【新聞業界】業界最大手レベルでも電子版の契約増えず
業界最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社でさえ、デジタル版の有料契約の獲得に苦慮しているのでしょうか。同社が25日に公表した「朝日新聞メディア指標」によれば、紙の新聞は半年前と比べさらに8.2万部落ち込んだのですが、それ以上に個人的に驚いたのは、デジタル版の有料契約数についても半年で小幅減少していたことです。
目次
新聞部数は減り続けている！
「新聞の部数が一貫して減り続けている」というのは、当ウェブサイトではずいぶんと長いこと取り上げ続けている話題のひとつです。
一番わかりやすいのは、一般社団法人日本新聞協会が『新聞の発行部数と世帯数の推移』というページで公表している新聞の部数でしょう。
これについてはウェブサイト上で公表されているのは2000年以降分に限定されていますが、同協会が毎年出版している『日本新聞年鑑』という刊行物を読むと、それ以前の部数も遡ることができます。
これらのデータを使って新聞の部数の動きを追ってみると、見事に「放物線」を描いていることがわかります（図表１）。
図表１－１ 新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）
図表１－２ 新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）
新聞の減り方は近年ほど激しくなる傾向が！
図表１が２枚ある理由は、同協会が公表する新聞部数には２つの集計方式があるためです。ひとつは朝夕刊セット部数を「朝刊１部、夕刊１部、合計２部」とカウントする方法、もうひとつはセット部数を１部とカウントする方法です（ただし同協会ウェブサイトの数値に関しては後者の方法で一本化されています）。
どちらの方式が正解、どちらの方式が不正解、というわけではありませんが、著者自身は前者、朝刊と夕刊をそれぞれ１部とカウントする方式の方がわかりやすいと考えています。
ただ、いずれに方式によったとしても、新聞部数が近年、あたかも放物線を描くかのように、大きく落ち込んでいることは間違いありません。
図表２は新聞の合計部数の増減を３年刻みで示したものですが（ただしグラフの起点は2003年に設定しています）、これで見ると、多少の変動はあれ、近年になるほど、部数の減り方が激しくなっていることがわかります。
図表２ 新聞部数の増減（３年刻み）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）
とりわけ、2018年から21年にかけての落ち込みが941万部、単純平均で年313万部減った計算ですが、これは2020年のコロナ禍を挟んでいたためと考えられます（じっさい、2020年は前年と比べ、389万部減っています）。
新聞部数の減少、年によって400万部近くに達することも！
ただ、この2020年の落ち込みは別格だとしても、少なくとも2018年から24年にかけての時期は毎年250万部以上のペースで部数が減っており、多いときには400万部近くの部数が失われている年があることもわかります（図表３）。
図表３ 新聞部数の状況（※合計部数）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）
年間10％近くも売上が失われ続けていれば、企業によっては「まだ傷が浅いうちに事業の継続を断念する」というレベルでもあります。その社の経営状態によっては、従業員に対し退職金などを支払い、残余財産を清算して会社を解散することができるからです。
しかも、それが個社レベルではなく業界レベルで発生しているわけですから、その深刻さはどんなに強調してもし過ぎではありません。
「言論プラットフォーム」である新聞がなくなると…？
ただ、こんなことを申し上げると、新聞業界の方からは、「これだから業界のことをよく知らない素人は困る！」、「言論のプラットフォームである新聞がなくなれば、日本の言論の自由や民主主義は死に絶えてしまう！」、といった反論をいただくこともあります。
「むしろ日本の言論の自由の実現を最も阻んでいるのは、記者クラブを通じて情報を独占している、新聞・テレビなどから構成されるオールドメディアの側ではないか」、といったツッコミが喉元まで出かかる人も大変多いと思いますが、ただ、ここではその手のツッコミをグッと我慢してください。
百歩、いや、一万歩くらい譲って、「新聞が言論のプラットフォームであり、社会からは必要とされている」、という命題が正しかったとしましょう。そして、新聞部数が減っているのは、「日本の新聞社の報道のレベルが低いからではなく、紙媒体という特性自体が時代遅れになっているだけだからだ」と仮定しましょう。
もしこの仮定が正しければ、新聞はデジタル版でうまく経営していけるはずです。なぜなら、新聞が世の中から必要とされているのならば、おカネを出してでもそのサービスを買う、という人は、新聞社経営が成り立つ程度には十分に存在するはずだからです。
