決算で見えてくる新聞事業の低収益性と新聞業界の未来

新聞が大きな社会的影響力を持っていた時代は、ほぼ終わった―――。これが、著者自身の現時点における考え方です。実際、数値で見ても、新聞業界の影響力後退を示すデータは多くあります。こうしたなか、今年も株式会社朝日新聞社の決算が公表されていました。同社は大手新聞社のなかで珍しく、決算短信や有価証券報告書など決算詳細データを公表していますが、ここからわかるのは新聞事業の原価率の高さです。

新聞の影響力が落ちた９年間

ウェブサイト９年：新聞業界の影響力は？

早いもので当ウェブサイト、開始してから今年７月で丸９年を迎えます。

まさかこんなに長く続くとは、自分自身も正直思っていませんでした。

当ウェブサイトはネットの隅っこで、読んでくださった方々の知的好奇心を刺激することを目的に、著者自身が考えていることをささやかながら情報発信するとともに、それらの題材をもとに読者の皆様で議論していただく場としてご活用いただきたいと思っているのですが、ご満足いただけているでしょうか？

そして９年間も経つと、さまざまな環境が大きく変わります。

2016年７月当時といえば、新聞・テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力は、現在とは比べ物にならないほどに大きく、「新聞やテレビがこう言っていた」、で世論が大きく動くこともあったのではないでしょうか（翌・2017年以降に大騒ぎされ始めた「もりかけ問題」なども、その典型例でしょう）。

大手新聞、大手テレビ局が「こうだ！」と報じれば、それで世間が動く―――。

今でももちろん、そういう側面はあるでしょう。

新聞部数は放物線を描くように減少している

しかし、この９年間に関していえば、新聞やテレビの影響力は、ずいぶんと落ちた気がします。

実際、たとえば一般社団法人日本新聞協会が集計し、毎年公表している新聞部数に関する統計によると、新聞の部数は（カウント方法は２種類ありますが）1996年ないし97年ごろをピークに、あたかも放物線を描くかのように減少し続けています（図表１）。

図表１－１　新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）

図表１－２　新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）

メディアはネットでそれなりの影響力を保持しているが…

ただし、こういうデータを持ち出すと、ごくまれに、「新聞部数が減っているのはスマートフォンなどが普及したためであって、新聞やテレビ、雑誌などの社会的影響力が落ちたわけではない」、とする趣旨の反論を頂戴することもあるのですが、その趣旨はおそらくこうです。

「『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトを見てみたらわかるが、記事は多くの場合、新聞社や通信社、テレビ局、雑誌社などが配信しているじゃないか」。

この点は、たしかにその通りでしょう。

メディア各社にとって、紙媒体の新聞や雑誌、あるいは電波媒体のテレビやラジオなどでの情報発信力は落ちているかもしれませんが、その分、これらのメディアもインターネットを使ってまだまだ影響力のある情報を発信し続けています。

その意味では、新聞、テレビなどが「完全に」社会的影響力を喪失したと断じるのは不適切です（というか、当ウェブサイトでは「マスメディアは社会的影響力を低下させていく」とは述べてきたものの、「マスメディアが完全に影響力を失った」とまで断じた覚えはないのですが…）。

しかしながら、想像するに、ＸなどのＳＮＳに代表されるネットサイトの影響力は、今後、強まることはあっても弱まることはないでしょう。ＳＮＳなどネットサイトに栄枯盛衰はありますが、もしも今後、Ｘが廃れることがあっても、Ｘに代わってほかのサイトが影響力を持つのではないでしょうか。

デジタル版契約数…朝日新聞社の事例

ただ、視点を変えてみると、興味深い話題はほかにもあります。

以前の『【新聞業界】業界最大手レベルでも電子版の契約増えず』でも取り上げたとおり、株式会社朝日新聞社が半年に１回公表している「朝日新聞メディア指標」を見ると、新聞部数（朝刊のＡＢＣ部数）が減り続ける一方、とデジタル版有料会員数はほとんど増えていないのです（図表２）。

