ＧＤＰ日独逆転の裏に潜むドイツ経済実態の「ヤバさ」
ドル建てのＧＤＰで日独逆転が生じることがほぼ確実になり、この日独逆転で日本のメディアは鬼の首を取ったかのような騒ぎぶりです。ただ、だからといって、それが「日本の経済成長の伸び悩みを示しているというものではありません。なぜなら、円ベースでは日本経済は成長を続けているからです。こうしたなか、経済評論家の朝香豊氏は、「ドイツ経済の実態は日本よりずっとヤバい」と断じます。
目次
ドル建てＧＤＰの日独逆転
「米ドルに換算したら、2023年におけるＧＤＰは日独の逆転が生じることはほぼ間違いない」。
こんな話題を、『「日独ＧＤＰ逆転は日本の成長の伸び悩み示す」のウソ』でも取り上げました。
ドイツ連邦統計局の発表に基づけば、2023年のＧＤＰは名目ベースで4兆1212億ユーロ、成長率は前年同期比＋6.3％でしたが、実質ベースでは3兆2649億ユーロで、成長率は前年同期比▲0.3％というマイナスでした（なお、詳細データについてはデータのダウンロードページで入手可能です）。
ただ、実質ベースでマイナス成長だったとはいえ、ドル換算すれば、日本を抜いて世界第３位に浮上することはほぼ間違いありません。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータに基づけば、2023年12月末時点の為替レートは１ユーロ＝1.105ドルでしたので、この期末為替レートを使用すれば、ドル換算したドイツのＧＤＰは名目ベースで4兆5539億ドル、実質ベースで3兆6078億ドルです。
これに対し、日本の年間ＧＤＰは2023年９月時点で名目595兆円、実質558兆円であり、ＢＩＳの為替レートは９月末時点で１ドル＝149円24銭でしたので、ドル換算した日本のＧＤＰは名目ベースで3兆9870億ドル、実質ベースで3兆7407億ドルです。
そもそもＧＤＰをドル換算する意味とは？
このあたり、為替レートについて期末日のものを使うのか、それとも期中平均レートを使うのか、などによっても数値は微妙に変わってくるのですが、どちらの方法を使ったとしても、少なくとも名目ベースで見れば、これから発表されるであろう日本のＧＤＰがドルベースで4.5兆ドル台に達する可能性は極めて低いでしょう。
ただ、そもそも論として、ドルベースで経済成長率を議論して、なにか意味があるのか、という問題はあります。
為替換算によりドル建てのＧＤＰを計算する最大の目的はＧＤＰの国際比較のためであり、同じ国のＧＤＰをドルベースで比較してもあまり意味はありません。
実際、以前の『米ドル表示した日本のＧＤＰ推移は為替レートそのもの』でも説明しましたが、日本のＧＤＰを米ドル換算しても、為替換算の影響が大きすぎて、正直、あまり有意なグラフは出来上がりません。
次の図表は、日本のＧＤＰ統計と為替相場（USDJPY）を同一のグラフに表示したものです（グラフの縦軸が左右で異なるほか、為替相場については反転表示されているという点にはご注意ください）。
図表 ドル建てＧＤＰとUSDJPY（反転表示）
（【出所】内閣府『国民経済計算（ＧＤＰ統計）』データおよび The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) データをもとに作成）
見事に、ＧＤＰ（名目、実質）と為替相場が重なっていることが確認できます。
円安なら輸入品物価は上昇するが…
ちなみにグラフの起点（便宜上、2007年９月としています）付近では為替レート（灰色線）はＧＤＰ（名目を意味する青線、実質を意味する赤線）よりも、ほんの少しだけ上方に位置していますが、直近、すなわち2023年９月頃だと、この灰色線が赤線や青線よりもかなり下方に位置していることがわかります。
このズレの正体こそが、円建てで見た経済成長、というわけです。
また、いくら私たち日本国民が日本円で生活しているからといっても、円安が進んだ場合、輸入品物価が上昇するではないか、といった点に懸念を抱くのはその通りでしょう。
とりわけ、主要な原発が操業を停止し、エネルギーの輸入が日本経済を圧迫しているなかで、円安が進めば電気代、ガス代といった生活コストに加えて、メーカーなどにとっても工場の操業コストを押し上げる要因にもなるからです。
ただ、以前の『「日本は輸入大国でもある」は数字で見て正しいのか？』などでも取り上げたとおり、化石燃料の輸入が多いという問題を除けば、日本の貿易構造は典型的な「製造大国」のそれであるということもまた間違いありません。
