日韓友好か誅韓か―「日韓関係清算」を議論する

先日、『朝鮮半島巡る「新・６つのシナリオ」と最大のリスク』という記事を掲載しました。その中で私は、韓国が中国の属国になってしまう確率が70％、北朝鮮と連合国家を形成する確率が20％だと申し上げました。これを踏まえて、本日はその続編として、「日本としてどうしなければならないか」について議論してみたいと思います。

「６類型」のアップデート

先日私は当ウェブサイトに『朝鮮半島巡る「新・６つのシナリオ」と最大のリスク』という記事を掲載しました。

これは、一種の「ライフワーク」である朝鮮半島情勢を巡る私なりの最新の分析ですが、これに加えて重要なのは、「今後日本が韓国とどう付き合っていくべきか」、という論点です。そして、「６つのシナリオ」をアップデートしたついでに、私なりの「日韓新友好（？）論」についてもアップデートしようと思っていたのですが、このところ少し忙しく、延び延びになってしまっていました。

本日は少し時間が取れたので、この「日韓友好論」について、改めて持論を展開しておきたいと思います。

日韓関係を巡る６つの議論

あくまでも私の理解ですが、日本国内において、韓国とどう付き合っていくべきかという議論をまとめると、大きく６つに分かれると思います（図表）。

図表　日韓関係巡る６類型

この①～⑥の類型は、別に私が賛同して書いているわけではありません。あくまでも、日本の論壇を見て、私なりに「だいたいこういう議論があるのか」という具合にまとめただけのものです。

ただ、この①～⑥を見て頂ければ、だいたい日本国内で「日本は韓国とどう関わるべきか？」という考え方を網羅していると思います。

①対等な日韓関係

まず、「対等な日韓関係」という議論です。これは日韓両国が対等な主権国家であり、また、同じ自由主義国・民主主義国として、共通の価値観のもとで、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していくことを目指すという考え方です。

非常に素晴らしい考え方です。非の打ちどころがないほど、外交論としては理想的でしょう。

ただ、この考え方には、決定的な欠陥が１つあります。それは、肝心の韓国側が、この考え方に賛同してくれていない、という点です。

当ウェブサイトを訪れてくださる皆様ならお気づきだと思いますが、韓国では歴史教育のなかで、「日本は過去に韓国に対して酷いことをした」と教え込んでいます。また、韓国の政治家や政府高官などは、頻繁に、日本を国際社会において批判する発言を行っています。

もちろん、日本に非があるのならば、きちんと謝罪すべきでしょう。しかし、朝日新聞の捏造記事から始まった「従軍慰安婦問題」をはじめとして、現在の日韓間には、どう考えても日本には責任がない、韓国などが捏造した「歴史問題」が横たわっています。

個別の韓国人が日本に対して悪意を抱いているというわけではないと信じたいですが、それでも国レベルで見て、この「対等な日韓関係」という構想が実現できないことは明らかでしょう。

②対韓配慮型関係

次に出てくるのが、「多少は韓国に対して配慮しつつ、日韓友好を推進する」という考え方です。

客観的事実関係とは別に、韓国が主観的に、日本に対して恨みを抱いているというのは事実でしょう。しかし、それでも日韓友好を進めなければならないのだとすれば、ある程度、事実関係には目をつぶって、日本が「悪かった」と頭を下げて謝ってしまえば良い、とするのが、この考え方です。

この考え方の裏には、「人間関係を円滑にするためであれば、多少のお世辞やウソも必要だ」とする、日本社会独特の知恵があります。私はこの考え方自体、否定するつもりはありません。

ただ、この「人間関係を円滑にするため、ウソでも謝ってしまえば良い」とする考え方が通用するのは、日本人社会の中だけの話です。このことを忘れて、うっかり韓国に対して謝ってしまうと、収拾がつかなくなります。その典型的な例こそが、あの悪名高い「従軍慰安婦問題」なのです。

実際、日本は1990年代に「アジア女性基金」（いわゆる「おわび基金」）を設立し、自称元朝鮮人慰安婦らに補償事業を行ってきましたが、それによって慰安婦問題は解決したのでしょうか？

結論は「ＮＯ」です。

それだけではありません。慰安婦問題を巡っては、結局、2015年12月28日に、日本が韓国に10億円を支払うという「慰安婦合意」を成立させましたが、この合意にもかかわらず、韓国はつい先日も、日本を国際社会において批判するという愚行をしでかしています（詳しくは『韓国制裁と朝日新聞社倒産を議論する』をご参照ください）。

この「②対韓配慮型関係」については、一見するとバランスが取れているようにも見えますが、言い換えればこの考え方は「事なかれ主義外交」です。そして、この「事なかれ主義外交」が、今日に至るまで、日韓関係を損ねる原因となっている点については、きっちりと指摘しておかねばならないでしょう。

