危ないのはむしろ韓国外交

最近、メディアの報道を見ていると、「日本だけが外交で孤立している」、「安倍外交がうまくいっていない」、といった論調を見かけることがあります。しかし、こうした考え方は100％、完全に間違っています。たしかに現在の日本にできることは限られているかもしれません。しかし、現在の安倍外交は、今の日本にできる最善のことをやっています。そして、危ういのはむしろ韓国外交の方でしょう。

中朝関係を考える

韓国大統領補佐官「日本が北朝鮮に経済支援しろ」

呆れて物も言えないとは、こういうことをいうのでしょうか？

韓国大統領外交安保特補「日本、大国として責任あるリーダーシップを発揮できていない」（2018年04月04日07時12分付　中央日報日本語版より）

韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の特別補佐官で外交安全保障を担当する文正仁（ぶん・しょうじん）なる人物が、朝日新聞のインタビューに対し、次のように答えたのだそうです。

• なぜ日本政府が視野の狭いトンネルビジョンに陥り、積極外交をしないのか理解に苦しむ
• 大国として責任あるリーダーシップを発揮できていない
• 韓国は日朝首脳による会談も歓迎する
• 過去の請求権問題などを含め、北朝鮮に経済的なインセンティブを最も明示的に与えられるのは日本だけ

この「大国として責任あるリーダーシップ」とは、私の責任で意訳するならば、要するに「北朝鮮に対して日本が経済的支援をしろ」という主張でしょう。実に傲慢不遜かつ無礼極まりない発言です。ただ、考え様によっては、この発言の裏には、現在の韓国の危うさと、日本の課題を考えるヒントがあります。

本日は少し立ち止まって、日本の立ち位置について考えてみたいと思います。

４つの首脳会談

議論の前提として、まずは「４つの首脳会談」を列挙しておきましょう（図表）。

図表　「４つの首脳会談」

（【出所】著者作成）

現在、５月中に米朝首脳会談が「予定」されています。これについては「本当に開催されるのか？」という疑問もあるのですが、とりあえずここでは、その問題については脇に置くとしましょう。首脳会談という意味では、３月27日に行われた中朝首脳会談を含め、４つの会談が相次ぐことになります。

中朝会談に臨んだ北朝鮮の目的

このうち最初の３月27日の中朝首脳会談については、このタイミングで行われたことについて、深い意味があると考えるべきでしょう。

そもそも北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）は、2011年12月に父親である金正日（きん・しょうじつ）の死亡により独裁者の地位を継承したものの、それ以来、一度も外国を訪問していませんでした。これは、権力基盤が確立していない証拠ではないかとの見方があったことも事実でしょう。

しかも、金正恩は習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席とは「犬猿の仲」にあったとされます。自身の権力基盤を固める過程で、叔父で当時の北朝鮮のナンバー２だった張成沢（ちょう・せいたく）を粛清したことを皮切りに、北朝鮮国内の親中派らを排除したことで、中朝関係が悪化したとも伝えられます。

そんな金正恩が、唐突に３月に訪中し、中朝首脳会談を行ったことは、いったいどういう狙いがあったのでしょうか？

まず北朝鮮にとっては、経済制裁に苦しんでいることと、米朝首脳会談を前に中国が北朝鮮を「後ろから刺す」という可能性を排除しておくという、２つの狙いがあると考えられます。このうち経済制裁については、１つ１つは実効性が乏しいものの、積み重なれば、北朝鮮に相当の打撃を与えるものです。

たとえば、中東や東南アジアには北朝鮮から出稼ぎ労働者が派遣され、これらの労働者の賃金が北朝鮮に送金されていますが、これらの労働者の多くは排除され、北朝鮮に送還されることになりつつあります（ちなみにこれには日本の河野太郎外相の働きも相当にありました）。

また、北朝鮮に対する石油関連製品をはじめとする戦略物資の輸出が制限されており、実際、海上で偽装船から北朝鮮船に物資を受け渡す衛星写真が、今年、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などに報じられたりもしています。

