共産党書記局長が株高懸念＝産経
日経平均株価が４日、史上初の４万円台を付けました。民主党政権時代に「１万円割れ」も常態化していたことを思い出すと、感慨深いものがありますし、「日経４万円、名目ＧＤＰ600兆円、時価総額1000兆円」のうちの１つが、早くも達成できた格好です。ただ、これに日本共産党の小池晃事務局長が「日本経済の現状を示す指標としてほとんど意味がなくなった」と主張しているようなのです。いわく、「株価は『日本経済の体温計』と言われていたが、体温計が壊れた」のだとか。
日経平均、昨日は史上初「４万円台」に突入
『日経平均株価が史上初４万円突破』でも速報的に取り上げたとおり、４日の株式市場では、日経平均株価指数が史上初の「４万円台」を突破しました。日中最高値では40,314円64銭を記録したほか、終値ベースでも40,109円23銭で、終値が４万円台となるのもまた史上初めてです。
ただし、５日の株式市場では株価は反落し、再び39,000円台を付けていますが（前場引けベースで39,940円61銭）、それでもバブル期の最高値（1989年12月29日時点の38,915円87銭）という水準と比べれば、依然として高い水準でもあります。
このあたり、そもそも株価が上がったり下がったりするのは、株式市場の宿命のようなものですから、「株式評論サイトでもない限り、いちいち、株高だ、株安だと大騒ぎするのはおかしな話ではないか」、といったお叱りを受けるなら、そうしたお叱りについては甘んじて受けたいと思います。
民主党政権時代には１万円割れも常態化していた
ただ、やはり象徴的に見て、「日経平均４万円・時価総額1000兆円・ＧＤＰ600兆円」は、個人的には2012年12月から続く「アベノミクス」の集大成のようなものではないかと思えてなりません。
株価に関していえば、麻生太郎政権時代の2009年３月10日、リーマン・ショックなどの影響もあってか、株価は7,054.98円と「7,000円割れ」目前にまで追い込まれたこともありましたし、また、それに続く民主党政権時代の日経平均株価は「１万円割れ」も常態化していました。
例の「歴代内閣株価ローソク足」（図表）を更新しておくと、やはり第二次安倍政権以降の各政権での株価上昇ぶりが目立ちます。
図表 歴代内閣株価ローソク足
（【出所】歴代内閣総理大臣の在任期間と株価データより作成。在任期間は首相官邸ウェブサイト、株価データはＷＳＪダウンロードデータ。なお、岸田文雄内閣については便宜上、暫定的に任期を３月５日までとみなして作成している）
この株高局面がいつまで続くのかはわかりません。
ただ、あくまでも一般論ですが、株価上昇は企業業績の好調さを反映しているものであることが多く、株価が上がれば株を持っている人に「資産効果」も生じますし、また、年金基金の運用益も計上されるなど、国民にも間接的にさまざまな恩恵が及びます。
「株価が上がっても大部分の国民には関係がないさ」、などと述べる人もいるのですが、一般に株高は（バブル期などを除けば）実体経済が良くなっていることの裏返しですし、また、株高自体が私たち日本国民に大きな恩恵をもたらしていることも事実でしょう。
（※余談ですが、個人的に、「僕は株を持っていないから株高の恩恵は受けられない」、などと文句を言う人には、「株高の恩恵を受けたければ、今からでも株を買えば良いのではないか？」、などと思ってしまいます。なお、当ウェブサイトは「投資勧誘サイト」ではありませんので、株を買うのは自己責任でお願いします。）
日本共産党・小池氏、日経４万超えに「体温計が壊れた」
もっとも、こうしたなかで、なかなかに理解に苦しむ発言も出て来たようです。
「日本経済の体温計壊れた」 共産・小池晃書記局長が株価４万円超えに懸念
―――2024/03/04 19:04付 産経ニュースより
産経ニュースによると日本共産党の小池晃書記局長は４日、日経平均株価が史上初の４万円超となったことに対し、「懸念を示した」のだそうです。
しかも、その「懸念の示し方」が、また印象的です。
「株価は『日本経済の体温計』と言われていたが、体温計が壊れたと思う。日本経済の現状を示す指標としてほとんど意味がなくなったのではないか」。
たとえがなんだかよくわかりません。
この点、一般に成人の適正体温は35.5～37.5度程度とされているようであり、たしかに体温が40度を超えて来ると問題ですが、そもそも株価は体温ではありません。「ほとんど意味をなさない」のはこの場合、そもそも株価を体温にたとえるという行為自体ではないでしょうか。
ただ、たとえ自体はよくわからないのですが、少なくとも日本共産党が株高を忌み嫌っているらしい、ということについてはよくわかります。
悪い円安論・悪い株高論