③対韓追随型関係

さらに、朝日新聞を筆頭とするマス・メディア（あるいは「マスゴミ」）が得意とする論法は、この「被害者がもう気が済んだというまで謝るべきだ」とする論調です。

近代国家においては、過去の問題について解決が付いた場合、それを蒸し返すことは国際ルール違反です。そして、日韓間においては、1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で、すべての問題が最終的に解決しています。

この「③対韓追随型関係」の愚劣さについては、これ以上論評する価値もありません。

④韓国放置論

一方、最近の日本政府が取っているであろう考え方は、「④韓国放置論」です。

たとえば、2016年12月末に、韓国・釜山の日本総領事館前に、またしても慰安婦像が設置されましたが、これを受けて翌１月６日、日本政府は日韓通貨スワップ協定の再開協議を中断などを韓国側に通告し、あわせて大使と総領事を一時帰国させました（※４月４日に帰任済み）。

また、安倍政権は韓国について、外交上、「価値を共有する国」ではなく「戦略的利害を共有する最も重要な国」に「格下げ」しています。

たしかに、一度決着がついた歴史問題を、何度も何度も蒸し返してくる韓国は、少なくとも日本と価値を共有する国ではありません。

その意味で、敢えて日韓関係の改善を先送りにし、韓国の出方を待つという「韓国放置論」は、部分的には有効な考え方といえるかもしれません。

ただし、この考え方には重大な欠陥もあります。それは、韓国が国際社会で日本に対して仕掛けて来ている「ディスカウント・ジャパン運動」に対しては無力だ、ということです。何より、放っておけば韓国は日本に対し、さまざまな加害行為に出て来ることは間違いありません。

その意味で私は、「韓国など放っておけ」という考え方には部分的には賛同できるものの、外交関係の考え方としては不十分だと思います。

⑤日韓断交論

こうした中、一部の保守派論客や、インターネットの匿名掲示板などを中心に議論されているのが、「日韓断交論」です。

とは言っても、この「日韓断交論」には、玉石混淆です。

もちろん「日韓断交論」の中には、それなりにきちんと韓国のことを調べ上げ、韓国人にも取材をして、韓国社会に交って生活をした結果、韓国との友好は無理だと悟って、断腸の思いで「日韓断交論」を上梓している人もいますが、中には「ネトウヨ」と呼ばれる、インターネットで差別的な言動を繰り返す人たちのように、何も考えずに気軽に「断交！」と叫んでいる人もいます。

もちろん私は、「ネトウヨ」と呼ばれる人たちの気持ちがよく分かりますから、無碍に批判するつもりもありません。あれだけ理不尽に日本を貶めて回っている国と、友好関係を結びたくないというのが人間としての自然な発想ですから、「知れば知るほど嫌いになる」といった議論を封殺するのは正しくありません。

ただし、「日韓断交論」には深刻な欠点があります。

それは、事実として、日本が韓国と密接な関係を持っていて、すぐには断交できない、という点です。

貿易・投資上のつながりも大きいですし、人々の往来も頻繁です（といっても最近は一方的に韓国人が日本に来るというケースの方が多くなっていますが…）。さらに、人的交流が多くなってくれば、国際結婚をする人も増えてきますし、私自身のように、親戚に韓国人がいる、というケースもあるでしょう。

日韓断交をして、日本で暮らす韓国人、あるいは韓国系日本人を、朝鮮半島に追放すれば良い、ということでしょうか？議論はそこまで単純なものではありません。

⑥誅韓論

こうした中、最近は、さらに過激な議論が出て来ています。それが「誅韓論」と呼ばれる議論です。

もともとは『誅韓論 (晋遊舎新書 S18)』という書籍がその根源ですが、思想としては、「韓国は日本に仇なす国であり、独立国として存在しているだけで日本に様々な被害が及ぶから、むしろ国家として滅亡させることに日本も積極的に関与すべきである」、という、非常に過激な思想です。

中には、「誅韓論なんてレイシストが書いたに違いない！」などと感情的に怒る人もいるかもしれません。

ただし、『誅韓論 (晋遊舎新書 S18)』を読んでいただければわかりますが、もともとの発想は、現実主義的な戦略論が根底に流れていて、マキャベリやクライゼヴィッツらの戦略的な思想を勉強したことがある人にとっては、なかなか興味深い発想だと思うかもしれません。

人間関係に見る国との関係

日韓関係６類型をどう見るか？

以上、あくまでも私の理解ですが、現在の日本国内において、日韓関係については、

• （１）日韓両国は友好関係を続けるべきだ
• （２）日韓両国の友好関係を推進する必要はない

という、おおきく２つの立場から、（１）については①対等な日韓関係論、②対韓配慮型の日韓関係論、③対韓追随型の日韓関係論、そして（２）については④韓国放置論、⑤日韓断交論、⑥誅韓論、という、おおきく６つの立場が存在すると考えているのです。

