元財務官僚「なぜ高所得者の減税が必要？」発言が話題

財務官僚や元財務官僚の発言が、少しずつ広まってきました。これらの発言、財務官僚が「事実上の政治権力を持ち、増税に邁進してきた」とする当ウェブサイトの仮説を強く裏付けるものでもあります。こうしたなかで取り上げておきたいのが、元財務官僚による「1000万円や2000万円の人にも減税する必要があるんですか？」とする趣旨の発言です。

官僚組織の問題点

財務省陰謀論からは距離を置きたいが…客観的証拠も多数ある

昨日の『財務官僚が政治的権力を持ち政治活動を行っていた証拠』は、本当は当ウェブサイトに掲載しようかどうか、少し悩んだ論点です。

最近、Ｘなどでは自民党（あるいは石破茂氏）の熱心な支持者と見られる人たちを中心に、「財務省陰謀論」への風当たりも強くなってきているうえに、個人的には根拠を欠いた陰謀論からは距離を置きたいという心情もあり、財務官僚を「悪者」と決めつけるかのような情報発信には慎重になりたいと思っているからです。

ただ、客観的な証拠を積み上げていくと、やはり「財務省、財務官僚が事実上の巨大な政治的権限を握ってしまっている」、「財務官僚らがその権限を利用（悪用？）して自分たちの権力をさらに拡大すべく増税にいそしんできた」という従前からの当ウェブサイトの仮説を補強する結果にしかなりません。

いや、逆に「財務省・財務官僚は悪くない」、「増税は歴代の自民党政権（などの政治側）が決めてきたものであって、増税や緊縮路線を批判するならその矛先は財務省ではなく自民党に向けられるべきだ」、といった主張を裏付ける合理的な根拠が見当たらないのです。

財務省擁護者のコメントの多くは根拠を欠く

そういえば、当ウェブサイトにも一時、財務省を批判する記事を掲載すると、決まって「財務省を批判しても意味がない」、「批判するなら自民党にその矛先を向けるべきだ」、といった熱心なコメントが付きました。

そのようなコメントを残すユーザーは、当ウェブサイト側で認識できている限りは少なくとも２人いて、そのうちの１人は他コメント主から突っ込まれるとのらりくらりと議論をかわす、いろんな意味で官僚っぽい（？）人物、もう１人はそれすらできない、残念ながら知的水準はあまり高くなさそうな人（※著者私見）でした。

ただ、この手の官僚擁護コメントのなかで、「そりゃ、そうだ」と思えるようなものは、残念ながら、ほとんど見かけません。

むしろ、「官僚はその省庁の設置法に従って仕事をしているだけだ」、「文句があるならその設置法を制定した国会議員、とくに自民党議員に対して言うべきだ」、といった主張からは、矛先が官僚に向かないようにするための詭弁づくりのために一生懸命な姿も垣間見えます。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、客観的な証拠をできるだけたくさん集め、そこから何らかの推論・考察を経て一定の結論を得るという、現在は高名な韓国観察者として知られる鈴置高史氏のような議論スタイルを続けていきたいと考えている次第です。

（※もっとも、大変残念なことに、現状、当ウェブサイトの議論は鈴置論考の足元にも及びませんが、それでも「鈴置論考的なスタイルを目指す」という方向性が大事なのだと思う次第です。）

国民から選ばれていないのに法律や政省令で支配する官僚

さて、それはともかくとして、財務省を筆頭とする各省庁、あるいは官僚らには、少なくとも次の２つの特徴があります。

• 国民から選挙で選ばれたわけではない
• 法案、政省令などを事実上起草している

このうち、「国民から選挙で選ばれたわけではない」、は、現在の公務員採用試験の体系を思い出していただければ、容易にわかります。

少し前までであれば国家Ⅰ種、国家Ⅱ種、国家Ⅲ種などの公務員試験があり（※現在は区分が変更されています）、国家Ⅰ種がいわゆる「キャリア」で、この「キャリア」という立場で旧大蔵省に入ると、20代後半で税務署長を務めさせられる、といったことは、わりと有名でした。

そして、こうしたキャリア官僚を含めた公務員は、政府提出法案を起草したり、その法案が国会で可決された際には関連する政省令を起草したりします（政令は閣議で、府・省令などは担当大臣の承認で、それぞれ発効します）。

