日韓友好か誅韓か―「日韓関係清算」を議論する

先日、『朝鮮半島巡る「新・6つのシナリオ」と最大のリスク』という記事を掲載しました。その中で私は、韓国が中国の属国になってしまう確率が70%、北朝鮮と連合国家を形成する確率が20%だと申し上げました。これを踏まえて、本日はその続編として、「日本としてどうしなければならないか」について議論してみたいと思います。

「6類型」のアップデート

先日私は当ウェブサイトに『朝鮮半島巡る「新・6つのシナリオ」と最大のリスク』という記事を掲載しました。

これは、一種の「ライフワーク」である朝鮮半島情勢を巡る私なりの最新の分析ですが、これに加えて重要なのは、「今後日本が韓国とどう付き合っていくべきか」、という論点です。そして、「6つのシナリオ」をアップデートしたついでに、私なりの「日韓新友好(?)論」についてもアップデートしようと思っていたのですが、このところ少し忙しく、延び延びになってしまっていました。

本日は少し時間が取れたので、この「日韓友好論」について、改めて持論を展開しておきたいと思います。

日韓関係を巡る6つの議論

あくまでも私の理解ですが、日本国内において、韓国とどう付き合っていくべきかという議論をまとめると、大きく6つに分かれると思います(図表)。

図表 日韓関係巡る6類型
カテゴリ分類概要
日韓友好①対等な日韓関係日韓両国は対等な主権国家同士であり、友誼を深め、手を取り合って将来に向けてともに発展していくべきだ
②対韓配慮型関係①と同様、日韓両国は対等な関係だとする前提に立つが、必要に応じて、歴史問題等で韓国に譲るところは譲り、特別な配慮をすべきだ
③対韓追随型関係韓国は日本に対して「正しい歴史認識」を求めているが、日本は韓国に対する加害者であり、被害者が「もう良い」というまで謝り続けるべきだ
日韓非友好④韓国放置論韓国は日本に対していくつもの無理難題を突き付けてくるが、それらの不当な要求を無視し、敢えて日韓関係の修復は先送りにすべきだ
⑤日韓断交論韓国は日本にとって理不尽な要求ばかり突き付けてくる国であり、いっそのこと断交してしまうべきだ
⑥誅韓論日本は韓国という国と関わらないだけでなく、むしろ韓国という国を積極的に滅亡させるべきだ

この①~⑥の類型は、別に私が賛同して書いているわけではありません。あくまでも、日本の論壇を見て、私なりに「だいたいこういう議論があるのか」という具合にまとめただけのものです。

ただ、この①~⑥を見て頂ければ、だいたい日本国内で「日本は韓国とどう関わるべきか?」という考え方を網羅していると思います。

①対等な日韓関係

まず、「対等な日韓関係」という議論です。これは日韓両国が対等な主権国家であり、また、同じ自由主義国・民主主義国として、共通の価値観のもとで、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していくことを目指すという考え方です。

非常に素晴らしい考え方です。非の打ちどころがないほど、外交論としては理想的でしょう。

ただ、この考え方には、決定的な欠陥が1つあります。それは、肝心の韓国側が、この考え方に賛同してくれていない、という点です。

当ウェブサイトを訪れてくださる皆様ならお気づきだと思いますが、韓国では歴史教育のなかで、「日本は過去に韓国に対して酷いことをした」と教え込んでいます。また、韓国の政治家や政府高官などは、頻繁に、日本を国際社会において批判する発言を行っています。

もちろん、日本に非があるのならば、きちんと謝罪すべきでしょう。しかし、朝日新聞の捏造記事から始まった「従軍慰安婦問題」をはじめとして、現在の日韓間には、どう考えても日本には責任がない、韓国などが捏造した「歴史問題」が横たわっています。

個別の韓国人が日本に対して悪意を抱いているというわけではないと信じたいですが、それでも国レベルで見て、この「対等な日韓関係」という構想が実現できないことは明らかでしょう。

②対韓配慮型関係

次に出てくるのが、「多少は韓国に対して配慮しつつ、日韓友好を推進する」という考え方です。

客観的事実関係とは別に、韓国が主観的に、日本に対して恨みを抱いているというのは事実でしょう。しかし、それでも日韓友好を進めなければならないのだとすれば、ある程度、事実関係には目をつぶって、日本が「悪かった」と頭を下げて謝ってしまえば良い、とするのが、この考え方です。

