中国のプロパガンダにどう立ち向かうか

大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係の解消については、一見すると都市間の問題に見えますが、そう考えるのは間違っています。これは中国による遠大な「ディスカウント・ジャパン」工作の一環と見るべきであり、そうであるならば、日本が取るべき対策も、私たちが考えているほど甘いものではありません。

姉妹都市関係解消報道の裏にあるもの

大阪市、サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消へ

大阪市が米国サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消することが確定したようです。

来月中旬にも姉妹都市解消＝サンフランシスコ慰安婦像設置で－吉村大阪市長（2017/11/24-10:57付　時事通信より）

時事通信など複数のメディアの報道によれば、大阪市の吉村洋文市長は24日、大阪市役所で記者団に対し、12月12日以降に市幹部会議でサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を決定する方針だと述べたそうです。

この問題は、サンフランシスコ市の慰安婦像と「旧日本軍が数十万人の女性を性奴隷にした」などと虚偽の内容を記した碑文が設置された私有地が、サンフランシスコ市に寄贈されるというものです（詳しくは『サンフランシスコ市慰安婦像問題』参照）。

サンフランシスコのエドウィン・リー市長は、吉村市長や日本政府の複数回に及ぶ申し入れをすべて拒否し、現地時間22日に私有地の受入を決断。しかも、次の共同通信の記事によれば、吉村市長のリー市長に対する面会の申し入れも、「公称の余地はない」として拒絶されたそうです。

慰安婦像問題で面会拒否／米側「交渉の余地ない」（2017/11/24 12:17付　共同通信より）

すべてはサンフランシスコ市の決断

大阪市のウェブサイトによれば、両市は1957年10月７日に姉妹都市提携を開始したとのことであり、両市の姉妹都市関係は今年10月に60年を迎えたばかりでした。

両市の主な交流内容としては、両市代表団の相互訪問や、両市の「姉妹都市協会」が主催する高校生派遣事業などがありますが、今回の決断により、大阪市は今後、これらの交流事業に対して「税金を投入することはない」（吉村市長）そうです。

この吉村市長の決断について、どう考えるべきでしょうか。

先日も当ウェブサイトで引用したとおり、慰安婦問題そのものを捏造した朝日新聞が、厚顔無恥にも、「吉村市長の一存で、双方が育んできた交流を断ち切ってはならない」と批判する社説を掲載しています。

（社説）姉妹都市　市民交流を続けてこそ（2017年11月19日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞は

「意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。」

と言い放っていますが、今回の姉妹都市関係解消の最も根源的な原因を捏造した朝日新聞社がこのような主張をすること自体、道義的に許されるものではありません。

ただ、朝日新聞の社説は論外としても、吉村市長の今回の決断自体、たしかに先人が築き上げてきた交流を断ち切るという側面があることは間違いありません。

しかし、これについて私は、吉村市長の決断を全面的に支持したいと思います。

なぜなら、サンフランシスコ市が虚偽の事実を刻んだ碑文を公有地として受け入れると決断したこと自体、すべての日本人を侮辱し、その名誉と尊厳を傷つける行為であり、そのような行為を行った都市と、日本の自治体が友好関係を維持すること自体が間違っているからです。

重要なのは「原因」と「次」

もちろん、ここに至るまでに、日本としてもう少しできることがなかったのか、外交関係者を含め当局者がしかるべき努力を積み上げて来たのかについては、自省する必要があるでしょう。

また、サンフランシスコ市だけでなく、世界中で慰安婦像が急増していることも事実であり、その背景にも注目する必要があります。

もちろん、慰安婦像や碑文は、私たち日本人の名誉と尊厳を傷つけるものであり、到底、看過できるものではありません。しかし、私の目から見れば、日本政府（とくに外務省）の動きは緩慢です。

そして、（あくまでも私の主観的印象ですが、）日本政府内には「たかだか像や碑文など、放っておけ」という空気も蔓延しているような気がします。

しかし、かりにそういう意見があったとしたら、それは100％、完全な間違いだと申し上げたいと思います。

その理由は簡単です。慰安婦像や碑文を世界中で設置して回っているのは、戦略的に日本を貶めるという意味があるからです。

「慰安婦問題」といえば、私たち日本人は「また韓国か！」と連想してしまいますが、実は、この問題の背後に存在するのは、必ずしも韓国だけではありません。中国共産党が組織的に、日本を弱体化し、日本の外交上の立場を弱くする目的で、こうした活動に公然と資金を出しているであろう事実が、見え隠れしているのです。

韓国の「ディスカウント・ジャパン」運動は有名ですが、こうした「日本を国際的に貶める運動」は、中国共産党の資金とも結託しているであろうことは、容易に想像が付きます。

