朝日に続き毎日と産経と東京も土曜の夕刊発行を休止へ

これこそまさに、櫛の歯が欠けるようなものでしょうか。朝日新聞に続き、毎日新聞や産経新聞、東京新聞も８月以降、土曜日の夕刊発行を取り止めるようです。「全国紙が一部県や一部地域で夕刊発行を取り止める」、「全国紙が一部県から撤退する」、「主要紙が夕刊を事実上廃刊にする」、「夕刊紙が事実上の廃刊となる」などの動きが相次ぐなか、今回の動きも、新聞業界衰亡の象徴であるとともに、激変の前触れなのかもしれません。

新聞業界の部数落ち込みは続く

新聞部数の落ち込みは拡大傾向にある

ウェブ主自身としての現時点における個人的な予測を述べておくと、新聞業界は「櫛の歯が抜ける」かのように、少しずつ、しかし確実に、衰退に向かうと考えています。

そう考える理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、新聞部数の急減です。

当ウェブサイトでは過去に何度も指摘したとおり、一般社団法人日本新聞協会が公表する新聞部数の統計によれば、近年、新聞部数の減少は（年による多少の変動はあれ）次第に激しくなる傾向が認められます。

新聞部数のカウント方法としては、朝・夕刊セット契約を１部とする方式と、セット契約を朝刊１部、夕刊１部の合計２部とする方式がありますが（『日本新聞年鑑』には両方の方式が掲載されています）、どちらの方式で見ても、新聞部数の落ち込みは年々拡大しているように見受けられるのです。

年間200万の部数減少が続く

まずは、事実関係を確認しておきましょう。図表１は、部数の増減を３年刻みで示したものです。

図表１　新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合のデータを意味する）

合計部数を「セットは１部」とカウントした場合、2003年から06年にかけての部数は56万分程度しか減っていなかったのですが、直近、すなわち2021年から24年にかけての部数は一気に641万部落ち込んでいます。年平均だと200万部以上の落ち込みです。

新聞部数は2662万部と、最盛期（1997年）の5377万部と比べ半分以下になった計算です（ちなみに「落ち込み」という意味では、2018年から21年にかけての687万部の方が直近期間と比べて大きいのですが、その理由はおそらく2020年のコロナ禍が含まれているからなのでしょう）。

カウント方法次第では「年間300万部」

一方で、セット部数を２部とカウントした場合、年間の減少幅はさらに大きくなります（図表２）。

図表２　新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を２部とカウントした場合のデータを意味する）

直近、すなわち2021年から24年の３年間で一気に898万部が「消滅した」計算ですが、１年あたりに引き直すと300万部近くが失われており、2024年時点の合計部数は3053万部と、最盛期（1996年）の7271万部の半分以下です。

なお、2018年から21年にかけての部数の減少幅が941万部と直近期間よりも多い理由も、おそらくは2020年のコロナ禍が原因であろうと思われますが、そうだとしてもコロナ禍で部数減少が加速したというよりも、コロナ禍が過ぎても部数減の速度が大して落ちていないということの方が興味深い気がします。

部数が減っている時期に値上げした

しかも、部数が減少しているさなかにも関わらず、多くの新聞は値上げを敢行したりもしています（図表３）。

図表３－１　新聞値上げ一覧（朝刊または統合版）

図表３－２　新聞値上げ一覧（セット）

（【出所】各社報道発表等）

主要紙、とりわけ５大全国紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）、４大ブロック紙（北海道、東京、中日、西日本）のなかで、値上げせずに頑張っているメディアといえば、中日新聞くらいなものでしょうか。

いずれにせよ、新聞社も材料費などの値上がりの影響で経営が苦しいという事情もわからないではないのですが、それにしても業界全体が縮小するなかで、各社がこぞって値上げに踏み切るというのも、個人的にはちょっと理解しがたいところでもあります。

新聞業界の次の動きは夕刊から

テクノロジーの限界だけではない、新聞苦戦の理由

なお、ここまで急激に部数が落ちている理由については、新聞の「紙媒体」としての限界（つまりテクノロジーの限界）だけでは説明が付きません。これまでも何度となく述べてきた通り、インターネットの出現で「新聞以外の情報媒体」が大量に出現し、新聞（やテレビ）の情報のクオリティの低さがバレ始めたことが大きいでしょう。