この考え方の裏には、「人間関係を円滑にするためであれば、多少のお世辞やウソも必要だ」とする、日本社会独特の知恵があります。私はこの考え方自体、否定するつもりはありません。

ただ、この「人間関係を円滑にするため、ウソでも謝ってしまえば良い」とする考え方が通用するのは、日本人社会の中だけの話です。このことを忘れて、うっかり韓国に対して謝ってしまうと、収拾がつかなくなります。その典型的な例こそが、あの悪名高い「従軍慰安婦問題」なのです。

実際、日本は1990年代に「アジア女性基金」(いわゆる「おわび基金」)を設立し、自称元朝鮮人慰安婦らに補償事業を行ってきましたが、それによって慰安婦問題は解決したのでしょうか?

結論は「NO」です。

それだけではありません。慰安婦問題を巡っては、結局、2015年12月28日に、日本が韓国に10億円を支払うという「慰安婦合意」を成立させましたが、この合意にもかかわらず、韓国はつい先日も、日本を国際社会において批判するという愚行をしでかしています(詳しくは『韓国制裁と朝日新聞社倒産を議論する』をご参照ください)。

この「②対韓配慮型関係」については、一見するとバランスが取れているようにも見えますが、言い換えればこの考え方は「事なかれ主義外交」です。そして、この「事なかれ主義外交」が、今日に至るまで、日韓関係を損ねる原因となっている点については、きっちりと指摘しておかねばならないでしょう。

③対韓追随型関係

さらに、朝日新聞を筆頭とするマス・メディア(あるいは「マスゴミ」)が得意とする論法は、この「被害者がもう気が済んだというまで謝るべきだ」とする論調です。

近代国家においては、過去の問題について解決が付いた場合、それを蒸し返すことは国際ルール違反です。そして、日韓間においては、1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で、すべての問題が最終的に解決しています。

この「③対韓追随型関係」の愚劣さについては、これ以上論評する価値もありません。

④韓国放置論

一方、最近の日本政府が取っているであろう考え方は、「④韓国放置論」です。

たとえば、2016年12月末に、韓国・釜山の日本総領事館前に、またしても慰安婦像が設置されましたが、これを受けて翌1月6日、日本政府は日韓通貨スワップ協定の再開協議を中断などを韓国側に通告し、あわせて大使と総領事を一時帰国させました(※4月4日に帰任済み)。

また、安倍政権は韓国について、外交上、「価値を共有する国」ではなく「戦略的利害を共有する最も重要な国」に「格下げ」しています。

たしかに、一度決着がついた歴史問題を、何度も何度も蒸し返してくる韓国は、少なくとも日本と価値を共有する国ではありません。

その意味で、敢えて日韓関係の改善を先送りにし、韓国の出方を待つという「韓国放置論」は、部分的には有効な考え方といえるかもしれません。

ただし、この考え方には重大な欠陥もあります。それは、韓国が国際社会で日本に対して仕掛けて来ている「ディスカウント・ジャパン運動」に対しては無力だ、ということです。何より、放っておけば韓国は日本に対し、さまざまな加害行為に出て来ることは間違いありません。

その意味で私は、「韓国など放っておけ」という考え方には部分的には賛同できるものの、外交関係の考え方としては不十分だと思います。

⑤日韓断交論

こうした中、一部の保守派論客や、インターネットの匿名掲示板などを中心に議論されているのが、「日韓断交論」です。

とは言っても、この「日韓断交論」には、玉石混淆です。

もちろん「日韓断交論」の中には、それなりにきちんと韓国のことを調べ上げ、韓国人にも取材をして、韓国社会に交って生活をした結果、韓国との友好は無理だと悟って、断腸の思いで「日韓断交論」を上梓している人もいますが、中には「ネトウヨ」と呼ばれる、インターネットで差別的な言動を繰り返す人たちのように、何も考えずに気軽に「断交!」と叫んでいる人もいます。

もちろん私は、「ネトウヨ」と呼ばれる人たちの気持ちがよく分かりますから、無碍に批判するつもりもありません。あれだけ理不尽に日本を貶めて回っている国と、友好関係を結びたくないというのが人間としての自然な発想ですから、「知れば知るほど嫌いになる」といった議論を封殺するのは正しくありません。

ただし、「日韓断交論」には深刻な欠点があります。

それは、事実として、日本が韓国と密接な関係を持っていて、すぐには断交できない、という点です。

貿易・投資上のつながりも大きいですし、人々の往来も頻繁です(といっても最近は一方的に韓国人が日本に来るというケースの方が多くなっていますが…)。さらに、人的交流が多くなってくれば、国際結婚をする人も増えてきますし、私自身のように、親戚に韓国人がいる、というケースもあるでしょう。