ＮＨＫの記事に出て来る「専門家」のいい加減なコメント
よって、円安が進んでいるということは、それだけ通貨安の恩恵を受けやすい、ということを意味しています。
たしかにドイツは「ドル建てで」、ＧＤＰでは日本と逆転が生じることはほぼ確実ですが、実質ベースでマイナス成長状態のドイツと、円安の恩恵を受け、輸出、インバウンドも好調で雇用も非常に堅調な日本を、ドル建てＧＤＰの世界で単純比較するのは、さまざまな意味でミスリーディングでしょう。
とくに先日も取り上げたとおり、ＮＨＫの次の記事は、本当に酷いというほかありません。
日本の去年のGDP ドイツに抜かれ世界4位になる見通しに
―――2024年1月17日 6時56分付 NHK NEWS WEBより
このＮＨＫの記事に出て来る「専門家」は、次のように述べたとされているからです。
「名目ＧＤＰは、物価などが反映されるため、実感に近い数値とも言える。物価と為替の影響で順位が入れ代わるというのは、日本の経済成長の伸び悩みを示している」。
正直、意味不明ですし、よくこんなデタラメを垂れ流して、職員１人あたり1550万円を超える人件費を計上できるものだと呆れます。
くどいようですが、「ドル建てで見たＧＤＰがドイツに抜かれる公算が高い」理由は、「日本の経済成長が伸び悩んでいるから」、ではありません。円安が急速に進行したためにドル建てでＧＤＰが低迷しているだけであって、円建てのＧＤＰの成長率自体は極めて堅調だからです。
もっとも、当ウェブサイトのごとき弱小ウェブサイトで、「ドル建てのＧＤＰで日独逆転に象徴的意味を見出そうとしても、あまり意味はない」といくら強調したとしても、やはり世の中に与える影響力は、限られています。
経済評論家・朝香豊氏の論考
こうしたなかで目に付いたのが、経済評論家の朝香豊氏がウェブ評論サイト『現代ビジネス』に寄稿した、次の記事です。
日本のGDP「ドイツに抜かれ4位転落」報道に惑わされてはいけない…！ドイツ経済の実態は日本よりずっとヤバい
―――2024.01.24付 現代ビジネスより
なかなかに、優れた記事であると言わざるを得ません。
ドイツ統計局の発表をもとに日本のマスメディア各社が「日本のＧＤＰ４位転落」を喜々として報じたことについて、朝香氏は「主流派マスコミの好きな『日本はダメダメ、欧米は素晴らしい』というステレオタイプに沿ったもの」と一蹴。
そのうえで、次のように指摘するからです。
「しかし現状を冷静に見れば、むしろ逆で、ドイツ経済より日本経済のほうがはるかにマシだというべきである」。
これは、いったいどういうことでしょうか。
朝香氏によると、ドイツのＧＤＰが伸びた要因は、①ドイツを襲った激しいインフレによるＧＤＰ名目値の膨張、②為替相場変動による円の相対的な価値の大幅な減少、の２点にあると簡潔に指摘します。
「ドイツ経済は一方で高インフレに苦しみ、他方でマイナス成長に陥っているわけだが、これはスタグフレーションという、経済的には決して好ましくない状態にあることを意味する。スタグフレーションに苦しんで、実質的な経済成長ができなくなったドイツ経済が、好調であるわけがないのだ」。
このくだり、当ウェブサイトの先日の記述とそっくりですが、これは、「ちゃんと経済を見ていれば、同じ結論が出て来る」という証拠ではないか、などと思います。
背景にまで丁寧に迫る朝香氏の論考
ただ、朝香氏の記事の興味深いところは、ドイツ経済の0.3％マイナス成長という数値そのものだけでなく、その背景にまで詳しく迫っていることにあります。たとえば、こんな具合です。
「輸入が大幅に減っているのは、一時期凄まじい勢いで高まったエネルギー価格の落ち込みの影響が強いが、国内の経済状態が悪く、輸入品を以前ほど必要としなくなったことも影響していると見るべきだろう」。
「ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアからの安価な石油・天然ガスの輸入ができなくなった。特にパイプラインで供給される安価なロシア産天然ガスが使えなくなったことの影響は甚大だ」。
「さらにドイツのショルツ政権は、これだけエネルギーの逆風が吹いている中でも、原子力発電所の稼働停止を実施した。安価な原子力発電にも全く頼れなくなった以上、ドイツのエネルギーコストはどうしても跳ね上がらざるをえない」。