しかも、産経によると、小池氏は現在の円安の影響で「国民の暮らしぶりが厳しい」としたうえで、現在の株価が「労働者の犠牲のうえに成り立っている」などと主張したそうですが、そもそも論として日本の貿易構造上、「円安（だけ）が物価上昇の主因である」と決めつけることは適切ではありません。
もちろん、円安が現在の物価高の原因のひとつであることは、ほぼ確実です。円安になれば輸入品物価は上昇するからです。
ただ、そもそも2023年を通じ、スマートフォン、ＰＣ、衣類、雑貨などの「最終製品」や鉱物性燃料（石油・石炭・ＬＮＧ）などの輸入が多いことは事実ですが、総輸入額は110兆1711億円で、名目ＧＤＰの20％未満でもあり、円安が物価上昇のすべての原因だと決めつけるには無理があります。
実際、ウクライナ戦争前後と比べ、現時点で円安は30％ほど進んでいますが、物価（総合ＣＰＩ）は６％ほどしか上昇していません。
現実の数値などを検証していくと、現在の物価上昇の主因は円安というよりも、はむしろ、コロナ禍の反動としての需要増に加え、ウクライナ戦争などを受けた世界的な資源高などの影響を受けたものと考える方が、実態には合致しています（※著者私見）。
そして、むしろ円安は輸出競争力上昇、輸入代替効果、資産効果などの発生を通じて、日本経済に多大な恩恵を与えます（『円安と株高の相関消えても日本経済はまったく心配ない』等参照）。
もちろん、現在の株高も、こうした円安効果の間接的な効果のひとつといえるかもしれません。
（※余談ですが、もし小池氏が「円安が物価上昇の要因だ」と述べるなら、石油・石炭・ＬＮＧなどの輸入を減らすために、原発をどんどん再稼働せよと主張する方が、理屈には合致している、ということにならないでしょうか？）
小池氏の見解は最近よく見かける「悪い円安論」、「悪い株高論」の典型例ではないかと思えてなりませんが、いずれにせよ、日本共産党が円安や株高を嫌がっていることに関しては、間違いないと考えて良いでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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驚いたね。
共産党の書記長が日経平均をフォローしてたんだ。
資産家ですからね共産党の人たち。
小池さん中国株でやらかしたのかな？
やつあたりしないで欲しいものです。
株式は、投資の対象にも、投機の対象にもなるのですから、これを持って「景気がぁ〜」と騒ぐ人の気が知れません。
金持ちは株を担保にした借金でお金を使うので株価∝消費。
借金で株を買えば投資、株以外を買えば節税、資産化されたら蓄財、消費されるのはほんの一部。金持ちって基本ケチですから。
金持ちだからケチなのでは無く、
ケチだから金持ちなのです。
狂惨党曰く、
『株価は、日本経済の体温計……『体温計がコワレタ』』
とあるが、
とある東京都民曰く、
『最初から、壊れているのは、共産党の頭ジャロ〜。』とな…。
株価が7000円台の時「体温計が壊れた」とは言いませんでしたよね。
日本にとってプラスになる事に悉く噛みつく共産党はやはり消毒すべき汚物でしょう。
EV や太陽光パネル助成は黒い勢力の食いものになっている。
＞コロナ禍の反動としての需要増に加え、ウクライナ戦争などを受けた世界的な資源高などの影響を受けたものと考える方が、実態には合致
当方もサイト主に同意見です。我が国にあっていは数年前から着々と進んできた改善がこんな形でブーストした。良くなって行っている一方でもなさそうなのが、気に入らないです。
多くの投資家が日本を評価した結果ですからね。
しかも生活がかかってます、いい加減な評価じゃありません。
民主党政権下で１万円を割ったことは素人ながら当然の結果だと思ってました。
体温計に例えるなら為替のほうが適切かと、ある程度コントロールできる処方箋もあるし。
株価は健康や基礎体力のバロメーターなんでしょうね、健康状態や体力が上がったから何か生活に変化があるのか？と疑問を呈しているようなものです、もちろん下がれば生活に変化が現れます、事実、過去の民主党政権下で大きな変化がありましたね。
そもそも共産主義とは生産手段の国有化が大前提なので、株式市場にコメントするのなら、こんな制度は廃止すべしと言うのが真っ当な主張だと思いますけれども、どうも日本共産党の本音は、中国共産党ごとく天下をとったら自分達だけが特権階級として君臨し下々の者共を指導することを切に願っているのでしょうね。民主主義がある程度成熟している今の日本であいも変わらず民主集中制とか言うわけの分からない事を平気で言っているのがその証左だと思います。