日韓断交をして、日本で暮らす韓国人、あるいは韓国系日本人を、朝鮮半島に追放すれば良い、ということでしょうか?議論はそこまで単純なものではありません。

⑥誅韓論

こうした中、最近は、さらに過激な議論が出て来ています。それが「誅韓論」と呼ばれる議論です。

もともとは『誅韓論 (晋遊舎新書 S18)』という書籍がその根源ですが、思想としては、「韓国は日本に仇なす国であり、独立国として存在しているだけで日本に様々な被害が及ぶから、むしろ国家として滅亡させることに日本も積極的に関与すべきである」、という、非常に過激な思想です。

中には、「誅韓論なんてレイシストが書いたに違いない!」などと感情的に怒る人もいるかもしれません。

ただし、『誅韓論 (晋遊舎新書 S18)』を読んでいただければわかりますが、もともとの発想は、現実主義的な戦略論が根底に流れていて、マキャベリやクライゼヴィッツらの戦略的な思想を勉強したことがある人にとっては、なかなか興味深い発想だと思うかもしれません。

人間関係に見る国との関係

日韓関係6類型をどう見るか?

以上、あくまでも私の理解ですが、現在の日本国内において、日韓関係については、

  • (1)日韓両国は友好関係を続けるべきだ
  • (2)日韓両国の友好関係を推進する必要はない

という、おおきく2つの立場から、(1)については①対等な日韓関係論、②対韓配慮型の日韓関係論、③対韓追随型の日韓関係論、そして(2)については④韓国放置論、⑤日韓断交論、⑥誅韓論、という、おおきく6つの立場が存在すると考えているのです。

ところで、大前提として、私自身も1人の人間であり、また、ビジネスマンです。会社も国も、人が集まって構成されている以上、その意思決定も人間としての自然な感情に支配されるのは当然の話でしょう。

たとえば、会社で働いていたら、どうしても嫌な人、嫌いな人と接しなければならないこともあります。そのような場合、あなたはどうするでしょうか?

おそらく、多くの場合は「我慢して付き合う」と答えるのではないでしょうか?

その典型的な事例は、「嫌な上司」です。会社で働いている以上、上司のことがどんなに嫌だったとしても、上司の言うことには従わなければなりません。あるいは、営業職の方であれば、「嫌な顧客」とも我慢してお付き合いしなければならないこともあります。

実は、これは国同士の関係であっても全く同じことです。

たとえば、日本にとっては米国が最大級の貿易相手国であるとともに、軍事同盟の相手国でもあります。仮に日本にとって米国が「とても嫌な国」であったとしても、日本としては米国のご機嫌を取り、米国とうまくお付き合いしていかなければなりません。

同じ理屈で、日本は中国やロシアなどともうまく関係を構築していかなければなりませんし、気に入らないからと言って、戦争を仕掛けるというわけにもいきません。

もちろん、どこの国とどの程度のお付き合いをするかは、私たち日本国全体の意思決定です。地球の裏側にあるアルゼンチンやチリ、ウルグアイなどの国々との間で、毎年のように頻繁に首脳同士が行き来するほどの濃厚なお付き合いをするのも非現実的でしょう。

国家の2つの目的

ここで、忘れてはならない点があります。それは、およそ古今東西、国家には2つの目的がある、という点です。

その目的とは、1つ目は国民の命や財産を守ること、2つ目は国民を飢えさせないことです。これを専門用語でいうと、「安全保障」と「経済的利益」です。

たとえば、自然災害から人々を守るために堤防を作るのも、生産性を高めるために道路や学校を造り、水道を引き、生活水準を引き上げることも、国としての重要な役割です。これらの行為はすべて、「安全保障」と「経済的利益」に繋がります。

(※余談ですが、戦後の日本は、このうち「安全保障」が不完全な国でした。その犯人は憲法第9条第2項ですが、これについては本稿の範囲から外れるので、本日は割愛します。)

当然、外交もこの2つの目的に適合するように行われるべきものです。

たとえば、日本が米国とお付き合いする理由は、日米安全保障条約により米軍が日本に駐留し、外敵から日本を守ってくれているという点(安全保障面)と、米国と貿易を行うことで経済にさまざまな恩恵が及ぶ点(経済的利益)にあります。

同様に、日本が中国とお付き合いするのも、中国に進出している日本企業の利益を守らせること(経済的利益)に加え、膨張する中国が周辺国を侵略しないように釘をさすこと(安全保障面)にあります。

人間関係と国家関係の共通点

そこで、先ほどの会社の事例をもういちど確認してみましょう。

なぜ私たちは、会社内で「嫌な相手」と我慢して付き合わなければならないのでしょうか?