ところで、大前提として、私自身も１人の人間であり、また、ビジネスマンです。会社も国も、人が集まって構成されている以上、その意思決定も人間としての自然な感情に支配されるのは当然の話でしょう。

たとえば、会社で働いていたら、どうしても嫌な人、嫌いな人と接しなければならないこともあります。そのような場合、あなたはどうするでしょうか？

おそらく、多くの場合は「我慢して付き合う」と答えるのではないでしょうか？

その典型的な事例は、「嫌な上司」です。会社で働いている以上、上司のことがどんなに嫌だったとしても、上司の言うことには従わなければなりません。あるいは、営業職の方であれば、「嫌な顧客」とも我慢してお付き合いしなければならないこともあります。

実は、これは国同士の関係であっても全く同じことです。

たとえば、日本にとっては米国が最大級の貿易相手国であるとともに、軍事同盟の相手国でもあります。仮に日本にとって米国が「とても嫌な国」であったとしても、日本としては米国のご機嫌を取り、米国とうまくお付き合いしていかなければなりません。

同じ理屈で、日本は中国やロシアなどともうまく関係を構築していかなければなりませんし、気に入らないからと言って、戦争を仕掛けるというわけにもいきません。

もちろん、どこの国とどの程度のお付き合いをするかは、私たち日本国全体の意思決定です。地球の裏側にあるアルゼンチンやチリ、ウルグアイなどの国々との間で、毎年のように頻繁に首脳同士が行き来するほどの濃厚なお付き合いをするのも非現実的でしょう。

国家の２つの目的

ここで、忘れてはならない点があります。それは、およそ古今東西、国家には２つの目的がある、という点です。

その目的とは、１つ目は国民の命や財産を守ること、２つ目は国民を飢えさせないことです。これを専門用語でいうと、「安全保障」と「経済的利益」です。

たとえば、自然災害から人々を守るために堤防を作るのも、生産性を高めるために道路や学校を造り、水道を引き、生活水準を引き上げることも、国としての重要な役割です。これらの行為はすべて、「安全保障」と「経済的利益」に繋がります。

（※余談ですが、戦後の日本は、このうち「安全保障」が不完全な国でした。その犯人は憲法第９条第２項ですが、これについては本稿の範囲から外れるので、本日は割愛します。）

当然、外交もこの２つの目的に適合するように行われるべきものです。

たとえば、日本が米国とお付き合いする理由は、日米安全保障条約により米軍が日本に駐留し、外敵から日本を守ってくれているという点（安全保障面）と、米国と貿易を行うことで経済にさまざまな恩恵が及ぶ点（経済的利益）にあります。

同様に、日本が中国とお付き合いするのも、中国に進出している日本企業の利益を守らせること（経済的利益）に加え、膨張する中国が周辺国を侵略しないように釘をさすこと（安全保障面）にあります。

人間関係と国家関係の共通点

そこで、先ほどの会社の事例をもういちど確認してみましょう。

なぜ私たちは、会社内で「嫌な相手」と我慢して付き合わなければならないのでしょうか？

その理由は簡単です。それは、私たちが会社で勤める理由は、給料をもらうためだからです。

逆に、どうしようもないブラック企業に勤めていて、理不尽なことばかり強要してくる上司がいれば、そんな会社、労働基準局に通報して辞めてしまうべきでしょう。

あるいは、あなたが（上司ではなく）企業経営者であって、文句ばかり言ってきて、まったく働こうとしない部下がいたとしたら、「できれば辞めてほしいなぁ」と思うかもしれません。

つまり、人間関係で「嫌な相手」と付き合わなければならないのは、「給料」「仕事」という重要な関係が存在しているからなのです。

国家間の関係も、これと全く同じです。

日本という国が「嫌な国」とお付き合いしなければならない理由は、それをすることで、安全保障と経済的利益が得られるからです。

逆に、安全保障と経済的利益に関係がない国であれば、我慢してお付き合いする必要などありません。

日本にとっての韓国とは？

先ほど、⑤の「日韓断交論」のところで少しだけ申し上げましたが、韓国は日本にとって、すぐには断交できない国です。

というのも、日韓貿易は近年、縮小気味にあるものの、それでも韓国は日本に対して巨額の貿易黒字をもたらしてくれる「お得意様」でもありますし（経済的利益）、また、朝鮮半島は地理的に日本から近く、この場所が中国人民解放軍の基地になってしまえば、日本の安全は大きな影響を受けることになるからです（安全保障）。