実験国家ソビエト連邦は立ち行かなくなり一度解体されたがロシア連邦に再編されて今に続く。今般のウクライナ侵攻で当方は痛感したのですが、ロシア帝国もソ連も今のロシアも社会構造はまるで進化していないのでないか。
近代化した飛びどぐや天然資源開発（21世紀版狐の毛皮）があるだけで、全体主義に寄りかかって全体主義に一体化して人生を送るのがいちばん心地よいそんな彼らのサガみたいなものを感じ得ます。そしてそんなものにシンパシーを感じる勢力は時代を違っても本邦には一定上居続けて来たということだと考えます。
小池晃氏は確か医師免許保持者。賢い人だろうとは思うが経済に明るいかは不明。
ぶっちゃけ今の日共党員の主流は元組織労働者の年金生活者。夫婦合わせると月に名目20〜40万円程度は年金給付があり、蓄え(退職一時金など)も数百万円以上。そして家のローンは完済済み。子も孫も居ます。飛び抜けて貧乏でも金持ちでも無いが、「昭和の普通」は令和の中では結構お気楽。で、彼ら年金生活者に一番忌み嫌われるのがインフレです。デフレは治安悪化でも波及しない限りは実は歓迎なのです。
ケインズ系の考え方のごく初期に学ぶ話ですが、
「インフレは、金利生活者をゆっくりと絞め殺す」
なので、資産家から（それと分からないくらいに穏やかに）勤労者へ、年寄りから若者へと、社会的な再分配を行うビルトインスタビライザーです。
日本共産党が、そういう初歩的な見識も持ってないことがよく分かりますね。
（共産主義者が資本主義を勉強しなくてよい理屈なんかありませんから、シンプルに不勉強かと。）
あと、今の日本共産党の支持者分析も、肌感覚とよく合致しますわ。
あの人たち、金持ちではないけど貧乏人でもないのですよね。
「人民の為に！」
とか綺麗事を言ってるけど、どちらかというと裕福にカウントできる層。
「細かいことはいいんだょ、政府役所が俺たちに金を配り続ければ」
政党３世が暴れ始めている。俺たちにも分け前を寄こせ。年寄りばかりに得をさせるな。当方の解釈はこうです。60年代安保のころに暴れた連中を１世にカウントしています。
何年か前かわすれたが、似非経済新聞社、似非経済番組が、日本銀行が日本企業の株式を大量の購入しており、資本市場を歪める行為だと断罪していたと記憶している。今現在、日銀の株式保有はどうなっているのだろうか。もしも未だに株式を保有しているなら、売却して、利益を確定させるなら、いわゆる国の借金を償還する原資になるだろう。
国民が知りたいのは、現在日本を取り巻く正確な情報、有益な情報であり、世論誘導を意図するような彼らがのたまうエッジ効いた記事などではない。日本マスゴミは現在の経済状況を鳥瞰的な視線で解説し、それを元にした建設的な提言をするがような姿勢がなさ過ぎる。おろかな左巻きの政治家たちはゴミの垂れ流す情報に踊らされ、それがサイレントマジョリティの感覚とかけ離れているのを理解したくないのであろう。
センセーショナルに語るだけならド素人だろうがだれでもできる。今のままの無能であり続けるなら、ゴミはゴミのまま死ぬ。生き残る事など不可能だ。
最近、同じ疑問を抱きました。例のジム・ロジャーズ氏が、日本の株高は日銀が買っているからだ、という意味のことを発言していたからです。調べようと思っていたら、15:02の匿名さんが同じようなことを尋ねているので、ご存じの方、教えてください。
残高35.6兆円
https://trademaster.jp/etf_bankofjapan/
ですね。
現在の日本の国政は、概ね正解なのでしょうね｡
国益に資さぬ組織が、異を唱えてるんですから｡
・・・・・
＊経済のスクラップ&ビルド
好・不調の判断の多くは、近接する”比較対象”との直接的な評価によるものだと思います｡
右肩上がりの躍進は、民主党政権が持ち味(スクラップ能力)を如何なく発揮したからです｡
ダウ平均株価は2000年に10880ドルで、現在の38000ドルだからおよそ3.5倍です。
これがアメリカを始めとする西欧諸国の株式市場の趨勢なのだから、日本の日経225株価が現在のレベルにまで戻ったことは遅すぎた観はあったとしても、至って普通のこと。
まぁ共産党の思考フィルタ－を通してみれば、異常としか映らないのでしょうねぇ。
それにしても株価を体温に例えるというのは､いくらご自身が医師出身だとしても､些かオツムが緩すぎるようで呆れる他ありません。
バブル期はPERが80倍、今30倍 ということはPERが1/2.66倍になったうえで平均株価が追いついた。
つまり、日本経済はバブル期に比べ収益能力基準で2.66倍になった。
ついでに、株式市場の総額で590兆→940兆 1.6倍
つまり、これを掛けて4.26倍なので、バブル期からみて日本の収益力は4.26倍に増えた、とみてよいと思います。アメリカが2000年から3.5倍、日本が1990年から見て4.26倍。