その理由は簡単です。それは、私たちが会社で勤める理由は、給料をもらうためだからです。

逆に、どうしようもないブラック企業に勤めていて、理不尽なことばかり強要してくる上司がいれば、そんな会社、労働基準局に通報して辞めてしまうべきでしょう。

あるいは、あなたが(上司ではなく)企業経営者であって、文句ばかり言ってきて、まったく働こうとしない部下がいたとしたら、「できれば辞めてほしいなぁ」と思うかもしれません。

つまり、人間関係で「嫌な相手」と付き合わなければならないのは、「給料」「仕事」という重要な関係が存在しているからなのです。

国家間の関係も、これと全く同じです。

日本という国が「嫌な国」とお付き合いしなければならない理由は、それをすることで、安全保障と経済的利益が得られるからです。

逆に、安全保障と経済的利益に関係がない国であれば、我慢してお付き合いする必要などありません。

日本にとっての韓国とは?

先ほど、⑤の「日韓断交論」のところで少しだけ申し上げましたが、韓国は日本にとって、すぐには断交できない国です。

というのも、日韓貿易は近年、縮小気味にあるものの、それでも韓国は日本に対して巨額の貿易黒字をもたらしてくれる「お得意様」でもありますし(経済的利益)、また、朝鮮半島は地理的に日本から近く、この場所が中国人民解放軍の基地になってしまえば、日本の安全は大きな影響を受けることになるからです(安全保障)。

よって、仮に日韓断交を議論するのであれば、日本が韓国と断交することによって、日本にどのような不利益が生じるのかを、真っ先に議論しなければなりません。

巷間の「嫌韓論」を見ていて、肝心の「日韓断交の影響」を議論している意見が極めて少ないのは、非常に残念なことです。

「切っても切れない国」のウソ

ただ、それと同時に、この「安全保障面」と「経済的利益面」での影響を読み切ることができれば、日本は韓国との関係を縮小させることができるかもしれません。

よく、日韓友好を唱える人や、一見保守派でありながらも「日本と韓国は切っても切れない関係にある」と述べる人が見落としているのは、「安全保障」も「経済的利益」も、国民の意思でどうにかなるものだ、という事実です。

極端な話、私たち日本国民が「国民の意思として」、韓国との断交を決断すれば、それにともなう様々な不便益をカバーしようと、国民が一丸となって努力するはずです。

たとえば、日本が韓国と断交し、韓国人の日本への入国を禁止すれば、毎年日本を訪れていた韓国人観光客が落とす観光収入がゼロになります。また、韓国が日本から断交されたことにより、中国と軍事同盟を結べば、対馬から目と鼻の先の距離に、中国人民解放軍の基地が出来上がりかねません。

しかし、韓国人入国禁止措置により打撃を受ける産業に対し、国として支援を与えつつ、現地の了解を得て対馬を軍事拠点化し、玄界灘を「日本防衛ライン」に設定すれば、日韓断交を実現することは、不可能ではありません。

なお、ここで注意して頂きたいのは、あくまでも、「日本国民がそう決めた場合、それをするのは不可能ではない」と述べているのであって、私が「持論として」、日韓断交を実現すべきだと述べている訳ではない、という点です。

新時代の日韓関係

日韓関係を単独で議論する時代は終わった

さて、私自身は韓国人の子孫でもあるため(※母親が在日韓国人二世)、韓国という国には重大な関心を抱かざるを得ないという事情があります。ただ、それと同時に、私は自分自身を「精神的には100%の日本人」だと認識しており、また、愛国者だと考えています。

韓国が日本に対して仕掛けてくる、さまざまな「ディスカウント・ジャパン」運動に対しては、素直に怒りを抱いていますし、「いっそのこと、こんな国と断交してしまえば良い」と思ってしまっていることも事実です。

ただし、注意しなければならないことが1点あります。それは、すでに日韓関係を「単独で」議論する時代は終わった、ということです。

その理由は非常に簡単です。韓国自身が、日本や米国を裏切り、中国の属国になろうとしているからです。つまり、日本が韓国とどう付き合うかについて、韓国側の事情により、それを議論することの意味がなくなった、ということなのです。

