確たる証拠もなしに日本企業に敗訴判決を下す韓国司法
つい最近の自称元徴用工判決を巡り、韓国側の弁護人は、自称元徴用工の「被害の証拠」について、「文書の証拠などを持っている日本政府や強制動員企業は『文書がない』という返事しかしない」、と述べたそうです。いわば、「韓国の裁判所は確たる物証もないのに日本企業に敗訴判決を出している」、ということです。
自称元徴用工・大法院判決は18件
先日の『財団第三者弁済で韓国政府が窮地に？＝自称徴用工問題』でも取り上げたとおり、自称元徴用工問題を巡って、日本企業の被害が広がっています。昨年12月から今年１月にかけ、日本製鉄や三菱重工以外にも日立造船や不二越などが、韓国最高裁で敗訴し始めているからです（図表）。
図表 自称元徴用工訴訟の被害企業一覧
| 時点 | 被害企業 | 訴訟件数 |
| 2018年10月30日 | 日本製鉄 | １件 |
| 2018年11月29日 | 三菱重工業 | ２件 |
| 2023年12月21日 | 日本製鉄 | １件 |
| 2023年12月21日 | 三菱重工業 | １件 |
| 2023年12月28日 | 三菱重工業 | ２件 |
| 2023年12月28日 | 日立造船 | １件 |
| 2024年１月11日 | 日本製鉄 | １件 |
| 2024年１月25日 | 不二越 | ３件 |
（【出所】報道等。なお、2018年10月30日の被害企業については、当時の社名は「新日鐵住金」）
財団の財源枯渇は時間の問題？
しかも、報道等によれば、財団の第三者弁済のための原資はポスコが拠出した40億ウォンですが、その反面、財団はすでに25億ウォンを賠償に充ててしまっていますので、現時点ですでに財源不足に陥ることがほぼ確定しているともいえます（『韓国最高裁で日本企業は全敗訴…「財団」資金も枯渇か』等参照）。
ただ、さらに気になるのは、地裁・高裁レベルでも日本企業の被害が広がる気配があることでしょう。
報道等によれば、大法院に係属している訴訟は上記12個ですべてですが、同様の訴訟は下級審（高裁、地裁レベル）ではまだ50件以上争われているとのことでもあるため、韓国側が追加で何らかの対策を打ち出さなければ、早晩、自称元徴用工ディールが破綻することは間違いありません。
さっそく、その証拠が出て来たようです。
日本強制動員被害者遺族、提訴から４年を経て三菱損害賠償で勝訴
―――2024.02.15 16:00付 中央日報日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によれば、韓国の光州（こうしゅう）地裁民事14部が15日、またしても自称元徴用工側の勝訴判決を下したようです。
しかも、中央日報の記事が冒頭から事実誤認だらけです。
「日帝強占期に日本に連行されて数々の苦難を体験した強制動員被害者側が戦犯企業を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で勝訴した」。
そもそも「日本に連行された強制動員被害者」、「戦犯企業」などの用語も誤りだらけです。「日帝強制動員被害者」は、正しくは自称元徴用工、あるいは「元徴用工を自称する加害者」と呼称すべきでしょうし、そもそも「戦犯企業」なる用語は存在しません。正しくは「自称元徴用工問題の被害企業」でしょう。
それはともかく、今回敗訴したのは三菱重工業で、加害者は自称元徴用工11人の遺族である原告15人だそうで、認められた損害賠償額も自称元徴用工１人あたり１億ウォン、とのことです（どうでも良いのですが、韓国政府の財団、財源が枯渇したりしないのでしょうか）。
確たる物証もないのに日本企業が敗訴！
ただ、それ以上にびっくりするのは、判決の理由です。
中央日報の記事によると、今回の裁判では「被害者が全員死亡したため、生前強制動員被害に関する陳述も敬遠し、被害事実を証明する資料不足などの困難を経験した」うえ、三菱重工業側の弁護人も「証拠関係に問題がある」と指摘しているのだそうです。
しかも、原告側弁護人の発言には、さらに驚きます。
「文書の証拠などを持っている日本政府や強制動員企業は『文書がない』という返事しかしない」。
早い話が、韓国の裁判では確たる物的証拠もなしに、日本企業に対し、続々と敗訴判決を下している、ちおうことです。いわば、韓国では「挙証責任」すら軽視されている、というわけです。
以前の『災害に見る「挙証責任を勝手に転換してしまう人たち」』などでも触れたとおり、「挙証責任」とは読んで字のごとく「証明する責任」のことであり、とりわけ両者の意見が対立しているときに、どちらが証拠を出さなければならないかという論点でもあります。
「基本的価値を共有する有人」たる資格
今回は加害者である自称元徴用工側は「自分たちは日本企業から被害を受けた」と騙っているわけですが、そう主張するならば、その「物証」を出す義務は、自称元徴用工側にあるはずです。
大した証拠もなしに日本企業が敗訴しているというのは、何とも恐ろしい話ですし、そのような国を日本が「基本的価値を共有する重要なパートナーであり、友人である（※）」とは言い難いのが実情ではないか、と思う次第です。
（※ちなみにもうひとつ、どうでも良い話ですが、この「基本的価値を共有する重要なパートナーであり、友人である」とする考え方は、日本政府が台湾について用いているものでもあります。）
「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（外務省『外交青書2023』第２章より）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いつもの韓国ですね。
現大統領は前大統領のやらかしのオンパレードを何とかしようとしたみたいですが、