では、現在の新聞各社は紙媒体から電子媒体に移行していかないのでしょうか？
朝日新聞社がメディア指標を更新
これに関してちょっと興味深い話題がありました。
「朝日新聞メディア指標」を更新
―――2025/04/25付 株式会社朝日新聞社『お知らせ』より
株式会社朝日新聞社は25日、「朝日新聞メディア指標」を発表しました。
これは同社が2022年12月時点のものを発表したのを皮切りに、それ以降、３月末と９月末時点のデータを公表し続けているもので、具体的には朝刊部数（ＡＢＣ部数）とデジタル版有料会員数などが含まれるものです。
これについて、同社発表内容をもとに、朝刊部数とデジタル版有料会員数の推移を図表にしてみました（図表４）。
図表４ 朝日新聞朝刊部数とデジタル版有料会員数
| 時点 | 朝刊部数 | 有料会員数 | 合計 |
| 2022年12月末 | 383.8万 | 30.5万 | 414.3万 |
| 2023年３月末 | 376.1万（▲7.7万) | 30.5万（±0.0万) | 406.6万（▲7.7万) |
| 2023年９月末 | 357.3万（▲18.8万) | 30.3万（▲0.2万) | 387.6万（▲19.0万) |
| 2024年３月末 | 343.7万（▲13.6万) | 30.6万（＋0.3万) | 374.3万（▲13.3万) |
| 2024年９月末 | 334.9万（▲8.8万) | 30.3万（▲0.3万) | 365.2万（▲9.1万) |
| 2025年３月末 | 326.7万（▲8.2万) | 30.2万（▲0.1万) | 356.2万（▲9.0万) |
（【出所】株式会社朝日新聞社ウェブサイト・過年度発表値をもとに作成）
これによるとこの３月末における朝刊部数については326.7万部と（指標の公表が始まった）2022年12月末時点の383.8万部と比べて57.1万部落ち込んでいることがわかります。落ち込みの速度自体は緩やかになっているものの、それでも３月末時点の部数は１年前と比べ17万部も減っています。
デジタル版はこの数年、ほとんど横ばい
しかし、ここで注目しておきたいのが、デジタル版の契約数です。
公表が始まった2022年12月末時点で30.5万件だった有料契約数は、直近では30.2万人で、ほとんど横ばいか微減傾向にあるのです。
これには個人的に、素直に驚きました。
朝日新聞社といえば、1990年代からウェブ戦略に積極的に取り組んできたメディアでもありますし、また、部数は最盛期の半分以下に落ち込んだとはいえ、已然として、日本を代表する「最大手」新聞社の一角を占めているからです。
新聞の部数が落ち込んでいるのは朝日新聞だけの話ではありませんし、また、落ち込みのペースは業界全体と比べてまだ緩やかです。
しかし、読売新聞と並ぶ「業界の雄」であるはずの朝日新聞でさえ、既存の紙面読者のデジタル版への移行や有力読者契約の拡大に苦慮しているという事実は、新聞業界自体の先行きを暗示しているように思えてなりません。
そういえば、デジタル版を開設している新聞社は、べつに株式会社朝日新聞社に限られませんが、ちょっと調べてみたところ、株式会社朝日新聞社以外に会員数を定期的に公表しているという事例はあまり見当たりません（調べ方が悪いのでしょうか？）。
しかし、朝日新聞でさえこんな状態なのですから、他社に関しても状況は推して知るべし、といったところなのかもしれません。
部数減のタイミングで値上げした新聞業界
そういえば、主要新聞は2023年ごろから相次いで定期購読料の値上げに踏み切っているのですが（図表５）、ただでさえ部数が落ち込んでいるタイミングでの業界における一斉値上げが吉と出るか、凶と出るかは気になるところでしょう。
図表５ 主要紙の値上げ状況
| 値上げタイミング | 新聞名称 | 朝刊の値上げ幅 | 朝夕刊セットの値上げ幅 |
| 2023年5月 | 朝日新聞 | 3,500円→4,000円（＋500円） | 4,400円→4,900円（＋500円） |
| 2023年5月 | 西日本新聞 | 3,400円→3,900円（＋500円） | 4,400円→4,900円（＋500円） |
| 2023年6月 | 毎日新聞 | 3,400円→4,000円（＋600円） | 4,300円→4,900円（＋600円） |
| 2023年7月 | 日本経済新聞 | 4,000円→4,800円（＋800円） | 4,900円→5,500円（＋800円） |
| 2023年7月 | 神戸新聞 | 3,400円→3,900円（＋500円） | 4,400円→4,900円（＋500円） |
| 2023年8月 | 産経新聞 | 3,400円→3,900円（＋500円） | 4,400円→4,900円（＋500円） |