日米中北4ヵ国間で漂流する韓国

現在の韓国は、日本、米国、中国、そして北朝鮮という、大きく4つの国の影響を受けて、漂流しています。私が見たところ、韓国国内には、ごく少数の保守派の間では「日米両国と密接な関係を維持すべきだ」とする意見があるものの、国の大部分は「中国と仲良くすべきだ」(あるいは「中国につき従うべきだ」)とする意見と、「北朝鮮と仲良くすべきだ」とする意見で占められています。

この「親中」と「親北」は、厳密にいえば別の意見なのですが、それでも日米という「海洋勢力」から離れるという意味では同じです。

そして、韓国を船に例えたら、4つの海流に翻弄されている状態だと言えるかもしれません。そして、その行き着く先は、「韓国号」の難破・沈没です。

ただ、私たち日本人が「おせっかい」を焼いて、韓国をあるべき航路に導いてあげる、というのも間違っています。なぜなら、主権国家であれば、自分たちの将来は自分たちで決めるべきだからであり、私たち周辺国としては、それがどのような結果であれ、その判断を尊重してあげなければならないからです。

日韓断交は「必然」なのか?

私の現時点での結論は、日韓関係それ自体を単体で議論しても仕方がないというものです。

将来的に「①対等な日韓関係」を目指すのか、「⑥韓国を誅滅する」のかという方針を決める前に、韓国がどこに行こうとしているのかを見極める、というのが、現時点で考えられる最善の方法だと思います(ただし、韓国がいう「日韓友好」とは、「日本が一方的に韓国に配慮し、韓国が『もう良い』というまで韓国に謝罪し続ける」という関係であり、そのような関係など、日本としては到底、容認することはできません。)。

いや、もう少し厳密にいえば、日本が好むと好まざるにかかわらず、日本は韓国と「断交」(あるいは「関係を清算」)しなければならなくなる可能性が高いと見ています。

というのも、私の予想では、韓国はかなりの確率で、中国の属国を目指すか(その確率は70%)、それとも北朝鮮と統一国家形成を目指すか(その確率は20%)のどちらかの道を歩むことになるでしょう。その場合、少なくとも現状の日韓関係を維持することは不可能です。

それに備えて今のうちに、日本社会が水面下で(しかしできるだけ急いで)韓国との関係を清算する覚悟を固めなければならないのかもしれません。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. Tombi より:

     ちょっと、壊れたコメントを (いつも的外れですが・・・)

     日本と半島の関係を薄める事は大賛成なのですが、
    在サン(特別永住資格者)の問題はどうすればいいのでしょう?

     他所で、在サンとやりあってきたのですが、何があっても半島一番。
    慰安婦は20万人。もちろん主張を裏付ける根拠などは絶無。
    話すとかいうレベルではありません。

     今後も残留するとすれば、日本にとって、胆石であり続けるのでは?

     汚しコメントすみません。。

  2. とらじろう より:

    関東某県の公立高校を卒業しましたが、「地理」の教師がいかにも日教組仕込みの左巻きで「日本が悪いことした」だの「きちんと謝罪しないと日本はアジアの信頼を得られない」だのと地理の授業でご高説を垂れていたなあ。
    その教師、今の韓国を見てどう思っているんだろう。

  3. 清明 より:

    日韓、日中の関係も双方の思惑だけで関係を結んでいるわけではありません。
    日本と極東アジア諸国との関係はアメリカの思惑が強く影響しています。
    アメリカの世界戦略、強いてはアジア戦略の枠組みの中に、日本と極東アジア諸国との関係も取り込まれているのです。

    日韓関係も敗戦後の日本にとって、韓国と友好関係など保つほど友好な関係ではありませんでした。
    第一に竹島を強奪された挙句に、竹島で漁をしていた漁民が韓国によって不当に拿捕抑留され、多くの犠牲者を出しました。
    日本が独立する間際、その間隙をついて竹島を韓国は強奪しました。
    韓国の暴挙になぜ日本は反撃しなかったのでしょう。
    しなかったのではなく出来なかったというのが正しい見方でしょう。
    日本はサンフラシスコ条約が発効するまで、連合国すなわちアメリ軍主体ですがGHQの占領下にあり、武力はなく、国内の治安維持に脆弱な警察だけが細々あっただけです。
    ですから、韓国の暴挙になす術がなかったのです。

