「ルール」について、考えてみた

最近、時事ネタが続いて来ましたので、本日は久しぶりに原点に立ち返り、私自身が当ウェブサイトを運営する際の「根源的な考え方」について、紹介したいと思います。少し難しい話も出て来ますが、できるだけ分かりやすく説明したいと思いますので、どうかお付き合い下さると幸いです。

本日のお題は「ルール」について

「ルールを守る。」

非常にシンプルな文章ですが、これには人間社会の英知が詰まっています。本日は、この非常にシンプルな表現について、普段私が感じていることを綴ってみたいと思います。

ルールとは何か？

ルールとは、決め事や決まり事のことです。法律などのように、社会全体で守らなければならないものもあれば、契約などのように、自分たちで決めた取り極めなどもあります。

このうち法律は、国全体で決まるものであり、いったん施行されれば守る必要があります。私たちが住む日本という国は、民主主義国家であり、法律は国会が決めています。しかし、中国や北朝鮮のような独裁国家だと、法律は独裁者が決めています。また、日本の場合は、法律に準じる決まり事として、政令（法律に基づいて内閣が決める命令）、府令・省令・告示（法律・政令に基づいて各省庁が決める命令）、条例（地方自治法の範囲で各自治体が定めるルール）などが存在しています。

一方で、契約は、当事者同士で決めるルールです。たとえば、「新聞を１ヵ月宅配してもらう代わりにお金を払う」という契約があれば、新聞販売店はその家庭に新聞を届けなければなりませんし、家庭はその新聞販売店にお金を払わなければなりません。

ルールは絶対に正しいものなの？

私は、この「ルールを守る」という行動が、人間の一番人間らしい行動だと思います。ルールを破って好き勝手に振る舞うのは、人間として恥ずべき行為です。

ただ、全てのルールが絶対に正しいのかといわれれば、そうでもない場合もあります。人間社会に多くのルールが存在しますが、中には、時代にそぐわないルール、明らかにおかしなルール、あるいは極端な場合には、私たちの生存を脅かすようなルールも存在するからです。

たとえば、時代の変化に法律が追い付いていないような場合があります。これは、日本の場合だと、「決闘罪ニ関スル法律」というものがあります。これは、決闘を申し込んだ場合や、決闘を受けた場合などに、その行為自体を処罰するものであり、よく「時代錯誤的だ」といわれます（ただし、今世紀に入ってから、不良少年・少女らのケンカに対し、この法律が適用されたという事例もあるようです）。

また、私の目から見ても、明らかにおかしなルールは存在します。広範囲に消費を抑制する効果を持つ「消費税法」などはその典型例です。ちなみに日本では消費税に「インボイス方式」が採用されていないという、制度設計の根本的な欠陥がありますし、欧州では食品に対し消費税は免除されているものの、免除すべき対象の製品については細かいルールが設けられているなど、税制自体が複雑で、社会全体に過大な負荷を与えています。

さらに、日本のルールの中で、最も問題があるのは、なんといっても憲法第９条第２項でしょう。この条項は、次のように記載されています。

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

「前項の目的」とは、第９条第１項にいう「戦争の放棄」のことです。余談ですが、私は憲法第９条第１項については、単なる理念的な規定であり、残していても大きな問題はないと思います（もちろん、削除できるなら削除するに越したことはありませんが…）。しかし、憲法第９条第２項の方は、

「仮に日本が外国から侵略戦争を仕掛けられたとしても、絶対に反撃してはならないし、日本人が外国に拉致されたとしても、絶対に救出に向かってはならない。」

とする規定です。

もちろん、「憲法」（あるいは「自然法」）と「憲法典」を分けて考える立場からは、憲法第９条第２項自体が自然法に反しており、無効だとする解釈も存在します。個人的には、この立場が学問的にも最も納得できる考え方だと思います。

（なお、余談ですが、私が示した、「憲法典は自然法違反」とする考え方を、日本政府は採用していません。憲法第９条第２項が存在していたとしても、専守防衛の考え方を取るならば、その実力組織としての自衛隊は合憲だ、とするのが日本政府の公式見解です。）