よって、仮に日韓断交を議論するのであれば、日本が韓国と断交することによって、日本にどのような不利益が生じるのかを、真っ先に議論しなければなりません。

巷間の「嫌韓論」を見ていて、肝心の「日韓断交の影響」を議論している意見が極めて少ないのは、非常に残念なことです。

「切っても切れない国」のウソ

ただ、それと同時に、この「安全保障面」と「経済的利益面」での影響を読み切ることができれば、日本は韓国との関係を縮小させることができるかもしれません。

よく、日韓友好を唱える人や、一見保守派でありながらも「日本と韓国は切っても切れない関係にある」と述べる人が見落としているのは、「安全保障」も「経済的利益」も、国民の意思でどうにかなるものだ、という事実です。

極端な話、私たち日本国民が「国民の意思として」、韓国との断交を決断すれば、それにともなう様々な不便益をカバーしようと、国民が一丸となって努力するはずです。

たとえば、日本が韓国と断交し、韓国人の日本への入国を禁止すれば、毎年日本を訪れていた韓国人観光客が落とす観光収入がゼロになります。また、韓国が日本から断交されたことにより、中国と軍事同盟を結べば、対馬から目と鼻の先の距離に、中国人民解放軍の基地が出来上がりかねません。

しかし、韓国人入国禁止措置により打撃を受ける産業に対し、国として支援を与えつつ、現地の了解を得て対馬を軍事拠点化し、玄界灘を「日本防衛ライン」に設定すれば、日韓断交を実現することは、不可能ではありません。

なお、ここで注意して頂きたいのは、あくまでも、「日本国民がそう決めた場合、それをするのは不可能ではない」と述べているのであって、私が「持論として」、日韓断交を実現すべきだと述べている訳ではない、という点です。

新時代の日韓関係

日韓関係を単独で議論する時代は終わった

さて、私自身は韓国人の子孫でもあるため（※母親が在日韓国人二世）、韓国という国には重大な関心を抱かざるを得ないという事情があります。ただ、それと同時に、私は自分自身を「精神的には100％の日本人」だと認識しており、また、愛国者だと考えています。

韓国が日本に対して仕掛けてくる、さまざまな「ディスカウント・ジャパン」運動に対しては、素直に怒りを抱いていますし、「いっそのこと、こんな国と断交してしまえば良い」と思ってしまっていることも事実です。

ただし、注意しなければならないことが１点あります。それは、すでに日韓関係を「単独で」議論する時代は終わった、ということです。

その理由は非常に簡単です。韓国自身が、日本や米国を裏切り、中国の属国になろうとしているからです。つまり、日本が韓国とどう付き合うかについて、韓国側の事情により、それを議論することの意味がなくなった、ということなのです。

日米中北４ヵ国間で漂流する韓国

現在の韓国は、日本、米国、中国、そして北朝鮮という、大きく４つの国の影響を受けて、漂流しています。私が見たところ、韓国国内には、ごく少数の保守派の間では「日米両国と密接な関係を維持すべきだ」とする意見があるものの、国の大部分は「中国と仲良くすべきだ」（あるいは「中国につき従うべきだ」）とする意見と、「北朝鮮と仲良くすべきだ」とする意見で占められています。

この「親中」と「親北」は、厳密にいえば別の意見なのですが、それでも日米という「海洋勢力」から離れるという意味では同じです。

そして、韓国を船に例えたら、４つの海流に翻弄されている状態だと言えるかもしれません。そして、その行き着く先は、「韓国号」の難破・沈没です。

ただ、私たち日本人が「おせっかい」を焼いて、韓国をあるべき航路に導いてあげる、というのも間違っています。なぜなら、主権国家であれば、自分たちの将来は自分たちで決めるべきだからであり、私たち周辺国としては、それがどのような結果であれ、その判断を尊重してあげなければならないからです。

日韓断交は「必然」なのか？

私の現時点での結論は、日韓関係それ自体を単体で議論しても仕方がないというものです。

将来的に「①対等な日韓関係」を目指すのか、「⑥韓国を誅滅する」のかという方針を決める前に、韓国がどこに行こうとしているのかを見極める、というのが、現時点で考えられる最善の方法だと思います（ただし、韓国がいう「日韓友好」とは、「日本が一方的に韓国に配慮し、韓国が『もう良い』というまで韓国に謝罪し続ける」という関係であり、そのような関係など、日本としては到底、容認することはできません。）。

いや、もう少し厳密にいえば、日本が好むと好まざるにかかわらず、日本は韓国と「断交」（あるいは「関係を清算」）しなければならなくなる可能性が高いと見ています。

というのも、私の予想では、韓国はかなりの確率で、中国の属国を目指すか（その確率は70％）、それとも北朝鮮と統一国家形成を目指すか（その確率は20％）のどちらかの道を歩むことになるでしょう。その場合、少なくとも現状の日韓関係を維持することは不可能です。

それに備えて今のうちに、日本社会が水面下で（しかしできるだけ急いで）韓国との関係を清算する覚悟を固めなければならないのかもしれません。