| 2023年10月 | 信濃毎日新聞 | 3,400円→3,900円（＋500円） | 4,400円→夕刊休刊 |
| 2023年11月 | 京都新聞 | 3,400円→3,900円（＋500円） | 4,400円→4,900円（＋500円） |
| 2023年11月 | 河北新報 | 3,400円→3,900円（＋500円） | 4,400円→4,400円（据え置き） |
| 2024年3月 | 新潟日報 | 3,400円→4,000円（＋600円） | 4,300円→夕刊休刊 |
| 2024年9月 | 東京新聞 | 2,950円→3,400円（＋450円） | 3,700円→3,980円（＋450円） |
| 2025年1月 | 読売新聞 | 3,400円→3,800円（＋400円） | 4,400円→4,800円（＋400円） |
（【出所】当ウェブサイト調べ）
もっとも、いずれにせよ、新聞業界がある程度の権威を持っていた時代は終わりました。おそらく、そのような時代が戻ることは、もうないでしょうし、テレビがそれに続くことは確実です。
ただ、新聞社が社会的な権威を失ったとしても、すでに私たち国民は、ＳＮＳを持っています。
著者自身は自由主義（言論）と民主主義（投票）でこの社会をより良いものにしていけると信じていますし、むしろオールドメディアが社会的権威を喪失し、俗に「インフルエンサー」と呼ばれる人たちが議論を戦わせる時代はすでに到来しているのでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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「こんな文章に値段など付かない」
「代わりはいくらでもある。タダ読みで十分だ」
「値札を正当化できる値打ちを作って見せよ」
社会はすっかり変わってしまった。スルドク値踏みされ、実力を推し量られ、足元を見られて終わり。そんな当たり前の購買論理に勝ち抜き存続するのは並大抵のことでない。
「脱炭素だ、これからは太陽光発電と電気自動車の時代だ！」と毎日のように喧伝しているくせに、自社の紙面の配送や配達には未だにディーゼルトラックやガソリン原付を使っている時点で全く説得力がありませんしね。
サヨク言論人は自分が実行する気がないことを人に偉そうに言う特別な存在なのです。
いつもの不謹慎な連想をしてしまいました。
壮士 → 羽織やくざ → 美味しんぼ
「史郎、また会ったな」
「うぬ、海原雄山。なぜここに」
壮士は今では死語になっていますが、ググるがカタる AI による概要は辞書並みに有用でした。
紙で配布するか電子配信するか、有料か無料か、なんかよりも遥かに以前に
「情報が間違ってる」
「間違ったことを訂正しない」
ところを改善しないから誰も読まなくなってるのですよ。
どういう主義主張がベースにあれど、当たらない天気予報に需要はありません。
新聞に限らず「あの業界」とでも申しましょうか、ＴＶや雑誌を含めて複合展開している
「マスメディア」
について言えることですね。
ざっと思い返すだけでも、
むかし）
同和問題
ウーマンリブ
反原発
いま）
環境ホルモン
ダイオキシン
コロナ＆ワクチン
PFAS
問題だ、けしからん、こうあるべきだ、と書き立ててきましたが実績を回顧してみてどれもこれも過剰な扇動なのですな。
そして扇動してもどうやら火が付かないとなると、シレーっと黙って次のネタに移行する。
検証はしない。
反省もしない。
紙か配信か以前に、とにかく内容が陳腐で、お呼びで無いのです。
デジタル新聞でさえ、契約者数が減少しているということは、新聞社は更に新しいビジネスモデルを模索し続けなければならないのでしょうか。
内容の割に高いんだよ、紙の新聞。紙をデジタルに変えたって内容が同じなら高いということ。
紙の新聞は全く不要な情報（株式欄、テレビ欄）全く興味のない情報（連載小説、4コマ漫画、俳句投稿欄等）、他所でもっと掘り下げている情報（スポーツ、経済等）ばかりで、それでカネをとろうというんだから、早晩終わるんじゃないの？
デジタルでも伸びない。要は「何を」読むかであって「何で」読むかではないということ。
新聞はタダ読み上等、分かってくださいよ（♪）
以前に会計士の方も言ってましたが、これからは新聞という緩衝材として売った方が良いと思います。amazonで古新聞を調べると3000円～で販売されています。
記事が不要ですから情報を取りに行くこともスポンサーを探す必要もありません。
10年後は 朝日緩衝紙(株)に変名しているかもですね。会社が復活するチャンスですよ！
デジタルでのシェアが10％前後でほぼ一定。
まぁ、契約者の中のイノベータ層の他にアーリーアダプタ層の一部が契約した、ということなのでしょう。
一般的にアーリーアダプタ層とマジョリティ層の間には深い深い所謂「死の谷」があるので、この先は厳しいだろうなぁ、と感じます。
