表明。これによって「吹き飛んだ」のは、安倍政権の方ではなく、最大野党・民進党の方でした。民進党は小池百合子氏が主導する「希望の党」に全力で抱きついたものの、拒絶されたメンバーが「立憲民主党」を創設。

民進党は総選挙後に「希望の党」「立憲民主党」「無所属の会」「（参議院）民進党」などに四分五裂し、現在に至ります。

麻生太郎のクビひとつとれない

その後、今年にはいり、３月２日には再び森友学園事件を巡り、朝日新聞社は巨大な「爆弾」を投下しました。

森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える（2018年3月2日05時20分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

この報道は、結果的には事実だったということもあり、安倍政権の支持率は再び急落しています（図表２）。

図表２　2018年４月における安倍政権に対する支持率

（【出所】各種報道より著者作成）

とくに、財務省の不祥事は多く、件の「公文書偽造問題」に加え、福田淳一・前事務次官による「セクハラ問題」などが相次いだことから、野党６党側は４月に入り、麻生太郎副総理兼財相の辞任を求めて国会審議をボイコット。

ただ、既存メディアによる世論調査がここまで低下したにも関わらず、安倍総理は５月に入り、訪問先のヨルダンの首都・アンマンで記者会見に応じ、麻生副総理の辞任をきっぱりと否定しました。

拉致・核「中韓首脳と協議」＝安倍首相、９日会談発表－麻生氏の辞任拒否・内外会見（2018/05/01-23:00付　時事通信より）

よって、昨年５月に始まった朝日新聞による「加計学園問題捏造事件」に端を発する倒閣運動の第２ラウンドも、現時点では「安倍政権側の勝利に終わった」と判断して良いでしょう。ただ、安倍政権が改憲を前面に打ち出している以上、朝日新聞社による政権攻撃は、まだまだ続くと見た方がよさそうです。

冷静な議論が必要

日本国憲法を巡る議論

さて、日本国憲法は1947年５月３日に施行され、本日で施行から71年が経過しました。

日本国憲法を巡っては、「これこそ理想の憲法だ！」「一言一句、変えることはまかりならん！」といった、極端な護憲派もいる一方で、「ＧＨＱが押し付けたものであり、全面的に無効だ！」「大日本帝国憲法を復活させるべき！」といった、逆の意味で極端な改憲派もいます。

しかし、私自身は何度も議論してきたとおり、日本国憲法には憲法第９条第２項を筆頭に、さまざまな欠陥があるものの、それらをすべて否定すべきだとは思いません（これについては『改憲議論の前に：現実的改憲論の勧め』あたりをご参照ください）。

なにより、法治主義や民主主義、自由主義などの思想は、日本においてはきっちりと貫徹されています。国民情緒で法律が捻じ曲げられる某国や、中国共産党の関係者がすべての権力を握る某国と違い、日本の場合は押しも押されもしない、公正な民主主義国なのです。

このように考えていけば、「日本国憲法は無効であり、今すぐ大日本帝国憲法を復活させるべきだ」、といった議論がナンセンスであることは言うまでもありません。しかし、だからといって、「憲法は一言一句、変えてはならない」という「護憲原理主義」も、まったく同じくらいナンセンスです。

やはり、時代にそぐわない規定、日本人に合わない規定は削除し、必要な条項を追加することで、憲法をメンテナンスしていかなければなりません。

護憲論者さんへ：それは詭弁というものだ

ところで、当ウェブサイトをバリバリの護憲論者さんが読んでいる可能性は、それほど高くないと考えています。ただ、私は護憲論者さんにこそ知っていただきたいのが、「何が何でも金科玉条のごとく守る」という考え方の愚かさです。

たとえば、日本国憲法前文には「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」という表現が出て来ますが、これは「政府は放っておけば悪さをする」という暗黙の前提があるように思えてなりません。

しかし、それと同時に、第二次世界大戦直前の日本は、大日本帝国憲法下で、立派な民主主義国家だったという事実を忘れてはなりません。いわば、「宣戦布告という行為をなした政府を選んだのは日本国民だった」のです。

もっとも、太平洋戦争の直前には「大政翼賛会」が成立し、戦時中、日本の民主主義は機能をしていなかったという指摘があることについては、そのとおりでしょう。ですが、「大政翼賛会」を礼賛していた組織が、朝日新聞社であったという事実についても、きちんと踏まえておく必要があります。

それからもう１つ、護憲論者の皆さまにお伝えしたいことがあります。国家とはそもそも、「国民の生命と財産を守る」ことを目的にした組織であり、その国家の基本法である憲法も、「国民の生命と財産を守る」ための存在です。

いわば、「日本国憲法は日本国民を守るためにある」のであって、「日本国民が日本国憲法を守るためにある」のではありません。いったん成立した憲法の規定は守らねばなりませんが、時代にそぐわない部分については、勇気をもって変えていくことが必要なのです。

現実的改憲論の必要性

これに対し、改憲論者のなかでももっとも極端な意見が、「大日本帝国憲法の復活」でしょう。『また憲法記念日がやってくる』のなかでも議論したとおり、大日本帝国憲法にはさまざまな欠陥があります。その典型例は、「内閣総理大臣」が憲法上の機関ではない、という点です。

日本国憲法の無効を宣言し、大日本帝国憲法を復活させるのならば、まずはこの行政組織の不備をどうすれば良いというのでしょうか？法律をいちいち、すべて変更しに行くのでしょうか？それとも「革命軍」かなにかが国会を無視して大日本帝国憲法に整合する法律をバシバシ制定するのでしょうか？

いずれもナンセンス極まりない議論です。

だいいち、日本国憲法自体、大日本帝国憲法の改正手続に従って、合法的に成立したものです（占領下で占領軍がその国の憲法を変えることが適切かどうかという議論はありますが、すくなくとも形式上は、合法的な憲法です）。

このように考えていけば、日本国憲法の良い部分を残しつつ、現実と齟齬を来している部分を改正するという「現実的改憲論」こそが、現在の日本には必要なのではないかと思います。

冷静な改憲議論を潰すマスゴミ

それなのに、新聞やテレビの報道は「もりかけ・セクハラ・日報問題」で塗りつぶされています。これはおそらく、冷静な改憲議論を潰すための政治的な動きだと見て間違いないでしょう。改憲議論を妨害する新聞やテレビこそが、日本にとっての敵なのかもしれません。

憲法記念日の今日、当ウェブサイトの読者の皆さまも、是非、新聞を置いて、テレビを消して、じっくりと改憲について考えてみてはいかがでしょうか？