そんなに悪くないように見えます。
＞新宿会計士さま
日本企業の収益≒東証の総額÷PER
の推移をバブル前から今まで出してみてもらえませんか？
欠陥指標(トヨタよりも圧倒的にユニクロの寄与が大きい等)である日経平均が経済の目安として使われるのが昔からすっきりしませんでした。バブル期と比較する必要もなくなりましたし、そろそろ経済指標はTOPIXに移行してくれないかなあ
? (^^) 何が懸念なんですかねえ（笑）
まあ、それを言ってる人が、
少数けったいな共産党の書記長さん
とやらなんですから鼻で笑って
捨て置いて上げましょう。
もっとクレクレ主張の共産党さんですから、
お金働いて稼がなかったり
パチンコやボ-トでスッたりしたり
モロモロのそんなこんなの人たちなどが
投資もせずに投資した人以上に分配よこせ（笑）
的なことを言いたいのでしょうかねえ？
＞※余談ですが、個人的に、「僕は株を持っていないから株高の恩恵は受けられない」、などと文句を言う人には、「株高の恩恵を受けたければ、今からでも株を買えば良いのではないか？」、などと思ってしまいます。
前に雑談掲示板だったかで書いた気がしますが、株の運用に回せるお金の余裕が無いって人も居るでしょうから、そう単純なお話しではないと考えます。
今株高の恩恵を受けている人達は、過去に株の運用に回せるお金の余裕があった、或いは作り出せた人達な訳です。
趣味やギャンブルにお金を使って運用をしていなかったってなら「自己責任」ですけど、そうでなかったのであれば、それは「社会から取り残された人達」が「いまだに取り残され続けている」ってお話しになります。
株高の恩恵を得られない「キリギリス」と株高の恩恵を得られない「アリ」とを同列に扱うのは流石に無理があると考えます。
バブル期を生で知っている訳ではないのですが、かつての株高は株とは無縁な人達にも給与や賞与といったルートから恩恵が及んでいたんじゃないかと。
で、今の株高は株とは無縁な人達にはほぼ完全に無縁と言えて、株価好調な企業でも従業員からすればロクに給与が上がらずサビ残ザビ休出だらけなブラック労働なままだから、小池晃事務局長の発言につながるんじゃないかと。
私個人は、共産主義とは「他人のもの」を「みんなのもの」として「他人」から奪った上で「自分のもの」にする為の思想だと認識していて、日本共産党が政権に加わるのは断固お断りなのですが、今回の発言に関してはまぁそうだよねって判断します。
安時給で党員を機関誌配達にこき使うブラック政党がブラック企業を批判する事自体ブラックジョークにもなりませんが。
それはその通りなんですけどね笑
そして、日本共産党が政権を担ったら、今のブラック企業の比じゃないくらい大規模で悪化したブラック社会になりそうですしね笑
資本主義を否定して共産主義を目指してる人（たち）なのだから、
別に驚くべきことも出ないような…？
賛成の反対なのだ。株価に限らず、野党側の意見通りに修正したら真逆の意見で反対し直した事が何度あるやら･･･。
「悪い円安」「悪い株高」この二つ、これからオールドメディアは少しずつ
言わなくなっていきそうだと予感しています。
でも共産党は「都合が悪すぎるので黙る」ができない。つらい立場ですね（ニヤニヤ）
中国政府が、あれこてに株価対策をしているご時世に、この発言は凄い。(笑)
日本共産党のポジションって、変わらないねぇ。
そもそも、株価というのが経済の先行指標的役割にあることはよく知られていることです。
先行指標が上がったということはこれから実体経済も良くなるということですから、まずは歓迎すべきだと思います。先行指標たる株価が上がってしばらくしても一向に経済実感が良くならないというなら「温度計が壊れた」の表現も妥当ですが、今その表現を使ってしまうのは非常におかしい。
実体経済は良くない。いや、実体経済が良くては困るという思い込みがあるからこその、株高即「温度計が壊れた」なんだと思います。
共産党にとって経済実感が悪いことが支持を広げるために必要ってのがよくわかりますね。
＞（小池晃氏は）その上で「今の株高は労働者の犠牲の上になりたっている。（中小企業の賃上げに）つながっていくのであれば評価したいが、現状そうなっていない」とも語った。
リンク先の記事に関して、小池氏が言いたかったのは「株価が体温計・・・」は前振りで、「株高が賃上げにつながっていない現状」を結論としているように読みました。
企業が好況になってから労働者の給料が上がり生活が良くなるまで、どうしてもタイムラグが生じます。求められるのは好況による増益を庶民にいかに還元させるかの政策であり、もっと突き詰めた発言をして欲しかったです。