このうち法律については国会で修正されたりすることもありますが、いったん法律が成立してしまえば、あとは官僚機構で事実上、好き勝手に関連する政省令を起案することもできます（いちおう、閣議や大臣などの認可は必要ですが）。

レジ袋有料化は国会決議で決まったわけではない

その典型例として、レジ袋有料化を挙げておきましょう。

あの悪名高いレジ袋有料化については、国会における立法措置ではなく、『小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令』という、やたらと長ったらしい名前の省令です。

これは『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律』第７条の４第１項の規定に基づいて設けられた省令ですが（管轄しているのは財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省）、そもそもの法律の側には、「レジ袋を有料化する」とは書かれていません。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第７条の４第１項

主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、主務省令で、その事業において容器包装を用いる事業者であって、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（以下「指定容器包装利用事業者」という。）が容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。

あくまでも「主務大臣が～を定める」、としか書かれておらず、「レジ袋自体を有料化しなければならない」とする規制の側は、例の長ったらしい名前の省令に書かれているわけです（ちなみに省令に環境省は入っていませんが、法律の側で各担当大臣が環境大臣と協議する義務が定められていたりします）。

もちろん、もし「レジ袋有料化撤廃」を掲げる政党が国会で大躍進し、衆参両院の過半数（または衆院の３分の２）を占めた場合は、この法律の条文自体の廃止を国会で可決すれば、レジ袋有料化を規定した省令自体を無効化することができます。

しかし、そもそも論として、国民生活に重大な影響を与えるレジ袋有料化という決定が、国会の法律による決定を経ず、閣議決定すら経ず、省令だけで実現してしまっているというのは、やはり非常に大きな問題です。

しかも、官僚機構はレジ袋有料化により海洋投棄されるプラゴミなどが何パーセント削減されたのか、といった「政策の定量評価」を行っている形跡がまったくありません。これなど「官僚機構はいったん規制を導入すると、それがどんな理不尽な規制であっても、規制を撤回したりしない」という法則の真実性を裏付けています。

ＳＮＳでバレる

元財務官僚の発言

さて、昨日の続きで財務省に関し、もうひとつ、興味深い話題が出ているのを紹介したいと思います。

元財務官僚・森信氏　年収の壁問題「財源だけの問題ではない。減税するんだったらなぜ1千万、2千万の…」

―――2025/03/16 14:28付　Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】

これはスポニチが日曜日に配信した記事ですが、元財務官僚で主税局総務課長などを務めた人物がテレビ朝日系の番組に出演し、「本当に減税をするんだったら、なんで（年収）1000万（円や）、2000万（円）の人にまで減税する必要があるんですか？」などと述べた、とする話題です。

調べてみると、発言した人物は1973年に大蔵省に入省し、2006年頃に財務省を退官したという経歴の持ち主だそうで、もちろん、この発言が財務省という組織の公式なものではないことには留意が必要です。

ただ、記事を読むと、発言自体、ほかにも驚く点がいくつかあります。

たとえば、政府（というか、おそらく財務省）は以前から、国民民主党が主張する「年収の壁178万円」を実現した場合、税収が（国税、地方税合わせ）約７～８兆円減る、とする試算を出しています（→『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高

🕒️2024/12/26 05:00

最近、減税反対派は「減税派は財源を示していない」、とする主張に終始しているようです。減税に反対する理由がひとつひとつ論破されたためでしょうか。ただ、この「財源論者」にとって、またしても不都合な事実が出てきました。一般会計では毎年のように巨額の剰余金が計上されています（しかも毎年のように、公債の発行が中断されていながら、です）が、それだけではありません。先日の補正予算で2024年の税収見通しが上方修正されたばかりですが、報道等によると、27日にも閣議決定される来年の税収見積もりが70兆円台後半と過去最...