    日韓が現在のような日本にとって屈辱的関係になった大本は、アメリカの思惑にあるのです。
    北に対抗する韓国を助けるため、共産主義の砦の為と称して、アメリカは日本に韓国援助を強要したのです。
    日本も韓国も残念ながらアメリカの頚木の元にあるのです。
    アメリカの頚木の元では、日本も韓国も本当の独立国とは言えない状態なのでしょう。
    日韓関係はアメリカの思惑に従って、日本が負わされた負の遺産なのです。
    ところが韓国の左傾化で、日韓関係がこれまでの異常な関係を正す時期に来たように思います
    日本へのアメリカ頚木はまだまだ外れそうもありませんが、韓国のアメリカ頚木は外れる方向に推移しています。
    韓国の中国、北朝鮮融和は日韓、米韓関係の終焉を意味するわけで、今後の推移に大いに期待している次第です。

  4. poponta より:

    お疲れ様です。
    南朝鮮がどこに流れ着くのか・・・それは長い歴史が物語り抗う事のできない事実ではないかと思います、ここ100年ほど抗いましたが結果的には今の現状を迎えることになっています。再び以前の宗主国に取り込まれようとしている朝鮮半島南部ですが彼らにしてみれば新たな同盟、我々から見れば単なる一地域の藩属国化にしか見えません。この体制を維持していくためには強く反日を進めていかなければなりません、宗主国様の目があります、ご機嫌を取るためさらに先鋭化してくる事と考えます。宗主国の10年後、20年後を考えたときに世界の大国ではなく唯一の超大国が出現しているかもしれません、太平洋では赤い星を付けた機動艦隊が、頭上では戦略的な軌道衛星が我々に対して有形無形の圧力をかけてくるでしょう。経済、外交、安全を仕切られかねませんね。日本としても主権を維持して民族のアイデンティティを守るために隣の民族を反面教師として対していかなければならないと、もしそれを失えばと小事に右往左往し媚びへつらい嘘をつきまくるあわれな小国になってしまいます。いまの日本が半島問題で揺れるのは日本自体が解決能力を持たない事に起因しているのではないかと考えます。憲法は国と国民との契約です、70年以上も前の契約で未来を縛ることはできません。解決手段を持てる国への変化が日本を劇的に変えていきます、時間はそう長く待ってくれません、オバマ元大統領ではありませんがchangです。

  5. 埼玉県民 より:

    毎日拝読させていただいております。
    10月11日の小職投稿でも少し紹介しましたが、韓国とのつきあいは
    ”やたらマウンティングしたがる頭が悪くて根性がねじまがった、年中発情して、腹をすかせて、ほえている噛みつき癖のある血統の悪い犬のしつけ方”と定義するとわかりやすいと思います。

    中国:
    中国はこのバカ犬のしつけ方を良くわかっていて、絶対服従を誓うまで、エサをやらない・棒でたたく(絶韓・観光送客中止・ロッテいじめ)を徹底しています。 つい最近も三不の誓いさせて、バカ犬もまったくマウンティングのそぶりをみせず訪中で三跪九叩予定です。  統一をじゃまされて一番自国民を殺されたのに謝罪要求をしたことは聞いたことがありません。

    アメリカ:
    アメリカは中国ほどバカ犬のしつけ方をしらないですが、圧倒的パワーの差ででマウンティングをしかけられることはありませんが、しつけなくエサをよくやり、また犬をたたくのは虐待だとためらうので時々かみつかれます。 あまがみの反米デモはしても米軍基地少女轢死像を大使館前に建てられることはありませんし、独島エビがエビに修正されます。

    日本:
    日本は、昔飼い主だったことより、腹をすかしてエサをねだられると憐れに思って、しつけなく気前よくエサをやるだけなので、バカ犬が上位だと勘違いしてマウンティングしかけまくりです。始終吠えられて噛みつかれます。

    では日本のバカ犬のしつか方を会計士様の選択枝に符合させると
    ①対等な日韓関係
    ②対韓配慮型関係
    ③対韓追随型関係
    上記では甲乙(上位)の決着がつかないので、特に国力ではっきり劣っているので上位確認要求により永遠に蒸し返しのマウンティングが続きます。

    ④韓国放置論
    慰安婦像撤去など反日施策を中止するまで、SWAPなどのエサをやらない。
    エサが欲しいので、多少お行儀は良くなるかもしれませんが、エサを食べ終わると、おかわりのマウンティングをしかけられます。