図表２　朝日新聞朝刊部数とデジタル版有料会員数

（【出所】株式会社朝日新聞社ウェブサイト『「朝日新聞メディア指標」を更新』および同社の過年度発表値をもとに作成）

これによると直近の2025年３月末における朝刊部数については326.7万部と（指標の公表が始まった）2022年12月末時点の383.8万部と比べて57.1万部落ち込んでいることがわかります。落ち込みの速度自体は緩やかになっているものの、それでも３月末時点の部数は１年前と比べ17万部も減っています。

しかし、デジタル版契約がその落ち込みをカバーするには至っておらず、指標公表以来、会員数は激減こそしていないものの、ほぼ横ばいで推移しています。

読売新聞と並ぶ最大手の朝日新聞ですらこのような状況なのですから、他は推して知るべし、でしょうか。

もっとも、著者自身が探したところ、デジタル版の契約数を公表している大手新聞社は株式会社朝日新聞社くらいなものでしたが（単に探したりないだけかもしれませんが）、朝日を除く主要新聞社が有料版契約数を公表していない（らしい）という状況証拠は、新聞業界の苦境の間接的証拠かもしれません。

今期決算の状況

今年も出てきた決算短信

さて、その株式会社朝日新聞社に関していえば、もうひとつの話題があります。

当ウェブサイトではなかば恒例となった、同社の決算分析です。

「どうして当ウェブサイトでは朝日新聞社の決算ばかりを確認するのか」という理由は非常に簡単で、朝日以外の日本の主要な新聞社は、（著者自身が知る限りは）決算に関する詳細データを公表しておらず、まともに決算分析ができる新聞社が非常に少ないからです。

こうした観点から、同社の決算は新聞業界の現状を垣間見るうえで大変に有益な資料であり、その意味では、決算を公表してくれているという点において、朝日新聞社には心から感謝申し上げたいと思う次第です。

そして、株式会社テレビ朝日ホールディングスと朝日放送グループホールディングス株式会社の２社は29日、それぞれ『親会社等の決算に関するお知らせ』（テレ朝、ＡＢＣ）と題したＰＤＦファイルで、朝日新聞社の決算を発表しています。

今回も、これらの決算データを有り難く利用させていただこうと思います。

ただし、昨日までに公表されたものは、あくまでも決算短信であり、有価証券報告書ではありません（同社有報は例年ですと６月末ごろに公表されます）。このため、毎年確認している「セグメント分析」などは、現時点ではまだデータとして手に入りません。

決算ハイライト

そこで、本稿でもあくまでも現時点で手に入る情報をもとに、同社の決算をレビューしてみたいと思います。まずは、決算のハイライトです（図表３）。

図表３－１　連結決算のハイライト

図表３－２　単体決算のハイライト

（【出所】朝日新聞社決算書をもとに作成）

売上高は連結決算で見ると約３％伸びていますが、単体決算で見ると約４％落ち込んでいます。

また、連単ともに営業利益水準が売上高と比べて非常に低い反面、経常利益が営業利益を大きく上回っています。

同社の決算には、少なくともこの２つの特徴がある、ということがわかります。

売上高と原価の関係…薄い営業利益水準

これについてもう少し詳細にみるために、売上高、売上原価、販管費、営利の推移を確認してみましょう（図表４）。

図表４－１　株式会社朝日新聞社・連結決算

図表４－２　株式会社朝日新聞社・単体決算

（【出所】同社決算短信および過年度有報等をもとに作成）

いかがでしょうか。

現時点で著者自身が入手している2006年３月期以降で見て、売上高は一貫して低下傾向なのですが、連結と単体で様子が少し異なります。以下、グラフには表記していない数値も適宜補いながら確認していきましょう。

まず、同社の2025年３月期連結売上高は2781億円であり、前期連結売上高2691億円と比べ、ほんの少しですが、増収に転じています。しかし、単体売上高については前期よりさらに減り、1759億円となりました。同社の単体売上高が1800億円を割り込んだのは、少なくとも2006年以降初めてです。

次に気付くのは、同社の原価率の高さ、すなわち営業利益率の低さです。

この20年間で見て、同社が単体ベースで営業赤字に転落したのは過去に４回ありますが（2009年３月期、10年３月期、21年３月期、23年３月期）、それ以外の年度で見ても、営業利益が100億円を超えていたのは2008年３月期以前の３期のみです。