ルールに対する考え方

ところで、日本の場合は憲法にいくつかの深刻な欠陥があることは事実ですが、その一方で、日本国憲法には素晴らしい規定もあります。それが、憲法第21条に規定する、「言論の自由」です。国民は政治的な主張をすることにより、政府によって弾圧されることもありませんし、検閲を受けることも、捜査令状なしに家宅捜索を受けることもありません。

しかし、世界に目を転じると、日本と異なり、ルール自体が国民・人民の自由を著しく制限している国もあります。

たとえば、中国の場合は共産党に反逆すれば容赦なく収監されますし、北朝鮮だと独裁者の気分次第で強制収容所に送られます。これらの国では、「独裁者に反逆しないこと」がルールとして定められているのですが、そのようなルール自体、人間としての基本的な尊厳を犯しています。

それでもルールを守らなければならないのかといわれれば、非常に微妙なところでしょう。私は、人道に反したルール自体が自然法に違反していると考えていますし、中国人民や北朝鮮人民には革命により共産主義者や独裁者を追放する権利を持っていると信じています。しかし、現実には国家の権力はあまりにも強大であり、人民はあまりにも非力です。

このような国と比べれば、日本は何とも恵まれています。というのも、日本の場合は、いかなるルールであったとしても、努力次第で平和的に変えていくことができるからです。

たとえば、革命や武装蜂起などの非合法的手段を取らなくても、衆参両院の選挙で有権者が改憲派に多数を与え、改憲派議員らが憲法改正を発議し、国民投票で過半数の支持を集めれば、憲法第９条第２項ですら廃止することができるからです。

よく、「国内のマス・メディア、左翼、自称知識人らが改憲を邪魔している」、といった意見をみかけることもありますが、誰かに責任をなすりつけるのは間違っています。私たち国民がきちんと考え、行動すれば、ルールを変えていくことはできるのです。

罰則のないルールは妥当か？

そのように考えていくと、やはり、ルールはきちんと守る必要があるのです。

いきなり「憲法第９条第２項廃止」や「中国・北朝鮮の独裁の打倒」といった、非常にハードルが高いことを例に出してしまいましたが、もう少し簡単な例で申し上げましょう。それは、私自身が居住する、新宿区の「路上喫煙禁止条例」です。

私は以前から、「歩きタバコ」について議論をしており、直近では『路上喫煙の害を考える』という論考を上梓しています。

私は子供を持つ親として、歩きタバコを撲滅してほしいと切に願っています。しかし、それと同時に、喫煙者自体を目の仇にすることは間違っていると考えています。私が「敵視」（？）しているのは、あくまでもルール違反をする路上喫煙者です。

以前私が『新宿区歩きタバコの現状報告』で主張したとおり、本来であれば、法律は最低限にして、「社会の構成員それぞれが少しずつ周囲に配慮する」ことで、住みやすい社会を作っていくことが大事です。何でもかんでも法律で縛ってしまうと、息苦しく住みにくい社会となってしまうからです。

しかし、新宿区の条例の場合、歩きタバコ自体に罰則が設けられていません。このため、「路上（あるいは公共の場所）での喫煙」を明確に禁止する条例が存在しているにもかかわらず、堂々と路上で喫煙する輩が後を絶たないという事態が生じているのです。

その意味で、「新宿区の歩きタバコ」の事例は、ルールに実効性を持たせるためには、罰則もやむなし、という教訓が得られるのではないかと思います。

ルールを破る企業はブラック企業？

次に、企業がルールを破る事例についても振り返っておきましょう。

以前私は『犯罪正当化！日経ビジネスの非常識』の中で、次の日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）の記事を批判しました。