財務省は乗数効果を無視しているのではないか

この試算を巡ってこの人物は、こう述べたそうです。

「財務省が言ってるのは、もしこれ（※年収の壁を）178万（円）に上げれば、機械的に試算すれば（減税額は）７兆（円）、８兆（円）になりますよと」。

「もちろん経済効果があって。経済効果を言ってない？言ってますよ、議論の中では。新聞に報道されてないだけでね、資料も出してますし、経済効果についてモデルで出してるんですよ」。

ちなみにこれについては、「７～８兆円」という試算自体に合理的な根拠がない、という問題点を、以前から当ウェブサイトでも示しています（『根拠薄弱…ペラペラの「７～８兆円の税収減」説明資料』等参照）。

また、財務省の試算では乗数効果が完全に無視されていますが（『総務省が試算の「税収減」は乗数効果を無視していた！』等参照）、これも大きな問題です。

当ウェブサイトの非常に粗い試算ではありますが、限界消費性向を0.6、税収弾性値を3.0、名目ＧＤＰを600兆円、税収を70兆円と仮定した場合、仮に８兆円の減税を実施すれば税収が７兆円増えますので（計算過程は下記）、減税しても税収減効果はほぼ相殺される計算です。

計算式

• 乗数効果部分：ΔＧＤＰ＝８÷（１－0.6）＝20兆円
• ＧＤＰ成長率：ΔＧＤＰ÷ＧＤＰ＝20÷600＝3.33％
• 税収の増加率：ΔＴ÷Ｔ＝3.33％×3.0≒10％
• 税収の増加額：ΔＴ＝Ｔ×10％＝70×10％＝７兆円

ちなみに財務省が「モデルで（乗数効果を）出した」と言い張るのならば、是非ともそれを見てみたいものです。想像するに、現実にはそのようなものを出していないか、あるいはどうせ税収弾性値を1.1と置いているか、そのどちらかではないかと思いますが。

冷静な読者コメント

しかし、それより驚くのは、「なんで（年収）1000～2000万円の人にまで減税をする必要があるのか」、とする発言です。

まさに国民を愚弄していますが、これに関する『Yahoo!ニュース』の読者コメントに、秀逸な返しがありました。

そのコメントの趣旨は、こんな具合です。

• なぜ年収2000万円の人に対して減税をしてはいけないのだろうか
• 税制を簡素化し、経済成長を目指すなら、条件なしに減税すべき
• 「高所得者に減税の必要がない」というロジックは「低所得者は減税すべき」という主張につながるが、ならばなぜ、財務省（旧大蔵省）や自民党は逆進性が強い消費税の導入と税率引き上げに邁進してきたのか

本当に秀逸です。

ＳＮＳの拡散機能と反芻機能が社会を変える

ただ、それ以上に私たち一般国民が実感できることがあるとしたら、こうやって財務省の内部の主張がどんどんと外に伝わることで、この組織の異常性が広く認知されることにあります。

ＳＮＳ、ネットの情報拡散機能、あるいは情報の「反芻（はんすう）」機能が強力だからです。

テレビ番組だったら、そのテレビ放送を見逃した人、録画しそびれた人は視聴できませんが、今回のスポニチのように記事に仕立ててウェブ配信し、それをＳＮＳでさらに拡散する人がいるわけですから、後日、改めて発言が注目される、といったこともあり得ます。

いずれにせよ、時代は完全に変わりました。

新聞、テレビなどのオールドメディアが、なぜか頑なに官僚を批判しない（※著者による主観です）一方で、そのオールドメディアが社会的影響力を猛烈に喪失し、代わってＳＮＳを含めたネットの社会的影響力が急速に高まっているからです。

これからは財務官僚などを含めた「国民に選ばれていない権力者」らのこれまでの言動が少しずつ蒸し返され、私たち国民の厳しい審査の目にさらされることになります。

自民党よそろそろ気づけ

自民党も政権与党であり続けたいならば、早く路線変更に舵を切るべきですし、少なくとも宮沢洋一税調会長は直ちに更迭するとともに、国民民主案を丸呑み（あるいはそれ以上に踏み込んだ減税）を行い、高額療養費引き上げや年金保険料引き上げなども凍結すべきでしょう。

そのうえで、少し腰を落ち着けて、年金制度の抜本的改革（『河野太郎氏の「政治主導による年金改革」と国民の判断』等参照）などにも取り組むべきです。

そうでなければ、自民党が得意とする外交安保で力を発揮する前に、下手をすると今後３年半以内に自民党が政権を喪失するという事態を招くことにもなりかねません。

自民党国会議員らは、相当な危機感を持つべきでしょう。