    ⑤日韓断交論
    ⑥誅韓論
    日本からマウンティングをしかけ、絶えず屈服させはっきり上位を認識させる。
    竹島に防衛出動して、来る軍艦全部沈めて、飛行機をたたきおとせば二度とマウンティングをしかけることはなくなりますが、それは、第二次朝鮮戦争で北に占領されないとできそうにないので、自動車・電子・造船などかぶる分野も多いので経済戦争でつぶしにかかるしかないです。細かいことでも一切譲歩しない、SWAPやVISAなどのエサも全て短期して、こまめに中断で制裁手段にする。日本民族としてははしたたい行為ですが、政府予算たっぷりかけて、ロビー活動するとともにファクトに基づきカウンタープロパガンダする。経済的にも文化的にも劣位であることを認識させれば、中国との関係のように甲乙(上位)関係が安定し、マウンティングをしかけなくなります。

    ご参考に元ネタ引用再投稿します。下記BLOGの下段のグリーンのBLOG主コメントです。
    バカ犬がエサをやってもなんで感謝しないか、スッキリした発見でした。

    【韓国の反応】李明博が金大中のノーベル賞取り消し工作をしていたことが暴かれる
    http://oboega-01.blog.jp/archives/1068195374.html

    以下引用
    “ちなみに左右関係なく、日本の引き摺り下ろし工作は切れ目なく行われております。で、過去にさかのぼって対抗勢力の引き摺り下ろし工作をするのは、あの国の習性です。韓国の左右対立は、「右と左、どちらが甲(上位)に立つか」というマウンティング合戦でもある。韓国人の性質上、譲歩するわけにはいかない血みどろの戦いです。譲歩は負けを意味するし、負けを認めるのは永久に頭を下げて乙(下位)で居続けることを誓うということも意味する。「韓国人には対等という概念がない」というのはそういうことです。
    日本に対するマウンティングも、永久に続くでしょう。日本が本気になってあの国のマウンティングをとろうとしない限りは。日本はそういうことができるタイプの国じゃないし、そもそも戦後日本は過去にさんざん韓国のマウンティングに対して自ら腹を出して服従のポーズをとってきたんだよね。日本にそのつもりはなくても、韓国はそう把握してました。犬や狼の群れがそうであるように、マウンティングというのは「永久の確認作業」です。いったん服従のポーズをとった日本に対し、韓国は何度も何度も確認作業をしようとする。それが反日の正体でもある。マウンティングは近づかないとできません。だから私は韓国の反日を「近づく反日」と言っているわけです。”

    1. 埼玉県民 より:

      追伸です。
      Doghouse approach と呼ぶみたいです。
      本日の朝鮮日報にタイムリーな社説が掲載されていました。
      バカ犬なりに少しは自覚があるようです。
      【社説】「中国は銃を一発も撃たずに韓国に勝った」
      http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/20/2017112000511.html

      1. porter より:

        やっぱ犬は叩いて躾けろってかwww
        でも犬を朝鮮に例えるのは犬に対して失礼ニダ、謝罪、賠償wwwww

  6. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    < 皆さんのコメント、興味深く拝読致しました。
    < 韓国は70%の確率で中国の属国になる。
    < 私も多分、それが高いというか、もうなってますね。気付かないのは本人だけか。しかし、日本国に対しては売春婦像に始まる侮日、歪曲歴史教育の徹底、困った時だけ擦り寄る用日、助けてやっても文句だけ言う礼儀なし、世界中に日本を貶めるヘイトスピーチ、もうキリがない。たまたま隣国なので余計目障りだ。
    < 私はサラリーマン生活39年間で嫌いな上司は2人、我慢に我慢を重ねましたが、最期は声を荒げました。口も聞かぬ仲となりました。もっと上の方が間に入って喧嘩両成敗となりました。駄目ですね〜(笑)。上手く乗り越えないと。同僚には「もっと周りを巻き込むようにしたらいいのに」と言われましたが、自分一人でカタを付けようとして周りが見えてませんでした。
    < さて韓国は日本の上司ではありませんが、日本を貶めることにはどんな手でも使う国。北朝鮮、中国、あるいは第3国の朝鮮人、韓国人を悪用する。これを日本が蹴散らすには米国、カナダ、東南アジア諸国、豪州、インド、欧州を巻き込んで、韓国という破廉恥極まる国民を黙らせるしかありません。属国が70%ならなった時点で独立国家とは認めない(もうなってますね)。保護国と日本は対等ではない。経済的損失は他国活用、民間は裏でコソコソやらない。国が危急の時である。国同士の窓口は中国に一本化し、すべての事案は中国を相手とする。
    < 中国には朝鮮半島絡みの事案には一切関知しないことを伝え、国内での処理で耳は傾けない。また米国にも同調するように要請(不可なら日本だけでもやるよと)。更に北東アジアという地理的条件で日本が生き抜いていくには、専守防衛ではなく、一歩進めて外圧排除にします。領海外領空外でも国籍不明船(機)が日本に近寄って来れば、スクランブルから領海空を越えると実弾威嚇までは最前線の判断で行なうようにする。日本国にちょっかい出す蛮国には強烈なパンチが必要、だから自衛隊は正規陸海空海兵軍に改変する、でいかがでしょうか。
    < 失礼いたしました。