結局は「反日と言う宗教なしでは韓国は生きていけない」と言う結論に回帰。
日本国内の”親韓派”もこの「自爆ボタン」がいつ押されるかヒヤヒヤしているでしょう。
どうせならさっさと押して、スワップも何もかもパァにしてくれないかなあ。
韓国は年金がほとんど尽きそうだから
日本にたかっているのでしょう
普通に考えると、このまま日本企業が負け続け基金が底をつくと困るのは韓国じゃね？となるのだが、彼らの考えは違うようです。
基金が底をつく。
日本企業が出すべき。
となってるようで、日本企業が出さないと言う事は考えてないようです。
日本企業が出さない。
日本企業の供託金を賠償にあてる。
日本の制裁発動とまでは考えたくないようです。
が、制裁は怖いみたいで 出来れば勝手に日本が折れてくれるのを期待してるのかな。
日本としては、高みの見物でおkかと。
韓国の人は、民度が低いのかもしれない。大学に入っても、暗記ばかりして（司法）試験に合格するだけで裁判官・判事になる？
又、才能があっても育った家庭の貧富によって埋もれてしまう人がいる？
いずれにしても、韓国は世界に太刀打ちできないかもしれない。
＞「基本的価値を共有する”有人”」たる資格
手厳しいですね。（でも、キモチは解ります）
理性と野生の境界は、「法治と情治」ですね｡
きっと・・｡
丁度楽韓さんところで取り上げてましたが、司法だけじゃなく行政もですね。
日本と韓国の動物園で「レッサーパンダとカワウソの交換」が決定→日本からはすでにレッサーパンダを送ったのに、韓国からはカワウソの輸出不可が通達される
2024年02月15日
https://rakukan.net/article/502371639.html
韓国では「対日レイシストに非ずんば韓国人に非ず」なんだから、「日本だから」「日本人だから」が既にクロである証拠足り得る訳で。
人間としてはアウトでも、韓国人としてはそれがセーフというか真っ当なんですよねぇ。
プロローグ 嘘の国
韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています。
2014年だけでも偽証罪で起訴された人は1400人です。
日本に較べても比べ172倍だといいます。
人口を考慮すれば、一人当たりの偽証罪は日本の430倍になります。
虚偽に基づいた告訴、すなわち誣告の件数は 日本の500倍だといいます。
一人当たりにすれば日本の1250倍です。
保険詐欺が蔓延しているのは周智の事実です。
2014年の自動車保険、晴明保険、損害保険、医療保険などの保険詐欺の総額は、4兆5千億ウォンを超えると推定されています。
ある経済新聞はアメリカの100倍だと報じています。
民間に対する政府の各種支援金も、詐欺によって騙して取られています。
2018年の国政監査のとき明らかにされたことですが、知的財産権に対する政府支援金の33％が詐欺にあっていました。
いっ いや，私が言ったことじゃありませんよ！
元ソウル大学経済学部教授の、李栄薫氏が自身の著書『反日種族主義』のプロローグで述べていたことをコピペしただけなんですから。
くれぐも誤解なきように･･･お願いします。
プロローグ 嘘の国、と本文の間に「嘘をつく国民」なる副題を差し挟むのを忘れていました。
申し訳なし、です。
まあ、日本の偏向メディアは
おかしなことに
あんな国の判決（？）と称するものを
あたかもまともな国のものと同じように
報じているのがそもそも滑稽です。
自分たちを道徳的上位（笑）とやらに
置きさえすれば何をしても許されるという
『韓流劣化儒教』なるものの本質は
類似のものを探せと言われれば、
日本の江戸時代の山賊追い剥ぎさんのご主張
ぐらいが相当するぐらいのものでしょう。
まあ、
有史以来ほぼ中国の属国の魑魅魍魎の地
のありようを今に引きづる韓国さんだから
と大目に見てあげようとの寛容すぎるご意見も
あるのでしょうが、やはり、
そんな呆れた韓流らしいしょもないものは
他のまともな国と違ってそれに相当する位置づけとして
扱ってあげるのが妥当であると感じます。
禁断の解決策があります。
日本企業への裁判権を放棄して、もう韓国国内で判決出さなければ解決です。
韓国では、事実認定する能力がないので日本企業への訴えは日本国内でしてね。
この件で岸田政権が韓国にこれ以上便宜を図ったら、自分は岸田文雄を完全に見限ります。
原発再稼働方針とかなんとか、いいこともやってるみたいな話はすべて却下。
大体、方針示しただけで、実現してないんだから、こんなのは評価に値しません。
言うだけだったら誰にでもできます。
岸田がこの口約束を果たす保証は誰も持っていないはずです。
韓国問題にしても、岸田が口先で関係改善してるって言ってるだけの話。
これが現在進行形で綻んでるっていうのが今の現状。
こんなグダグダがいつまで続けられるものなのか、
自分は岸田の行く末を興味深く眺め続けようと思います。
流石は情治のお国
契約には罰則を、取引は先に物をお渡し頂いて検品後/入金に入金/送付が必須ですねぇ。
いつもいつも不思議なのだが、日本企業はなぜ、どういう理由があって、裁判に応じるのか？
韓国文化では自分は「正義」と思える人たちですからねえ。
俺は悪くない。悪いのは俺以外だれか。
日本は悪い。だから金を出せ。
証拠は韓国人がそう言っているから。
ベトナム人虐殺裁判では「証拠」が無いから却下。
典型的な韓国文化。
これほど明らかなのに韓国人は「異常」だと思わない、気づかない
そう言えば…と思って検索したら出て来ました。
メディア「エビデンスない報道をエビデンスで殴るな」
配信日時：2023/11/06 11:00
https://shinjukuacc.com/20231106-02/
まだ半年経ってないですが、懐かしいですね笑