Six Chinese Ships Covertly Aided North Korea. The U.S. Was Watching. （米国時間2018/01/19(金) 12:42付＝日本時間2018/01/20(土) 02:42付　ＷＳＪオンラインより）

https://t.co/8PqfLKuKVh @WSJさんから

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) 2018年4月4日

https://www.wsj.com/articles/six-chinese-ships-covertly-aided-north-korea-the-u-s-was-watching-1516296799

これに加えて、３月中旬、米国はレックス・ティラーソン国務長官、H.R.マクマスター大統領補佐官が相次いで更迭され、後任にマイク・ポンペオＣＩＡ長官やジョン・ボルトン氏が指名されたことで、おそらく北朝鮮が相当の危機感を抱いたであろうことは、想像に難くありません。

中国の立場は明快

こうした北朝鮮の苦境を受けて、今回の唐突な中朝首脳会談については「北朝鮮が中国に泣きついたものだ」といった見方が多いことは事実でしょう。実際、昨日も『【夕刊】森友問題は形を変えた北朝鮮のテロ？』で紹介したとおり、ジャーナリストの福島香織氏も同じ見解をお持ちです。

ただ、私は今回の中朝首脳会談については、むしろ中国の方が歓迎したのではないかと見ています。なぜなら、中国としては昨年４月以降、朝鮮半島問題に積極的に関わる機会を持っていなかったからです。

おりしもちょうど１年前、2017年４月に習近平氏が訪米し、米中首脳会談が行われました。伝えられるところによれば、ドナルド・トランプ米大統領は習近平氏に対し、北朝鮮の核問題を解決するまでに100日間の猶予を与えられたとのことですが、結局、中国はこれを解決することができませんでした。

（※余談ですが、この首脳会談は、その２ヵ月前の日米首脳会談と同じくマー・アラゴという高級リゾートで行われたものの、習近平氏の宿泊場所などを巡り、米国の日中に対する扱いの違いが却って全世界に見せつけられました。）

事実、米中首脳会談から約130日が経過した８月10日時点で、中国共産党の機関紙・環球時報は、「要するに、北朝鮮が先制的な攻撃・挑発を行い、これに対して米国が反撃するならば、中国としては中立を保つ」と宣言しました。

Reckless game over the Korean Peninsula runs risk of real war（2017/8/10 23:23:40付　環球時報英語版より）

これこそまさに、中国共産党による、「北朝鮮に核放棄をさせることができませんでした」と米国に伝達した証拠といえるでしょう。つまり、この時点で中国は匙を投げ、北朝鮮に対する事実上の限定攻撃の権利を米国に与えたとも言えます。

しかし、今回、中国の頭越しに米朝首脳会談の開催が決まり、また、それに先立って北朝鮮から金正恩がやってきたことで、このときの約束がリセットされた格好となっています。いわば、中国としても米国に対し、北朝鮮問題の仲介を行うという土壌ができたのです。

韓国というコウモリ国家の末路

中国は韓国に激怒している？

いわば、朝鮮半島核問題をめぐっては、昨年８月の環球時報の社説をもって、中国がプレーヤーではなくなってしまったのですが、ここに来て再び中国がプレーヤーとして立ち戻って来たのです。

そして、もう１つ忘れてはならない要因があるとすれば、中韓関係です。

中国は現在、韓国を事実上の属国として取り扱い始めています。このことは、昨年12月に「国賓として」中国を訪問した文在寅氏に対する中国側の徹底した冷遇ぶりからも明らかですが、それだけではありません。韓国が中国に「三不の誓い」を立てたことで、少なくとも中国に楯突くことはできなくなりました。

この「三不の誓い」とは、「▼朝鮮半島に高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しないこと、▼米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）に参加しないこと、▼日米韓軍事同盟を成立させないこと」の３点を指しますが、これらはいずれも国防に関する重要な方針ばかりです。

そして、国防とは国家主権の根幹にかかわる事項ですが、言い換えれば、韓国はすでに、中国との関係では「主権国家であること」をやめてしまった形となっています。

これを中国の側から見れば、（すこし表現は悪いのですが、）韓国とはいわば「中国の飼い犬」のようなものになった、ということです。その韓国が、今年１月以降、あれよあれよという間に北朝鮮との関係を改善し、米朝首脳会談のメッセンジャーとして働いたことは、中国としても想定外だったに違いありません。