ということは、「単なる像の問題」、「単なる碑文の問題」と考えるのは大きな間違いであり、草の根レベルで日本を貶め、米国や豪州など、日本の友邦を、国民感情レベルで「反日国」に変えてしまおうとする、邪悪な野望が潜んでいることを疑うべきでしょう。

それだけではありません。

米国ではすでにグレンデール市をはじめ、いくつかの都市で、似たような像や碑文が建てられており、「たかだか１都市の問題に過ぎない」などと甘く見るべきではないのです。

このため、「第２」「第３」のグレンデール市なり、サンフランシスコ市なりが出現することに、私たちは強く警戒すべきでしょう。

日本にとっての脅威と、その対策

本当の脅威は韓国ごとき小国ではない！

もっと申し上げましょう。

日本にとっての「本当の脅威」は、韓国ごとき小国ではありません。中国共産党です。

中国共産党にとっての最大の目的は「偉大なる中華帝国の復活」であり、おそらく、これには米国を抑えて世界最大の超大国として君臨することも含まれていると見るべきです。

「中国が世界の超大国として君臨する時代」とは、いったいどういうものでしょうか？

宇宙からは中国人民解放軍の「宇宙軍」が世界中を監視し、中国人民元は世界の基軸通貨となり、中国共産党を批判するあらゆる言論は取り締まられ、富も名誉も権力も、すべては中国共産党からの距離の近さで決まる―。

あまり考えたくないですね。

少なくとも私はそんな時代などご免蒙りたいと思いますし、似たような考え方を持つ日本人は多いと信じたいところです。

しかし、中国は現在、あらゆる手段を使って、この「偉大なる中国の夢」を実現しようとしています。

例えば、金融面からは、2016年10月１日に、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨に加わりましたし（『ＳＤＲと人民元と「国際通貨」』参照）、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）」は、主要格付業者からトリプルＡの格付を得て、「一帯一路構想」を実現するための金融機関として本格稼働しようとしている状況にあります（『金融庁よ、ＡＩＩＢにゼロ％リスク・ウェイトを適用するな！』参照）。

もちろん、私は中国が現在、投資に過度に偏重した経済が祟って、社会全体で猛烈な不良資産を抱えているとの仮説を持っていますが、だからといって、決して侮るべきではありません。

中国の経済と社会が崩壊するのが早いか、それとも中国共産党の邪悪な「中華帝国再興」が実現するのが早いか―。少なくとも後者の実現を遅らせることが、日本を含めた自由を愛する社会にとっては強い利益となるはずです。

「ではどうすれば良いのか？」その一番有効な方法

では、具体的に日本は何をしなければならないのでしょうか？

これについて、私には１つの持論があります。それは、「何事も、ウソをつかず、ルールを守りながら正々堂々と取り組むべきだ」、というものです。

韓国や中国がウソのプロパガンダを使って日本を貶めて来ていることは事実ですが、本来ならば、日本も「ウソの事実を流布して中韓の名誉を傷つける」ということをやってはなりません。

ただ、それと同時に、中韓のウソに対して「専守防衛」を決め込むのも間違いです。つまり、「ウソをつかず、ルールを守りながら」であれば、中韓のプロパガンダに対し、むしろこちらから積極的に攻め込むべきです。

つまり、中国共産党が「日本を貶める」という明確な目的を持って、ウソのプロパガンダをばら撒いているのであれば、これに対して、「カウンター・プロパガンダ」戦略を採用すべきなのです。

では、私たち日本人が、世界中にでかけて行って、「中国の悪いところ」を適当にでっち上げて、外国人に吹聴すればよいのでしょうか？

そうではありません。

もっともっと、賢い方法があります。それは、「事実の宣伝」です。

やましいことがある人ほどウソをつく

よく考えてみましょう。中国共産党は、なぜウソをつくのでしょうか？

それは、「ウソをつかなければ人民から支持されないから」です。

中国という国は、民主主義国家ではありません。中国共産党による軍事独裁国家です。

また、「社会主義市場経済」なる意味不明のスローガンを掲げている以上、見た目は資本主義の精神を取り入れた国家ですが、実際には法治主義が機能しておらず、現地に進出した日本企業もいろいろと苦労しているようです。

中国共産党が独裁主義を維持するためには、人民をコントロールするための「正統性」が必要です。

その「正統性」の１つは、「毛沢東率いる中国共産党が日帝と戦い、打倒した」という（虚偽の）事実に求められます。これに1990年代以降は、「市場主義経済の原理を取り入れ、人民の生活を豊かにした」という、「経済発展説」が、その「正統性」の１つに加わった格好です。

