上海機構参加国との取引の９割が自国通貨決済＝ロシア

ウラジミル・プーチン「容疑者」によると、ロシアはＳＣＯ（※上海協力機構）諸国との商取引において、相互決済に（ドルではなく）お互いの通貨を用いており、そのシェアが直近で92％に達したのだそうです。しかし、人民元決済を行っていたとしても、米国のセカンダリー制裁の対象となるわけですから、いかに商取引を自国通貨建てに切り替えたとしても、あまり意味はないのかもしれません。

ＳＣＯにベラルーシが正式加盟

「上海協力機構」、あるいは英語の “Shanghai Cooperation Organization” を略して「ＳＣＯ」とも称される組織は、中国・北京に本部を置き、2004年に設立された国際協力機構です。

このＳＣＯに、ベラルーシが正式に加盟したようです。

Belarus officially joins SCO as 10th member

―――2024/07/04 15:33付　タス通信英語版より

これにより、ＳＣＯの正式な加盟国は、10ヵ国となりました。これにオブザーバー２ヵ国、対話パートナー14ヵ国を含めると、26ヵ国が関係する国際機構です。

ＳＣＯ関係国（26ヵ国）

• 加盟国（10ヵ国）…中国、インド、ロシア、パキスタン、キルギスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、イラン、ベラルーシ
• オブザーバー（２ヵ国）…モンゴル、アフガニスタン
• 対話パートナー（14ヵ国）…カンボジア、ミャンマー、ネパール、スリランカ、モルジブ、ＵＡＥ、カタール、サウジアラビア、クウェート、アゼルバイジャン、アルメニア、トルコ、エジプト

（【出所】The Shanghai Cooperation Organization, SCO countries (26) をもとに作成）

この10ヵ国、世界の人口の42％、ＧＤＰの23％を占める

「たかが10ヵ国」、と侮ることはできません。

これら10ヵ国だけで、全世界の人口の42％、全世界のＧＤＰの23％、全世界の陸地面積の27.5％を占めるからです。

世界銀行のデータによれば、2023年における全世界の人口は80億人あまり、ＧＤＰ（名目）は105兆ドルあまり、また、日本の総務省のデータによれば、世界の陸地面積は1.3億平方キロメートルだそうですが、10ヵ国のＧＤＰは図表１、人口は図表２、面積は図表３に示す通りです。

図表１　10ヵ国のＧＤＰとランキング、世界シェア（2023年）

（【出所】World Bank Group, GDP (current US$) データをもとに作成）

図表２　10ヵ国の人口とランキング、世界シェア（2023年）

（【出所】World Bank Group, Population, total データをもとに作成）

図表３　10ヵ国の面積とランキング、世界シェア

（【出所】総務省統計局『世界の統計』データをもとに作成）

もちろん、世界の人口の約４割強が集まっていて、ＧＤＰは世界の４分の１以下に過ぎない、という点については、ちょっとしたツッコミどころかもしれません。

ただ、これだけの人口がいるわけですし、昨今の新興市場諸国の経済成長を踏まえると、Ｇ７などのシェアが低下し、ＳＣＯ諸国などのＧＤＰの世界シェアも上昇するのは当然でしょう。

余談ですが、Ｇ７諸国（米国、ドイツ、日本、英国、フランス、イタリア、カナダ）の2023年における名目ＧＤＰ合計は46兆7958億ドルで世界シェアの44.38%を占めており、いちおう、ＧＤＰ規模だけで見れば、まだＳＣＯ諸国を上回っています。

プーチン「容疑者」のサミットでの発言は？

さて、そんなＳＣＯ諸国ですが、４日、カザフスタンの首都・アスタナで首脳会談を開き、ロシアの大統領でもあるウラジミル・プーチン「容疑者」（※国際刑事裁判所から逮捕状が発行されているため、当ウェブサイトでは敢えて「容疑者」と呼びます）らが発言したようです。

これに関し、ロシアのメディア『タス通信』（英語版）では、プーチン容疑者の発言の詳細が紹介されています。

Combating terrorism, national currencies: key takeaways from Putin’s SCO comments

―――2024/07/04 20:06付　タス通信英語版より

著者主観によれば、タス通信といえばいつもあっさりした記事が多いのですが、この記事はタス通信にしては珍しく、かなり詳細に、プーチン容疑者の発言を取り上げています。

記事タイトルにもあるとおり、プーチン容疑者は「テロとの戦い」などにも言及したようですが、プーチン自身が国際法に照らして違法な侵略戦争を始めた犯罪者張本人でもあるため、地球から見ればプーチンこそがテロリストではないか、といったツッコミどころは、とりあえず脇に置くこととしましょう。

ツッコミどころが多い、プーチン発言

プーチン容疑者が述べた内容の中で、気になった者をピックアップすると、こんな具合です。

• ロシアが提案するユーラシアにおける新たな安全保障パラダイムは、「時代遅れの欧州・大西洋モデル」に代わるものとして設計されている
• ＳＣＯ圏における「緊密な経済関係」は、同組織の参加者に明らかな利益をもたらしており、「事実がすべてを物語っている」
• 世界秩序の変化は急速かつ不可逆的に起こっており、多極化した世界が正式に到来した。ＳＣＯとＢＲＩＣＳは世界的な発展プロセス都心の多極化の確立の強力な原動力として機能する
• ウクライナ危機は米国とその衛星国のまったく無礼な政策により発生した。ロシアが提案した和平案では、キエフと西側諸国の準備が整っていれば、戦闘の即時停止と交渉の開始が可能になる
• ＳＣＯ諸国は相互決済における自国通貨の使用を増やしており、ＳＣＯ加盟国とのロシアの商取引におけるＳＣＯ諸国のシェアは、2024年の最初の４ヵ月間ですでに92％を超えている