そうなると、「属国のくせに、勝手に北朝鮮と米国との関係を取り持ったことはけしからん」、と、中国が韓国に対して激怒している可能性はあります。実際、今回の訪中では、金正恩は文在寅大統領よりもかなり上の待遇を受けたという話も聞きます。

いずれにせよ、中国の中では「北朝鮮＞韓国」という不等式が成立していることは間違いないでしょう。

日本にできることは限られている？

以上を踏まえて、日米首脳会談について考えてみましょう。

今回、安倍総理が訪米する背景については、３月上旬の時点から、「実は米国が米朝首脳会談に応じる方針であることを、日本政府は内々に聞かされていた」、「日米首脳会談についても最初から決まっていた」、といった解説をする人もいるのですが、これについては何ともわかりません。

米国でトランプ政権が発足して以降、日米両国政府が歴史上、もっとも緊密な関係になっていることは事実ですが、果たして米国が最初から５月に北朝鮮と首脳会談を行うと決めていて、それに合わせて４月に日米首脳会談を持ちかけていたとまで見るべきかといえば、そこは微妙でしょう。

また、今回の日米首脳会談を巡っては、日本にできることは限られている、という指摘があることも事実です。要するに、

• 「米朝両国が首脳会談を行うと決まった状況で、日本の総理大臣がのこのこ米国に乗り込んで行ったとしても、せいぜい「拉致問題を取り上げてください」と「アメリカ様にお願いする」くらいしかできないでしょ？」
• 「米国が鉄鋼制裁関税を発表したときに、日本としてはオロオロするだけだったでしょ？今回も米朝が日本の頭越しに何らかの合意をして、日本はカネだけ出す立場になるのでは？」

といった発想です。

このような疑念が存在することは、私もあえて否定するつもりはありません。確かに、日本は北朝鮮核問題の解決にも、拉致問題の解決にも関与できず、結局、北朝鮮の復興資金だけ出してお終い、というパターンが、一番恐るべき事態だからです。

冒頭に紹介した、韓国大統領補佐官による「日本はカネだけ出せ」というふざけた発言も、現在の日本が北朝鮮や、北朝鮮の属国になりつつある韓国から、完全に下に見られているということを象徴しているとも言えます。

海洋ｖｓ大陸

しかし、一連の流れとして捉えるならば、今回の日米首脳会談には、また違った視点があります。それは、東アジアのグループ分けが明確になってきた、という点です。要するに、

（Ａ）中国＋北朝鮮＋韓国

というグループと、

（Ｂ）日本＋米国

というグループです。

このうち、（Ａ）のグループには、将来、ロシアが加わるかもしれません。しかし、中国と北朝鮮は、基本的に自由と民主主義の敵であり、人類普遍の価値と反する存在です。これに対して（Ｂ）のグループには、後ろにオーストラリア、インド、英国など、数多くの民主主義国家が控えています。

どちらに所属するほうが日本にとって幸せであるかは、火を見るよりも明らかでしょう。このように考えていくならば、日本が韓国に同調せず、あくまでも米国と共同歩調を取ることが、日本の外交・安全保障上の鉄則であることは間違いありません。

それだけではありません。今回の北朝鮮の核問題をめぐり、米中対立構造が存在することが明らかになりつつあることで、日本が単独行動を取らないことは、極めて大事です。軍事力が中途半端な状態にある現在の日本は、あくまでも米国とともに行動すべきです。

周辺国から叩かれる韓国

何より、「安倍総理が梯子を外されて外交的に孤立している」という見方は、大きく間違っています。その典型例が、韓国の行動でしょう。

現在の韓国社会では、謎の「運転席」理論が幅を利かせています。これは、「韓国が朝鮮半島問題のハンドリングをする立場にある」とする、身の程をわきまえない思い上がった発想であり（詳しくは『理解に苦しむ韓国の「運転席」理論』参照）、韓国自身の身を滅ぼすきっかけになりかねません。