ただ、最近、中国の経済成長の鈍化は目に見えて明確になって来ました。1990年代からの高度経済成長のツケでしょうか、中国全土に「鬼城」（きじょう、つまりゴースト・タウン）が出現。河川や森林の汚染も進み、また、役人の腐敗、貧富の格差の増大、不良債権の積み上がりなど、さまざまな面で、高度経済成長の矛盾が噴出し始めている状況にあります。

南シナ海海洋進出も「ウソ」の糊塗手段の１つ

では、中国共産党にとっての「正統性」の２大柱―「抗日」と「経済成長」―のうちの１本が崩れ去った場合、いったい何が起こるのでしょうか？

おそらく、中国人民からは、独裁を続ける中国共産党に対する怨嗟の声が蔓延し始めるでしょう。

中国共産党はこれまで、天安門事件の容疑者や民主活動家、法輪功関係者らを投獄し、自由・民主化運動を強引に抑え込んできました。それができたのも、ある意味では高度経済成長があったからであり、その意味で、経済成長というエンジンが失速すれば、中国全土で民主化運動や暴動が再燃する可能性すらあります。

そこで、中国共産党が行うであろうことは、人民の不満を「外」に向けることではないでしょうか？

それも、「牛の舌」と呼ばれる、南シナ海全体に対する強引な領有権の主張が、その典型例でしょう。

あるいは、東シナ海でも、台湾や尖閣諸島、さらには沖縄県全体に対する領有権を奪いに来る可能性はあります。

そのとき、中国共産党にとって最大の「敵」とは、遠く離れた米国でもなく、華僑が経済を支配する東南アジア諸国でもありません。

それは、中国共産党にとっての最大の脅威とは、日本なのです。

陰に陽に、中国が日本を貶めようとして来る最大の理由は、中国が日本を脅威とみなしているからにほかならないのです。

日本にとっての「正解」とは？

翻って、サンフランシスコ市などの慰安婦像問題について突き詰めて考えてみましょう。

結局、この問題とは、韓国人が日本を貶めるための「ディスカウント・ジャパン」運動に、中国共産党がそのまま乗っかり、煽っていることが背景にあると考えるのが、一番自然な見方です。

そして、中国共産党が日本を攻撃してくる理由は、中国共産党が「偉大なる中華帝国」という野望を実現するうえで、日本を最大の障害だと考えているからにほかなりません。

このように考えれば、日本にとっての「正解」とは、中国共産党の所業を、中国国内、そして世界中に広めることなのです。

中国共産党が最も恐れるのは、自分たちの「正統性」というウソが、中国人民にばれることです。

そうであるならば、日本政府は官房機密費を初めとする、使える資金をガンガンに使って、香港や中国本土の人権活動家、チベット亡命政府、ウイグル独立運動家などに莫大な支援を与えるのが正しいでしょう。

また、従軍慰安婦問題や南京大屠殺問題を広めようとするならば、日本はカウンターとして、天安門事件やチベット人大虐殺に関する事実を広めようとしている団体に、莫大な資金的支援を与えるべきです。

つまり、中国共産党が広めようとしていることは「ウソ」ばかりですが、これに日本政府は「真実」を広めることで対抗するのです。

この活動は、中国共産党の「ウソ」を暴露し、中国共産党のプロパガンダを直撃する、最も有効な情報戦略です。そして、中国共産党のウソを暴露し、プロパガンダ戦を弱体化させることは、日本自体の国防にダイレクトに結びつくのです。ということは、その活動費は、防衛費から支出しても良いかもしれません。

日本国憲法第９条第２項という史上最悪の欠陥憲法の制約があるため、日本としては軍事力を使って中国に対抗することが困難ですが、「情報戦」は「陸海空その他の戦力」を使っていることにはなりません。

日本が盤石になることが最速の道

日本自体が強くなることが必要

ただ、慰安婦問題に対するプロパガンダ戦に対抗することは重要ですが、それだけでは不十分です。

中国の軍事的増長・暴発リスクには、根源からこれに対抗することが必要です。

そのために必要なことは、１に経済、２に軍事です。

統計上、日本のＧＤＰの規模は、中国に追い抜かれています。しかし、日本経済には中国経済に存在しない、非常に強い特色が、いくつか存在します。

まず、日本の通貨・円は、国際的なハード・カレンシー（どこでも通用する通貨）です。これに対し、中国の通貨・人民元は、資本市場が外国に限定的にしか開放されておらず、使い勝手としては円に劣ります。

