スリランカの債務問題にみる国際与信統計の大きな課題

「スリランカの中国からの借金を、日本がチャラにしてあげる」。「またも気前良く、岸田がバラマキ外交を行った」。そんな批判の声も漏れてきます。こうしたなかで、本稿では銀行による国境を越えた融資を示す国際与信統計をもとに、スリランカの民間債務の状況について、中国が統計データを出していないことで生じる問題点を確認してみましょう。

ＣＢＳと日本

ＣＢＳとは？

当ウェブサイトにおける論考では統計データを重視しているつもりであり、それらのなかでもとくに重視しているものが、「おカネの流れ」に関するものです。

こうした「おカネの流れに関する統計」のなかでも、とりわけよく知られているものとしては、資金循環統計や国際債務統計、国際通貨基金（ＩＭＦ）の外貨準備の通貨構成別統計、ＳＷＩＦＴがほぼ毎月公表している『ＲＭＢトラッカー』などがありますが、それだけではありません。

個人的に、とりわけ有用度が高いと考えている統計のひとつが、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』です（英語では “Consolidated banking statistics” と呼ばれているため、しばしばこれを「ＣＢＳ」と略すこともあります）。

日本が通貨危機に陥る可能性が極めて低い理由

たとえば、先日の『データで見る「外貨建ての負債が少ない国・ニッポン」』では、このＣＢＳのデータ上、日本は外貨建ての債務がとても少ない国だ、という話題を取り上げました。

改めて指摘しておくと、2023年12月末時点で日本の金融機関は（最終リスクベースで）全世界に対し5兆0435億ドルという与信を有しており、そして、この金額は世界最多です（ちなみに日本が世界１位となるのは2015年９月期以降、34四半期、すなわち約８年半連続のことです）。

ただ、日本は国を挙げて、かなりの額のカネを外国に貸していることは間違いないのですが、その経済規模のわりに、外国から借りているカネは非常に少ない、という特徴があります。

もちろん、外貨建て（とくにドル建て）の資金調達（ファンディング）は日本にとって死活的に重要なものではありますし、こうした外貨調達ができなくなってしまうと、日本経済にも深刻な影響が及ぶことになります。

しかし、2023年12月末時点において、日本が国全体として外国から借りているおカネは（所在地ベースで）約1兆3256億ドルですが、外貨建ての債務は5658億ドルとその半額以下であり、7597億ドルが自国通貨建て、すなわち円建てなのです。

しかも、日本の場合、そもそも外貨準備で１兆ドル前後という巨額の流動性を保有しているのに加え、米国、欧州など主要先進国と無制限常設型為替スワップを保有していることを忘れてはなりません。いざとなれば、日本の金融機関は、ドル、ユーロ、英ポンドといったハード・カレンシーであれば、調達可能なのです。

ちなみに余談ですが、最近だと、「円安で日本が売られ、やがては金融危機が発生する」、などとしきりに叫んでいる人たちもいるのですが、こうした意見を持っている人たちはたいていの場合、金融のド素人だったりもします。日本のオールドメディア界隈は、本当に面白いですね。

債権債務データで見る世界

債権国からは32兆ドル

それはともかくとして、このＣＢＳは国境をまたいだ資金のやり取りを総合的に同じ尺度で把握することができるため、大変便利で有益な統計なのですが、それと同時にひとつ、大きな欠点もあります。

それは、ＣＢＳの債権国側のデータが31ヵ国・地域の「報告国」のものに偏っている、という点です。

当ウェブサイトで紹介しているデータは、基本的に「債権国側」のものと、「債務国側」のものがあります。たとえば「日本が世界最大の債権国だ」とする説明は、次のようなデータに

図表１　最終リスクベース・債権【債権国側】（全報告国集計）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

この図表から判明するのは、「日本が世界最大の債権国である」、といった事実だけではありません。図表末尾の合計額が32兆2478億ドルとなっている、という点についても、確認しておきましょう。

債務国も金額合計は32兆ドルで一致する

これを踏まえたうえで、次の図表２が、「債務国」側から眺めたランキングです。

図表２　最終リスクベース・債権【債務国側】（全世界分）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

これによると世界で最大の債務国が米国であり、国際与信の約４分の１を米国が１ヵ国で借りている、といった実態が見えて来て、これはこれで興味深いのですが、ここでもうひとつの注目点が、やはり図表末尾の合計額が32兆2478億ドルとなっており、図表１の末尾と一致している、という事実でしょう。