佐川だけじゃない。運送会社の「駐禁地獄」／94人の運転手を抱える運送会社が年49回の駐車違反も（2017年3月22日付　日経ビジネスオンラインより）

ＮＢＯの記事自体を私の文責で要約すると、次のとおりです。

• 多くの運送会社が営業用トラックの駐車違反について悩んでいる
• 94人の運転手と100台ほどのトラックを抱える、酒類の集配を担うワタコー（東京・葛飾）は、2006年度以降、駐車違反の件数が増え、多い年では49件の駐車違反を受けており、年間100万円以上の罰金負担を余儀なくされている格好だ
• 渡邊直人社長は「1度の違反で1日の運賃がほぼ飛んでしまう。経営の大きな負担になっている」と話す
• 東京都トラック協会が会員各社を対象に実施したアンケートでは、2014年に駐車違反の取り締まりを受けた企業は825社で、回答のあった企業の約半数だった
• 東京都トラック協会は「日常の集配業務に大きな支障を来す状態が続いている」として、東京都議会や警視庁などに営業用トラックに対する駐車規制の見直し、緩和を訴えている

平たく言えば、駐禁が厳し過ぎるから業務に大きな支障を来しているので、もう少しルールを緩和して欲しい、というものでしょう。

このＮＢＯの記事に含まれる事実誤認やロジックの誤り等については、すでに指摘していますので、本日は繰り返しません。ここでは「ルール」という観点から、こうした考え方を検証してみましょう。

時代にそぐわないならルールを変えるべきだが…

たとえば、ルール自体が時代にそぐわないのならば、「なにがおかしいか」「どのような不都合が生じているか」を論理的に主張し、社会に対し、ルールの変更を働きかけるべきでしょう。「言論の自由」とは、そのためにあるのです。

しかし、先ほどのＮＢＯの記事は、どうも「ルール自体がおかしい」というものではありません。「ルールが厳し過ぎて反則金負担が重過ぎるから、ルールを緩くしてほしい」、という主張です。これほど自分勝手な主張はありません。

少し考えてみればわかりますが、配送トラックが多くの歩行者の間を縫うようにして、繁華街の入り組んだ道に我が物顔で入り込み、そこかしこに違法駐車して酒類を運搬するという行為自体が、反社会的な行為です。私も最近、よく家族を連れて新宿の街に出掛けるのですが、道を歩いていると、中型、大型のトラックが違法駐車しているのに出くわすことが多くて閉口します。

もちろん、公共の道路であれば、自動車も歩行者も、お互いに譲り合って通行する必要があります。しかし、先ほどのＮＢＯの記事にもあるとおり、多くの配送業者は駐車場を利用しません。ＮＢＯによれば、問題の配送業者は

「1日40～50件を回るため、1件ずつ配送先から離れた駐車場に停めるのは業務効率や採算性を考えると現実的ではない」

と述べているのだそうですが、これを言い換えると、

「１日40～50件を効率的に回り、採算を取るためには、違法駐車をするのが現実的だ」

との考え方と、ほぼ同じです。いわば、この会社は違法駐車という犯罪行為を行うことを前提にした運賃体系だということを、自ら露呈してしまっている格好です。

ルール違反には、時として厳罰が必要

ＮＢＯの記事が、たとえば次のような主張だったとすれば、私も賛同したかもしれません。

「ある配送会社は、違法駐車を厳禁としており、配送するためにはいちいち駐車場に車を停めさせ、そこから酒類を個別の店舗に送り届けることにしている。しかし、繁華街だと時間帯によっては駐車場が満杯であることも多く、また、店舗によっては、店舗前の公道上に駐車するスペースがある場合もある。社会全体の生産性を上げるためには、歩行者の安全に問題がない場所では、道路交通法上の荷捌き場を増やすなどの措置が必要だ。」

しかし、このＮＢＯの記事は、私には、

「違法行為を前提とした運賃体系でダンピングを仕掛け、強引にシェアを奪っている会社が、違法駐車のお目こぼしを求めている」

という代物にしか読めないのです。

私は、世の中に存在する様々なルールの全てが合理的なものであるとは限らない、という点については認めます。しかし、自分の都合でルールを勝手に破って良い、というものではありません。