たしかに、今回の米朝首脳会談のきっかけになったのは韓国の単独行動でしたが、韓国の行動は逆に、米国からも、中国からも、あるいは日本やロシアからも、大きな恨みを買うきっかけになりかねません。中国がその典型例だと思いますが、米国も韓国の単独行動を、相当に不快に思っています。

一昨日、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に掲載された鈴置高史編集委員の『早読み深読み朝鮮半島』シリーズの最新記事によれば、「トランプ大統領が文在寅大統領を公然と脅した」とあります。

裏切る文在寅にムチを見せたトランプ／通貨危機の恐怖で韓国を圧迫（2018/04/03付　日経ビジネスオンラインより）

その証拠として提示されているのが、米ホワイトハウスの『トランプ大統領によるインフラ・イニシアティブにおける発言（※英語）』の中にある、次の一節です（ただし、参考訳は私が付しました）。

I may hold it up until after a deal is made with North Korea./Because it’s a very strong card, and I want to make sure everyone is treated fairly and we’re moving along very nicely with North Korea.（私はこの（韓国とのＦＴＡ交渉）結果を、北朝鮮との交渉が完成するまでペンディングにしたい。これ自体、とても強いカードだからだ。誰もが公平に扱われ、そして、北朝鮮とうまくやっていくようにしたいと思うからだ。）

要するに、この発言は、トランプ氏の中では韓国とのＦＴＡ交渉を北朝鮮との核交渉と絡めているという証拠であり、もっといえば、南北両国は「もはや同じ存在」と見ているのではないかとの疑いを抱くのに十分です。

余談ですが、いちおう、南北首脳会談についてもヒトコトだけ触れておきましょう。

南北首脳会談は、図表に示した４つの首脳会談のなかで、最も意味がないものです。韓国はすでに、中国からも米国からも、「北朝鮮とセット」と見られている可能性があり、しかも、この会談のなかで何を決めたとしても、国際社会に影響を与えることはないからです。

以上、忘れるところでしたが、簡単に言及しておきました。

安倍総理は自信を持って国益推進を！

さて、以上までの議論を踏まえ、冒頭にも紹介した、文正仁大統領特別補佐官の発言について、改めて振り返っておきましょう。

• なぜ日本政府が視野の狭いトンネルビジョンに陥り、積極外交をしないのか理解に苦しむ
• 大国として責任あるリーダーシップを発揮できていない
• 韓国は日朝首脳による会談も歓迎する
• 過去の請求権問題などを含め、北朝鮮に経済的なインセンティブを最も明示的に与えられるのは日本だけ

ここでいう「積極外交」が何を意味するのかはわかりませんが、おそらく、北朝鮮と交渉をする韓国に同調することを求めているのでしょう。その意味では、韓国が望む「責任あるリーダーシップ」を発揮していないことは事実ですが、そのようなもの、「リーダーシップ」などではありません。単なるパフォーマンスです。

また、この人物は「日朝首脳による会談も歓迎する」などと偉そうに言ってのけますが、残念ながら、日本は韓国の仲介など必要としていません。その気になれば、直接、外交ルートで日朝首脳会談を模索するでしょう。

そして、韓国の本音は、最後の発言にあります。つまり、「カネをよこせ」、ということです。繰り返しですが、実に傲慢不遜かつ無礼極まりない発言です。しかし、日本が朝鮮民族の発展のために、びた一文出す必要はありませんが、たとえば核査察の支援などであれば、むしろ積極的に貢献すべきです。

それよりも日本が真っ先に行わなければならないことは、対外的には米国としっかり連携することであると同時に、国内的には憲法を改正し、拉致された日本人を実力で取り返せるようにすることです。

もっとハッキリ申し上げましょう。必要ならば北朝鮮に軍事侵攻し、金正恩らの身柄を拘束してでも強制捜査するだけの実力組織を持つことです。実際にそれをやる必要はありません。拉致問題を解決しなければ、日本が攻め込んでくる、という恐怖心を、金正恩に抱かせることができれば成功です。

私は、今月中旬の安倍総理の訪米を、こうした観点から見守りたいと思うのです。