つまり、図表１と図表２は、同じデータを債権国側から、債務国側から、それぞれ集計し直したものに過ぎません。

データの網羅性に大きな違い

しかし、この２枚の図表で、大きく異なる点があります。

それは、「データの網羅性」です。（どちらの図表でも11位以下は割愛していますが）図表１に登場する債権国は31ヵ国・地域に過ぎないのに対し、図表２に登場する債務国は、なんと228ヵ国にも達しています（ただし債務国側のデータは「国際機関」を１ヵ国とカウントしています）。

債権国側のデータは最大でも31ヵ国に過ぎないのに対し、債務国側のデータは地球上に存在するおそらくほとんどの国が網羅されています。というのも、ＢＩＳにデータを報告し得る債権国は限られているのですが、その債権国が「わが国はこの相手国に貸しています」とＢＩＳに報告しているからです。

ここでよくわかる事例が、北朝鮮でしょう。

北朝鮮はもちろん、ＢＩＳの「報告国」ではありませんので、北朝鮮の銀行が外国にいくらおカネを貸しているか、というデータについては、わかりません。

しかし、債権国側が出しているデータには「北朝鮮向けの与信」も含まれているため、北朝鮮が債務国となっているデータだけを抽出すれば、次の図表３のとおり、（いちおうは）北朝鮮が国際社会から借りているカネ（の一部）を集計することが可能です。

図表３　北朝鮮向け与信・上位4ヵ国（最終リスクベース、2023年12月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

北朝鮮向け与信の額は少なすぎる？

ただし、この図表３のデータを見て違和感を抱くとしたら、「北朝鮮が国際社会から借りているカネは（最終リスクベースで）たかだか2000万ドル弱に過ぎない」、という点ではないでしょうか。

もちろん、北朝鮮は貧しい国ですので、外国からカネを借りても返せない、という問題はあるでしょう（というか、北朝鮮はむしろ過去から借金のたぐいを積極的に踏み倒してきた国でもあります）。

ただ、１ドル＝150円と換算しても、2000万ドルといえば30億円少々に過ぎません。いくら北朝鮮が貧しいからといって、核やミサイルを開発するだけでなく、何らかのインフラ投資で外国から少しくらい、カネを引っ張っていても不思議ではないはずです。

このように考えると、北朝鮮が本当に、国際社会からたった2000万ドル少々しかおカネを借りていない、という可能性ももちろんありますが、どちらかといえば「ＣＢＳのデータ提供源が最大31ヵ国・地域に限られているため、それらを集計しても2000万ドルにしかならない」、という方が、実態に近いのではないでしょうか。

また、図表３の「約2000万ドル」は「最終リスクベース」で集計を行った結果のものですが、ここで「所在地ベース」のデータを使うと金額は5073.5万ドルになり、「最終リスクベース」と比べ、集計される与信総額は倍以上ですが（図表４）、こちらのデータであっても感覚的に少なすぎる気がします。

図表４　北朝鮮向け与信・上位5ヵ国（所在地ベース、2023年12月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

中国要因に隠れたスリランカ問題

やはり中国からの融資が隠れている問題は大きい

あくまでも「可能性」の議論ですが、北朝鮮に対しては中国などの銀行も、それなりにカネを貸していたとしても不思議ではありません。実際、ときどき報じられるとおり、中国の一部の民間銀行は、北朝鮮関連融資で米国から経済制裁を喰らっていたりもします。

このため、現実のＣＢＳのデータでは北朝鮮の対外債務を正確に把握することができない、という可能性が濃厚でしょう。とりわけ中国からの債権データが、ＣＢＳだと得られないからです。

債務国（おカネを借りている側の国）の一覧表である図表２だと中国は出てきますが、債権国側（おカネを貸している側の国）の一覧表である図表１だと、中国の名前が出てきませんが、これも中国が債権国側として、データをＢＩＳに提出していないからです。

中国が将来、ＢＩＳにデータを報告したからといって、それが信頼できるのか、という問題はあるかもしれませんが、それにしても現状で考えると、やはり中国との金融面でのつながりが指摘される国の債務総額を正確に知ることが難しいというのはもどかしいかぎりです。

スリランカの債務再編問題と日本

こうしたなかで、金融評論家的にもうひとつ「もどかしい」事例があるとしたら、それはスリランカではないでしょうか。

ゴールデンウィーク中の５月４日付で日経新聞が報じた次の記事によると、スリランカを訪れていた上川陽子外相が、同国の対外債務の救済案を話し合い、「債務再編に向けた二国間合意の締結への石が確認できれば、円借款事業を再開する」と述べたのだそうです。

スリランカ救済、脱中国依存へ日本が主導　外相が会談

―――2024年5月4日 11:00付　日本経済新聞電子版より

わかりやすくいえば、国際的な債務再編を進め、デフォルト状態に陥っている同国を救済・支援するための対話を日本が主導する、ということです。当然のことながら、念頭にあるのは中国でしょう。