2025年３月期の営業利益は32億円で、営業利益がプラスである分、（営業損失に転落した）23年３月期などと比べるとまだマシだといえなくもないですが、それでも売上高に占める営業利益率は1.84%に過ぎません。

これに対し連結ベースにすれば、2009年３月期は営業赤字ではなく、また、営業利益水準が100億円を超えたのは2008年３月期以前の３期に加え、11年３月期、13年３月期、16年３月期など、わりと頻繁に発生しています。

また、2025年３月期の連結営業利益は56億円で、売上高に占める営業利益率も2.02%と単体決算と比べ小幅改善しています。

不動産事業とテレビ局関連会社

朝日新聞社はいったい何で儲けているのか―――。

現時点ではまだ有報ではなく短信しか出ていない状況であるため、あくまでも過年度データとの突合による推察ですが、同社の連結ベース売上高を押し上げている要因は不動産事業ではないでしょうか。

一般に不動産賃貸事業においては、インフレ期に賃料更改などを行えば、売上高は増える傾向にありますが、同社の連結売上高が微増傾向にあるのも、不動産事業が収益を押し上げているからだと考えれば辻褄が合います。

また、連結、単体ともに経常利益が営業利益を上回る傾向がある、というのも同社の決算の大きな特徴と言えます（図表５）。

図表５－１　営業利益と経常利益（連結ベース）

図表５－２　営業利益と経常利益（単体ベース）

（【出所】同社決算短信および過年度有報等をもとに作成）

単体と比べると、連結の方が、経常利益が営業利益をより大きく上回っていることがわかります。

これは、単体だと子会社・関連会社からの受取配当金が営業外収益に計上されていること、連結だと持分法投資利益が営業外収益に計上されていることが原因と考えられます。

実際、2025年３月期の連結損益計算書で確認すると、営業外収益にて持分法投資利益を81億5000万円（※前期は51億6200万円）計上しており、最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は97億6500万円と前期の98億9900万円と並ぶ水準を確保しています。

持分法投資利益は在京キー局であるテレビ朝日グループ、在阪準キー局である朝日放送グループなどの決算を取り込んだものと考えられ、いわば「本業」である新聞事業の低収益を不動産とテレビで補っている格好だといえるかもしれません。

他社は決算公表せず

これに対し、記事を書く記者を雇うための人件費、書いた記事を印刷するための紙代、インク代、刷り上がった新聞紙を全国各地に届けるための燃料費、宅配にかかるもろもろのコストなどを考えると、新聞は本当に儲からないビジネスなのかもしれません。

しかも昨今の各種コストの増加、新聞読者の急減といった要因を含めると、正直、新聞事業は採算割れの瀬戸際にあることがわかります。

こうした仮説を裏付けるために、本当は朝日新聞社以外の各社についても詳細な決算分析をしてみたいところです。

もっとも、やはり残念なのは、朝日新聞社以外の主要新聞社が短信・有報並みの詳細な決算データを公表していないことです。本当であれば、読売、毎日、産経、日経といった他紙との決算比較分析などもやってみたい気もするのですが、現時点ではこれについてはどうも難しそうです。

今後新聞業界はどうなるか

ただ、朝日新聞社の決算だけでも、新聞業界の状況は何となく見えてきます。読売新聞に次ぐ部数があるはずなのに、それでも新聞事業自体が低利益率に苦しんでいるのならば、朝日新聞よりも部数が少ない新聞の場合は、さらに状況が厳しい、という可能性がありそうです。

また、朝日新聞社のケースに関して言えば、新聞事業自体はかなり苦しいと考えられる反面、貸借対照表上の優良資産も大変多く、財務体質は健全であり、これに加えて不動産業や関連会社のテレビ事業などが好調で、グループにそれなりの利益をもたらしてくれています。

しかし、そのような事業ないし資産を持たない新聞社は、今後、いったいどのように事業展開していくのかが気になるところです（とりわけ本業収益に比べ過大な借入を調達した某新聞社などは、借入金の返済期日を迎えるであろう10年後に事業存続しているのでしょうか？）。

いずれにせよ、少なくとも「社会的影響力」という観点からは新聞業界の時代はもう終わったことは間違いないものの、今後の大きなメルクマールは、地域紙、地方紙などの廃刊ラッシュが到来するかどうか、といったところではないかと思う次第です。