  7. 非国民 より:

    一番の解決法はエネルギー革命を起こして、日本が海外からのエネルギーや食糧に一切頼らないシステムを作ることかな。エネルギーが無尽蔵にあれば食糧だってタンパク合成やその他の方法で得られる。つまり衣食住が全て日本国内で完結するようにすればよい。韓国が国内だろうがアメリカだろうが慰安婦像を作ったとしても対外関係がほとんどなくなればまったく関係ない話だ。しかもその技術は先進国では共有されるから、先進国間では互いに関係を結ぶ必要がなくなる。今の日本でジンバブエがどんな国だろうが関係ないのと同じ。ジンバブエの大統領やその関係者がどんなに冷酷無慈悲でも日本にはほとんど関係がないから、誰も興味を示さない。同様に国家間の相互の関係が希薄になれば、国際問題はなくなる。だいたい戦争の多くは貧困から発生する。食べたいだけ食べ、飲みたいだけ飲めば、戦争なんかあほらしくなるだろう。アメリカはよく爆弾を落とすけど、爆弾でなくてパンを落とせばあえて過激な行動にでる人は少なくなるはずだ。

  8. 憂国の志士 より:

    …あまりに遡ると収拾付かなくなるので…

    この国は1948年8月「13」日に当時の大統領:李承晩が大韓民国政府樹立を宣言した、とが有力説。8月15日説を喧伝するムキもありますが、これは日本の終戦日とムリに合わせるために(得意の)捏造されたもので、日本の終戦と同時に「光が戻った」と、同じ日を「光復節」と、記念日化したもの。※8/15は「独立祝賀会」を催した日、らしい。

    つまり、しょっぱな、から、この国は「反日を国是」とするしか無かった。
    李承晩から、次の朴正熙は多少マトモだった。貧農の出でありながら旧(日本)陸軍士官学校卒。自国(朝鮮)の歴史を回顧し、しかも李氏朝鮮時代を徹底して反目、反省(しようと)した。

    これが朝鮮民、深層・心理にそぐわなかった。
    新羅・高句麗・百済時代の、決まりには忠実に律し、平和を尊ぶ極僅かな歴史は悉く滅び、内乱のみならず国外からの度重なる侵略・攻勢で、その民心は崩壊してしまった。崩壊後には猜疑心しか生まれない。

    この未開の地を日本が、36年を掛けて文明化した、などとは絶対に認めたくない。
    日本の統治がなければ、もっと早く、もっと大きく、我が国は発展した、と信じたい。「信じたい」が、若い人は「信じている」し、高齢の「併合時代を体験している方々」は、全く逆の考えを抱いている(…が云えない…)。

    漂う「船」がどこに流れ着くのか…
    どこに流れ着いても、ロクな「港」ではないような、気がする…。

    1. 団塊 より:

      36年ではありません。35年弱です、日本が朝鮮半島を統治した期間は。

      1945/8/15 ー 1910/8/29>35年

      1. 団塊 より:

        訂正です。
        × >
        ○ <
        1945/8/15 ー 1910/8/29 < 35年

        日本が統治したのは、34年11月15日間ですね。切り捨てりゃ34年間 切り上げても35年間。どうやっても36年にはならない。

        因みにアメリカがアメリカの植民地である朝鮮半島南半分を独立させたのは8月13日です。15日ではありません。
        1948年8月13日にアメリカがアメリカの植民地の朝鮮半島南半分を独立させて作ったのが大韓民国。

        いうことは、大韓民国は建国なん年だ。2017年11月24日 ー 1948年8月13日 ….建国69年だ。

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