以上、ＮＢＯの記事を反面教師として、ルールという考え方を勘違いしている人のどこがおかしいのかを考えてみました。

業界単位で法律を守らない

いずれにせよ、多くの場合、ルールは必要だから設けられているのであって、ルールを破ることを前提とした行為（たとえば違法駐車することを前提とした運賃のダンピングと強引なシェアの拡大）には、厳格なペナルティを課すべきです。

ただ、視野をもう少し広めてみると、社会にとって必要な法律が存在するにも関わらず、その法律を完全に無視している業界が存在します。

それは、テレビ局です。

放送法第４条第１項には、次の規定が設けられています。

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ところが、日本のテレビ局は、この規定を守っていないばかりか、完全に無視しています。「もり・かけ疑惑」の時がそうでしたが、加計学園の獣医学部新設に関係して行われた国会の閉会中審査では、テレビは前川喜平・前文科省事務次官の発言ばかりを取り上げ、加戸守行・元愛媛県知事の発言については完全に無視しました。青山繁晴参議院議員らの質問は、完全に「なかったこと」にされたのです。

これは、明らかに放送免許を剥奪し、停波すべき事案でしょう。

しかし、テレビ局は自分たちが情報を発信するという強い立場にあるため、自分たちの放送法違反という不都合な事実については黙殺し、仮に政府が停波を命じれば、言論テロにより反撃してくることは目に見えています。このため、政府・総務省はテレビ局に対し、停波を命じることができないのが実情です。

日本国民の１人として、テレビ局に対しては本当に腹が立ちますし、もどかしい思いです。

ただ、それと同時に、先ほどの「違法駐車」の件と同じく、ルール破りは結局、天に唾するような行為です。なぜなら、放送法第４条第１項の規定が設けられている理由は、それが「テレビ局にとっても」必要なルールだからです。

もちろん、放送法第４条第１項の最大の目的は、有権者の「知る権利」を保護することにあります。テレビ局が情報を流す立場にあるという強い地位を悪用してウソの情報を流せば、私たち国民の「真実を知る権利」が損なわれます。

ただ、それと同時に、放送法第４条第１項をテレビ局がきちんと守っていれば、私たち有権者はテレビ局を深く信頼していたはずです。ということは、放送法第４条第１項は、テレビ局を守るための仕組みでもある訳です。

テレビ局はインターネットに敗れて倒産する

では、テレビ局が放送法第４条第１項を守らなければ、いったい何が発生するのでしょうか？

その先に待っているのは、ずばり「倒産」です。

私は５月３日の憲法記念日以降、今日に至るまでの、マス・メディアの虚報をじっくりと眺めて来ました。テレビ局はワイドショー、政治バラエティ番組などを通じて、うまく安倍政権の支持率を落とすことに成功し、「しめしめ」と思っているに違いありません。しかし、それと同時に、インターネットで裏を取る視聴者の数は間違いなく増えているはずです。

私は以前、世論調査には不正や捏造はないものの、その調査結果自体は信頼できないと申し上げました。その理由は、そもそも新聞社・テレビ局・通信社が実施する世論調査とは、主に固定電話を対象に、日中に実施されているものが大部分を占めると考えられるからです（もっとも、最近になって一部のメディアは携帯電話も調査対象に加え始めているようですが…）。

もちろん、マス・メディアによる調査結果では、５月までの世論調査では安倍政権に対する支持率が高かったことも事実です。そして、私の仮説では、テレビ局や朝日新聞社が、捏造や印象操作などに基づく猛烈な安倍倒閣キャンペーンを仕掛け、そのような捏造・印象操作にコロッと騙される人たちを対象に世論調査を行った結果、支持率が急落したと考えています。

その証拠が、あるウェブサイトの公表する「内閣支持率」です。

安倍内閣の支持率は72%の超高水準！netgeekのネット世論調査で判明（2017年8月1日付　netgeekより）

リンク先の記事によれば、インターネットで34万票もの回答を集めた調査により、安倍政権の支持率は72％に達していた、と述べています（※ただし、34万「票」、であって、34万「人」、ではありません）。