なにせ、新聞（やテレビ）などのオールドメディアは、多くの場合、客観的な事実関係をありのままに伝える能力が非常に低いのです。

じっさい、以前の『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』などでも指摘しましたが、日本の新聞記者には事実をありのままに伝えることを軽視する風潮がある、などとする調査結果も存在します（ただし、その調査自体、少し古い点には注意が必要ですが）。

また、『今年も出た…報道の自由調査はどこまで信頼できるのか』などでも取り上げたとおり、日本のメディア産業関係者らは日本の報道の自由度を非常に低いと回答しているようなのですが、実際のところ、こうした調査結果自体も極めて不透明であり、かつ、信頼性が低いものです。

（というよりも、報道の自由度調査でも、じつは日本の報道の自由度を引き下げている要因は、記者クラブ制度などの報道業界そのものの在り方だと指摘されていたりもするのですが、こうした背景について、日本のメディアが正確に分析できているのか、個人的には疑問でもありますが…。）

ちなみに当ウェブサイトは「事実と意見をごちゃ混ぜにして報じるマスメディア」、「情報源を正確に示そうとしないマスメディア」に対するアンチテーゼとして、（一部の記事を除いて）できるだけ情報源を示すとともに、事実と意見は正確に峻別するように努めているつもりです（それがちゃんとできているかどうかはともかくとして）。

新聞業界はいかにして衰亡するか

さて、いずれにせよ新聞業界（と、新聞業界に少し遅れてテレビ業界）が衰亡の道を辿っていることはたしかだと思いますが、問題は、その具体的な道筋です。

もしも新聞業界、あるいは新聞経営者の判断がマトモなら、廃業できるうちに廃業する、という判断を下すと考えるのが自然です。企業は倒産が近づくと、廃業すらままならなくなります。

そうならないうちに、従業員に十分な額の退職金を支払い、再就職の斡旋なども行ったうえで、会社資産を処分して銀行などからの借金を返し、株主に残余財産を分配したうえで会社を解散するのが「正しい廃業のやり方」です。

あるいは、まだ余裕があるうちに経営統合を行うなどし、規模を縮小して事業を継続する、といった判断もアリでしょう。たとえば同一県内に２つの地方紙が存在する場合は、それらが経営統合すれば支局の数も減らすことができるなど、経費節減にも寄与するかもしれません。

ところが、現在の新聞社には、（著者自身が見たところ）とくに余裕のない社を中心に、正常な判断が下せなくなっているフシがあります。なかには廃業できる絶好のチャンスを逃してしまっているフシがあります。

したがって、著者自身が想像するに、新聞業界が衰退に向かう経路は、おそらく一本道ではありません。

朝日新聞の「土曜日夕刊取りやめ」と「櫛の歯理論」

こうしたなかで先日の『「土曜日の夕刊休止」という動きの次に来るものとは？』では、朝日新聞が８月以降、土曜日の夕刊発行を取り止める、とする話題を取り上げました。これだけを見ると、あまり大したことではない変化であるようにも見えます。

しかし、実際、ここ数年における新聞業界の動向と照らし合わせてみると、なんというか、三々五々、それこそまるで櫛の歯が欠けるかのような動きにも見えてしまいます。図表２の通り、休刊に関する話題には事欠かないからです。

図表３　新聞業界を巡る話題の例

（【出所】報道等）

新聞業界が、たとえば全国紙はそれこそ全都道府県で朝刊（と都市部などでは夕刊）を発行し、ブロック紙も（都市部などでは）朝刊と夕刊をセットで刊行する、といった構造が、徐々に崩れて来ているからです。

当然、先日も予測したとおり、この朝日新聞の動きは他紙にも広がっていくはずです。

冷静に考えてみると、そもそも紙媒体自体が徐々に社会から受け入れられなくなりつつあるうえに、速報性でも正確性でも詳報性でもネットに勝てないわけですから、夕刊という存在自体が今日の社会においてニーズに合致しているものなのかはよくわかりません。