実際、外国為替取引の世界では、日本円の取引規模は中国人民元と比べて10倍近くに達しています（図表）。

図表　外為市場の取引高（ＯＴＣデリバティブ等を含む）

（【出所】国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する“Triennial Central Bank Survey”。なお、ＢＩＳが集計対象としているのは「通貨ペア」であるため、合計すれば100％ではなく200％となる）

中国はたしかにＧＤＰの規模だけで見ると日本よりも大きいかもしれませんが、肝心の経済の対外開放・自由化が進んでいないのです。いや、進めることができないと言った方が正しいかもしれません。

あまり注目されていませんが、中国は今年９月、「仮想通貨取引」の排除を開始しました。

中国、仮想通貨取引の禁止を徹底　関連銘柄は動揺（2017/9/26 6:30付　日本経済新聞電子版より）

これは、ビットコインなどの仮想通貨を放置しておけば、国内の資本が海外に流出してしまう（もしくは人民元安が進む）ことを、中国当局が懸念しているからです。

ダムに蟻の一穴が開けば、中国という巨大なダムから一気に資本が流出することにつながりかねません。

中国人民の気持ちになって考えてみれば、独裁国家が発行する通貨など持ちたくありません。一生懸命働いて稼いだ「虎の子」は、米ドルや日本円などの「安全資産」で持ちたいと思うでしょう。

中国の神経質とも見える動きは、中国経済の脆弱性の、何よりの証拠なのです。

理想は自主防衛だが…

一方、日本には弱みもあります。それは、憲法第９条第２項により、武装が禁じられていることです。

このふざけた憲法を変えることを阻んできたのは、慰安婦問題を捏造した朝日新聞や日本社会党・日本共産党の系譜を組む野党勢力ですが、このことについていまさら嘆いても仕方がありません。

これについては今後の憲法改正に期待したいところです。

ただ、その弱みを補って余りあるのが、米国との同盟関係です。

米国はオバマ政権時代に相当落ちぶれたとはいえ、いまだに世界最強の軍事国家です。その国と同盟関係を結んでいるということは、うかつに日本に手出しすることはできない、ということです。

そこで、中国共産党は長年、日米離間を画策して来ました。そして、米国がオバマ政権下で、日本は民主党政権下で、日米同盟は何度か破滅の危機を迎えたことも事実です。

しかし、2012年に第２次安倍政権が発足。さらに昨年、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に当選し、日米関係はかつてないほどの蜜月状態になりました。

つまり、現在の日米関係は、中国がどう頑張ったとしても、破壊することができなくなってしまったのです。

ということは、憲法第９条第２項という欠陥を残した状態であるにも関わらず、直ちに中国が日本に対し、戦争を仕掛けてくる状況にはない、ということです。

軍事・経済面で実力を復活させよ！

つまり、日本が軍事・経済両面で強いポジションを復活することができれば、中国は勝手に、日本に対して戦意を喪失するのです。いや、むしろ水面下でのプロパガンダ戦を活発化させるとい言った方が良いかもしれません。

ということは、現在の安倍政権が行っている政策目標は、いずれも、日中の武力衝突のリスクを最小化するものであるといえます。

私は安倍政権の行っている政策の全てを無条件に支持するつもりはありませんが（とくに消費増税や外国人労働者受入問題については全く賛成できません）、それでも、日本という国をしっかり守るという方向性としては、非常に正しいのです。

日本が中国に対する軍事的・経済的優位を回復し、中国のウソを暴くためのプロパガンダ戦に日本政府が水面下で莫大な支援を実施すれば、なにも戦争によらずとも、中国の邪悪な野望をくじくことができるかもしれません。

余談：韓国は従属変数

さて、ついでにこの報道も紹介しておきましょう。

韓国大統領の訪日招請＝北朝鮮対応で結束確認－公明代表が会談（2017/11/23-19:12付　時事通信より）

韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は、23日に訪韓した公明党の山口代表に対し、

「日本との関係を極めて重視している。両国が共に努力し、共同繁栄と発展を実現することができる。喜んで訪日したい」

と述べたそうです。

「ディスカウント・ジャパン」と「用日」のツー・トラック外交を進める文在寅氏らしい、卑しい発言ですが、私自身が『日韓友好か誅韓か―「日韓関係清算」を議論する』で議論したとおり、すでに日韓関係は日中関係の従属変数になってしまっています。

つまり、いまさら日韓関係を議論したところで意味はない、ということです。

その意味では、文在寅氏が訪日しようがしまいが、日韓関係がそれによって影響を受けることはありません。むしろ、日本としては韓国の頭ごなしに、「朝鮮半島処分」について米中露と談合するのを目指すくらいがちょうど良いのかもしれません。