ただし、インターネット上の調査だと、「固定電話（や携帯電話）を対象とした調査」と比べて、母集団が偏っていないという保証はありませんし、それこそ重複回答や不正などが行われている可能性もあります。このため私は、netgeekの公表する72％という支持率を、そのまま信頼する気にはなれないのですが、ただ、母集団が偏っている可能性など、「調査に疑義・問題点がある」という意味では、既存のマス・メディアの調査も五十歩百歩です。

いずれにせよ、ここで重要なのは、安倍内閣の支持率が本当に72％であるかどうか、ではありません。netgeekの記事を信頼するならば、34万票という、既存メディアの調査を遥かに上回る人々が、既存メディアの調査と全く異なる意見を出しているという事実です（※ただし重複回答がなされている可能性はゼロではありませんが…）。

つまり、マス・メディアの世論誘導に乗らない有権者が、2009年当時と比べて確実に増えているのです。

国家単位でルール破りも！

以上、個人、企業、業界のそれぞれがルールを破る事例を眺めて来ましたが、驚くべきことに、もっと極端な事例が存在します。つまり、社会全体、あるいは国家単位でルールを破るという国が存在するのです。

私のウェブサイトを訪問して下さるような方なら、すでにご存じだと思いますが、その国とは韓国です。

韓国は日本との間で、1965年に日韓基本条約や日韓請求権協定を締結。これにより、日韓間は1945年以前の請求権を、お互いに完全に放棄し、以降は一切の戦後賠償を行わないことにしました。

しかし、すでに多くの方がご存知のとおり、韓国はこの請求権協定を破りまくっています。

その一例が、朝日新聞社と植村隆が捏造した「慰安婦問題」であり、愚かなことに日本政府は、2015年12月に「日韓慰安婦合意」により、このウソツキ国家に対し、国民の血税から10億円というお金を拠出してしまいました。

また、韓国は「慰安婦問題」以外にも、最近だと「強制徴用工問題」を捏造。また、一部の日本企業に対し「戦犯企業」というレッテルを張り、請求権協定で消滅したはずの労働債権などの賠償を命じる判決が相次いでいます。

ただ、日本国民もバカではありませんから、韓国のこうした行動は、間違いなく韓国自身の首を絞めることになります。というのも、日本人の間で、「韓国は約束を守らない国だ」、「ルールを一方的都合で破棄する国だ」、という認識が広まるからです。

読売新聞社と韓国日報社が今年５月に実施した共同世論調査（６月13日発表）によれば、

「韓国の文在寅新政権で、今後の日本と韓国の関係は、今より良くなると思いますか、悪くなると思いますか、それとも、変わらないと思いますか。」

とする質問に対し、韓国側では56％が「良くなる」と答えたのに対し、日本側では70％が「変わらない」と答えました。「悪くなる」と答えた20％とあわせると、日本側の、実に90％の人が、「良くはならない」と答えた計算です。

（※ちなみに余談ですが、政権支持率に対する調査と異なり、この日韓意識調査については、固定電話と携帯電話の内訳が開示されています。不思議ですね。）

いわば、読売が調査した限り、日本人の９割が、日韓関係について「これから好転することはない」と考えているのです。

「ルールを破れば、やがて自分が苦しむ」

という法則は、韓国にもきちんと当てはまると見るべきでしょう。

ルールを守ることは自分を守ること

以上、個人、企業、業界、国家という、４つの単位で、ルールを破る事例を紹介して来ました。

いずれもスケールやルール破りの深刻さは全く異なりますが、共通しているのは、ルールを破れば、そのことは自分たちに跳ね返ってきます。

ルールが気に入らない、あるいはルールが不適切だ、という事例は、もちろんあるでしょう。しかし、そうであればこそ、そのルールのどこがおかしいか、そのルールをどう変えていくべきかについて、社会に訴えかけ、働きかけるべきです。正当な主張であれば、多くの人を動かすことができるでしょう。

日本は言論の自由が保証された国です。そして、言論の自由とは、より良い社会を実現するためにあります。そうであれば、言論の自由を駆使して、言論という正当でスマートな手段を使い、社会をより良く変えていくべきです。少なくとも、私はそうありたいと思っています。