そもそもデジタルリテラシーがある人ほど、レガシーメディアの持つ別の負の側面は嫌でも気づく訳ですから、マーケティングセオリーとしての「死の谷」以前に、アーリーアダプタ層の一部レベルで既にサチっているのでしょう。
そういった意味では10％というのはむしろ健闘している気がします。
左翼系政党のフォロワー数みたいなもんですかね。
ある数までは号令と共に一気に増えるが伸び悩み。
世間体（分母）だけは揃えてみたものの、肝心の再生数は二桁の毎日なんだとか。
紙でも電子でも、新聞も似たような実態ちゃうのかなぁ。
私の父親は岩波とか世界とか購読してましたが、積んであるだけで読んでたのをみた記憶がありません。
お布施したら、もう満足してたのかもですな。
> デジタルリテラシーがある人ほど、
> レガシーメディアの持つ別の負の側面は嫌でも気づく訳ですから
鋭い視点ですね。本当にその通りだと思います。
そう考えると、新聞自体、デジタルとの相性は最悪だと言えると思います。新聞のデジタル化１０％というのはむしろ健闘していると言えるのかもしれません。
”言論”って意外と曖昧な単語なんですね。議論”しあう”ことを指すものと勝手に認識していましたが、一方的に演説をぶつ場合も”論じる”と表現するし、明治大正的な”言論”は、異なる思想家や活動家が冷静に平和的に話し合ってズレを埋め合うというすり合わせではなく、賛同者(のみ)を集めて一方的に演説し広めるという風が近い。
”言論の自由”としても、「検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由を指す。自由権の一種。」 とあります。やはり新聞や書籍発行のような紙が基準のように見受けられます。大昔はそれがだけ意思表明の手段でしたが、個人に普及した高速通信によって即時自由に相互通信し議論するという現代の前提には立っていない。
「新聞なんぞがなーにが言論のプラットフォームか！」とひとりごちてしまいましたが、なるほど確かに連中が言論のプラットフォームで間違いなさそうです。ただ、多くの現代人は既に(言われっぱなしで誰も正確性を保証できない)オールドタイプな”言論”は求めていなかった。それが現れた数値の推移だなと思いました。
新語が必要かなぁ。ユーキャンはすっこんでてね。
アゴラに 古森 義久氏が ホワイトハウスの記者クラブ？の話を書いているが トランプ流の良し悪しは別にして 現状を変えていくダイナミズムが日本にもほしい。
【トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する】
国民民主党とれいわ新選組がもういますやん
積極財政派が日本を変えつつある
紙を電子版にしても、結局は「思想の押し付け」はそのままなのですから、伸びるはずもないと思います。
公正公平で且つ、タブーなき報道をする事が重要だと思います。
自分達の匙加減で、報道するかしないかを決めていては駄目なのです。
収益はネット広告、購読は無料で読者のコメント欄を設けたら多分購読者増えると増えると思います。
炎上多発で大変な事になりそうですけど。
炎上連発だと広告側も怒るでしょうから、無難で無味乾燥な記事が増えるかも？
「中立的かつ論理的で、クレームをつけづらいが価値が高い記事」なんて物を
書ける人はごくごく一部でしょうし。
無料で広告依存：あたりさわりのない、別に読まなくても良い記事
有料で広告不要：極端に尖っていて最初から特定の読者層専用、文句は受け付けない
十年後くらいのメディアの論調はこの２パターンに極端化しているかも？
ほとんどの人にとって、新聞を購読していた理由は ｢天下国家のあり方を論ずる言論｣ よりも ｢日々のニュースや暮らしの情報｣ のためだったのでしょう。
そうでなければ、ネットでは人気のある産経新聞系の夕刊紙や、そのデジタル版まで休止したことの説明がつきません。
あるいは ｢単なる暇つぶし｣ のため。
４コマ漫画や小説、読者投稿や人生相談などは、そのためにあったのでしょう。
いずれにせよ、新聞やテレビの担っていた役割は、全てスマホやネットに移りましたね。
「天下国家のあり方を論ずる言論｣ が目当てなら、幾ら洗剤やビール券につられてもＡ紙とＹ紙を１年交替で取ったり途中で地元紙を挟むような”節操のない”定期購読はしないですよね。
｢日々のニュースや暮らしの情報｣ ならまだ良い方で、「テレビ欄」が目当てだったり。
一番後ろから１枚めくった社会面(三面記事)までとか、折込チラシを抜いただけの姿で古新聞の箱に直行とか、ウチだけだったのかな….
ｙ
「図表１－２ 新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）」は（セット部数を「1部」の誤記ではないでしょうか。
新聞が一般国民から読まれなくなりテレビはスイッチも入れられず見捨てられ忘れ去られても、かれらが政治屋や一部官僚と仲良くして偽情報を提供すれば、国民から見えないところで政府を操れるのでは…..スポンサーは日本国民・日本企業とは限らないですし。