スリランカといえば、かつて中国の支援で港湾を建設したものの、中国に対する債務弁済が滞ってしまい、港湾施設の差し押さえを喰らうなどした経緯もあります（『一帯一路で知られるスリランカが外貨建債務デフォルト』等参照）。

この点、インターネット上ではＳＮＳなどを中心に、「どうして中国からおカネを借りて返せない国を日本国民の税金で救済するのか」、といった不平・不満の声も漏れているようですし、なかには「またしても岸田（首相）が気前よく外国にカネをばらまいた」、といった批判もあります。

ちなみに外務省ウェブサイトでいちおう原文を確認してみましたが、「日本がスリランカの中国からの借金を全額肩代わりする」、といった趣旨の記述は確認できませんでした。あくまでも上川氏は「債務再編は透明に」、「ちゃんとやれば円借款を再開する」、としか述べていません。

日・スリランカ外相会談

―――2024/05/04付　外務省ＨＰより

このため、「国民の貴重な税金で中国からの借金を肩代わりしてあげると合意した」という一部ウェブサイト等の主張は、事実に反するものである疑いが濃厚です。

そして、スリランカが日本のシーレーンの要衝にあることを思い出しておくだけでも、今回の上川氏の発言には非常に大きな意義があることがわかります。もしも今回、日本が主導する国際的な債務再編に成功すれば、中国の「債務の罠」から脱却する良い事例となる可能性があるからです。

スリランカの対外債務額は？

ただ、ここで気になるのは、スリランカの対外債務の金額です。

ＣＢＳを使ってスリランカの対外債務を集計してみると、「所在地ベース」が図表５、「最終リスクベース」が図表６のとおりです。

図表５　スリランカ向け与信・上位5ヵ国（所在地ベース、2023年12月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

図表６　スリランカ向け与信・上位5ヵ国（最終リスクベース、2023年12月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

スリランカ政府のデータだと債務は373億ドル

どちらの図表で見ても、債務の額は30～42億ドルと、スリランカの経済規模と比べればやや多いものの、この程度であれば日本が全額肩代わりしてあげても良いのではないか、といったレベルであるようにも見受けられます（英国が最も多額の債権国ですが…）。

しかし、日経新聞の先月の記事によれば、スリランカの対外債務は合計で373億ドルだといいます。

スリランカの債務問題とは　残高373億ドル、中国が最大

―――2024年4月7日 2:00付　日本経済新聞電子版より

具体的には、「スリランカ政府提供の資料」によると、スリランカの対外債務は民間債務が147億ドル、国際機関などからのものが118億ドル、二国間債務は108億ドルで、この「二国間債務」のうち最大が中国の47億ドル、続いて日本の25億ドル、インドの14億ドル、フランスの４億ドル――だそうです。

おそらくここでいう「二国間債務」は、先ほどのＣＢＳによるものではなく、おもに政府間融資のことでしょう。ＣＢＳデータはあくまでも民間の金融機関の融資状況を示すものだからです。

ただ、中国が最大の債務国であるという点については、ＣＢＳのデータからはわからない、という点については先ほどから指摘している通りです。

このあたり、中国から世界に対するカネの流れをどう把握すれば良いのかに関しては、なかなかに悩ましい論点といえるでしょう。

カネの外交のなにが悪い

さて、最後にもうひとつ、重要な余談です。

先ほども指摘したとおり、今回のスリランカの件に関しては、一部では「日本が借金を肩代わりするのはおかしいじゃないか」、と言った趣旨の指摘があることも事実です（スリランカの「借金肩代わり」の件はおそらくは事実誤認ですが）。

しかし、日本は憲法の制約もあり、武器をもって戦うことが難しい、といった事情については、考慮する必要があります。つまり、マネーの力を使って外交をするのは、日本の安全と経済的利利益の観点からは、やむを得ない話でもありますし、また、望ましい話でもあります。

また、円借款などの支援も、多くの場合、基本的には「あいてにあげるおカネ」ではなく、あくまでも「相手に貸すおカネ」です。

日本のような「透明性の高い融資」で相手国を支援するようなパターンは、相手国からも喜ばれますし、西側諸国からも歓迎されますし、外貨準備などは利息収入により儲かりますので、まさに「良いことづくめ」だったりもします。

こうした視点については、意外と欠落しているというケースが多いのではないでしょうか。

個人的に岸田文雄首相、上川陽子外相らに対しては、不満点も多々あるのですが、少なくともこうした「カネの力」を利用した外交に関しては、まったくもって正しいと断じざるを得ないのです。