ひとつひとつがなかなかに強烈です。

本当はもう少したくさんあるのですが、引用していて思わず食あたりしそうなくらいに強烈ですので、このあたりに留めておきたいと思います。

ただ、正直、これらのうちの「ウクライナ危機は米国とその衛星国のまったく無礼な政策により発生した」、などとするくだりを読むと、このプーチンという男の面の皮の厚さもさることながら、むしろウクライナや西側諸国の人たちにとっては、「ロシアを絶対に敗北させなければならない」という意識を喚起するのに役立ちそうです。

また、プーチン容疑者が「ロシアの和平案」で「戦闘の即時停止」を繰り返し要求しているという事実は、プーチン容疑者の普段の強気とは裏腹に、ロシアが置かれている状況が非常に苦しいということの、間接的な証拠でしょう。

「自国通貨の使用割合が９割を超える」

ただ、それ以上に金融評論的な立場から面白いのが、「商取引における自国通貨の使用割合が92％」とする部分でしょう。

自国通貨、あるいはお互いの国の通貨、という意味ですが、現実問題として、広い意味でのＳＣＯ関係国といえば、米ドルにペッグしている通貨（香港ドル、サウジアラビアリヤル、ＵＡＥディナールなど）も含まれるかもしれませんが、10ヵ国の例でいえば、やはり大きなものは中国の人民元でしょう。

ただ、「脱ドル化」はロシアをはじめとする無法国家などがかなり以前から意図しているものですが、むしろ現実には、これと逆の現象が生じている点には注意が必要かもしれません。

たとえば、ＳＷＩＦＴの国際送金に関するデータで見ると、昨年７月以降、ドル建ての国際送金が増えており、現時点で手に入る最新版のデータだと、とりわけユーロ圏を含まないデータだと、米ドルの送金シェアはなんと60％近くに達しています（図表４）。

図表４　2024年5月時点の決済通貨シェアとランキング（左がユーロ圏込み、右がユーロ圏除外、カッコ内は１ヵ月前からの順位変動）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』データをもとに作成。黄色はＧ７通貨、青色はＧ２０通貨）

人民元のシェアは、ユーロ圏を含んだ場合には4.47％で４位ですが、ユーロ圏を除外した場合は（なぜか）シェアが急落し、3.12％で５位に留まっていて、ユーロ、日本円、英ポンドの後塵を拝しています。当然、ロシアの通貨・ルーブルの姿は、このランキングには出てきません。

外貨準備に占める人民元の金額・割合は低下し続けている

また、先日の『人民元建て外貨準備がさらに減少』でも取り上げたとおり、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、全世界の外貨準備高については米ドルが６割弱、ユーロが２割弱で、日本円が６％弱、英ポンドが５％弱―――などとなっていますが、人民元のシェアは２％少々に過ぎません（図表５）。

図表５　世界の外貨準備高の通貨別構成（2024年3月末時点）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

しかも、外貨準備に占める人民元の金額・シェアは、2021年12月の3373億ドル・2.80％（約2.1兆元）をピークに低下し続けており、直近の2024年３月末時点では2469億ドル・2.15％、人民元建てで見れば1.79兆元と2020年12月末時点の1.78兆元以来の水準に減ってしまっています。

想像するに、ロシアが中国との取引において人民元を、インドとの取引において人民元ないしルピーを、それぞれ使用しているという可能性は高そうです（これらの取引は国際的な統計データにはあまり掲載されてこないことが一般的です）。

人民元決済でもあまり意味がない

しかし、外貨準備に占める人民元の金額、シェアが低下し続けているという統計的事実は、ロシアが米ドルなど西側諸国通貨から排除されてしまっていて、なけなしの人民元建ての貴重な外貨を戦争で浪費し続けている、といった仮説を成立させる手掛かりのひとつでもあります。

しかも、先日の『一部露企業の人民元決済が停止？ＩＣＣは新たな逮捕状』などでも取り上げたとおり、中国の銀行は米国からの経済制裁をおそれ、ロシア関連の人民元決済の取扱いを中断している、といった報道も出て来ています。

おそらく、それらは事実でしょう。

したがって、仮にロシアが米ドルなどに代わって人民元の使用比率を引き上げたとしても、残念ながら、経済制裁の網から完全に逃れることはできず、とりわけ大口決済に関しては、経済制裁の網に引っかかってしまう、ちおうわけです。

いずれにせよ、プーチン容疑者がドヤ顔で「我々は西側諸国の通貨を使わなくなっている」とことさらに強弁する姿は、現実問題として、ロシアが西側諸国の金融決済システム・通貨の締出しで、貿易決済などに深刻な支障を来しているという間接的な証拠に見えてならないのですが、いかがでしょうか。