そして、より大きな問題があるとしたら、系列販売店の共通化かもしれません。

新聞配達業界も働き手不足から、いずれ各紙を地域の販売店が一元的に取り扱わなければならなくなる可能性が高く、一部の新聞が特定曜日の夕刊発行を休止した場合、ほかの新聞も同様に、その曜日の夕刊発行を断念せざるを得なくなる、といった「玉突き休刊」を余儀なくされるかもしれません。

毎日、産経、東京が土曜の夕刊を休止

こうした文脈で取り上げておきたいのが、こんな話題かもしれません。

毎日新聞も土曜夕刊休止　8月から

―――2025/06/12 10:37付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

毎日新聞、8月から土曜夕刊休止　販売店の労働環境改善

―――2025年6月12日 14:44付　日本経済新聞電子版より【共同通信配信】

産経新聞、8月から土曜夕刊休止　労働環境改善、購読料は据え置き

―――2025/06/14 12:01付け　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

東京新聞、土曜夕刊休止へ　８月、輸送体制の維持困難

―――2025年6月14日 16時38分付け　中日新聞より

東京新聞が土曜夕刊を８月から休止、産経新聞も大阪本社管内で発行の土曜夕刊を休止

―――2025/06/14 18:32付　読売新聞オンラインより

時事通信や共同通信、読売新聞、中日新聞などの報道によると、朝日新聞に続き毎日新聞、産経新聞、東京新聞も、８月から土曜日の夕刊を休止するそうです。

これらには共通点があり、「月～金曜日の夕刊は引き続き発行し、月額購読料は据え置く」とのことで、夕刊の休刊理由について同社は配達の労働環境改善を図るため、などとしているのだとか。

ちなみに毎日新聞夕刊が発行されている地域は東京都や大阪府など16都府県ですが、これらのすべてで土曜日の夕刊発行が取りやめとなるのだそうです。また、産経新聞は近畿２府４県で、東京新聞は東京23区でそれぞれ夕刊が発行されていますが、同様に、土曜日の夕刊が休止となるようです。

さらなる激変の前触れ？

あくまでも個人的な見立てですが、朝日、毎日、産経、東京の各紙の「土曜日は夕刊を発行しない」という動きは、近いうちに残りすべての新聞社に波及する可能性もありますし、もしかするとその「次」は、こんな具合かもしれません（あくまでも想像です）。

• 日曜日は朝刊すら発行しなくなる
• 夕刊は平日毎日ではなく月・水・金の隔日化する
• 土曜日の朝刊発行は月２回となる
• 祝日は朝刊も休刊となる

…。

ただ、冷静に考えたら、普通に情報を電子媒体で届ければ配送コストが極端に下がるところ、業界あげて、無理やり紙媒体での新聞発行を続けるのも限界があるでしょう。

それに、新聞販売店も、もしも配るべき新聞が消滅したとしても、Ｅコマース・サイトの発達などに伴い、配達に関するニーズはまったくなくならないため、業態転換して生き延びていくことができるかもしれません。この人手不足の折、じつは新聞販売店は潜在的に宅配事業者の取次店に転換できる可能性があるのです。

（※といっても、新聞と小包冷凍便などは配達時間や配達ノウハウなどがまったく異なるため、業態転換がすんなりすすむかどうかはわかりませんが…。）

あるいは極端な話、将来的には新聞配達も現在のような「新聞専売所」を維持し得るだけの部数を割り込み、新聞専売所が順次消滅し、代わって日本郵便やヤマト運輸、佐川急便といった宅配業者が取り扱う時代となるかもしれません。

そうなると、現在のような「朝刊を早朝に届ける」というビジネスモデルは多くの地域で維持できなくなりますし、新聞各社は朝刊と夕刊を取り止めて「昼刊」に一本化しつつも、しばらくそのままで存続したすえに、徐々に衰退していく、といった未来も見えてきます。

いずれにせよ、その業界の激変は、意外と遠くない未来に発生するのではないでしょうか。