このあたりは、岸田文雄首相が原発の積極的な再稼働・新増設を打ち出した日本の事情とは大きく異なります。この環境下での原発稼働停止は、悪手中の悪手でしょう。
朝香氏の文章ではほかにもユーロ圏の高金利、ドイツの輸出相手国である中国経済の状況、人件費など、文字会文章でさまざまな要因に簡潔に言及されているのですが、それらはいちいちごもっともというほかありません。
専門性と分析能力を欠く日本のメディア
ちなみに朝香氏といえば、2021年３月に、ワック文庫で『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』という書籍を出版されています（ちなみに書籍番号は334です）。
同じ時期にワック文庫では、なにやら怪しげな自称会計士が『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』という書籍を刊行していて、その書籍番号は335だそうですが、残念ながら山手線の駅名を冠した怪しげな会計士は朝香氏とは面識はありません。
ただ、数値を読み込み、周辺情報を掘り下げながら経済の実情を明らかにしようとするアプローチは、大変に有意義なものであることは間違いないでしょう。
このように考えていくと、ドル建てのＧＤＰを日独で比較し、それが逆転したというだけの理由で「日本の経済成長の伸び悩みを示している」などと安易に結論付けたＮＨＫを筆頭に、どうも日本のメディアの専門知識や分析能力の低さには、驚き、あきれるばかりです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ドイツ「作られた反極右デモ」への違和感…国民の怒りは「政府の怠慢」に向かっていたはずなのに
https://gendai.media/articles/-/123395
朝香氏のコラムで触れられた農民によるデモの後の顛末を、川口氏が書いてました。
ドイツに言論の自由はないですね。
中国韓国レベルです。
自分の目前数メートルの縦列駐車も儘ならぬ連中は、37万kmも先の動体の目指した場所に、100メートルの誤差で到達する、この意味することの意義が分からない。この世に生まれてから、「精度」とは何か、その意味を一度として考えたこともない連中に、この科学技術の偉業が揶揄される、高度学歴社会と言われる国。
教育は、正しく機能しているか？心配！
投稿場所間違えました。
メルケル・ドイツが大好きな日本のマスゴミは、ドイツの問題点を報道しないか、どうしようもなくなったら小さく報道するでしょう。そして、それこそ、どうしようとなくなったら、「メルケル時代はよかった。現政権はダメだ」と言い出すでしょう。（それにしても、朝香豊氏は、正しくドイツ経済の問題を指摘するゆえに、テレビ番組（？）に出演できないのでしょうか）
日本は輸出大国だから円安は望ましいと言うのは経営者の論理です。資源がない日本は輸出大国であると同時に輸入大国でもあります。円安は材料の値段が上がるので輸出競争力が下がります。しかし、変動分については為替予約である程度ヘッジできます。結局、円安のメリットはドル立てにした時の人件費が安くなる事です。つまり日本人を安売りする事で企業は利益を出していると言う事で、真の意味で競争力が上がっているとは言えません。貿易は基軸通貨であるドルを中心に回っているので、ドルベースで各国の経済を比較するのは妥当です。
>円安は材料の値段が上がるので輸出競争力が下がります。
輸出時は再度ドル変換するので関係ないのでは？
私は円で給与をもらっているし、円で買い物をするので、ドル換算で経済を比較することはあまり意味をなさないと感じます。
＞円安のメリットはドル立てにした時の人件費が安くなる事です。つまり日本人を安売りする事で企業は利益を出している
<> ということが、<>とはどういう意味でしょうか？
文章の構造から因果関係のようにも読めますが、どういう理屈でしょうか？
安売りの意味がわかりません。円建で計上される人件費はドル換算すると、ときどきのレートによって上下するのは当たり前なので。
ドル換算した人件費が安くなっても円で支給される日本人の給料は変わらないはずだけど、それで何か不都合があるのでしょうか？
円高を維持してドルベースの人件費を高くせよという主張ですか？ もしそうなら、何のために？ 逆に円高のときは人件費を下げるのですか？( 経営者としたら、常にそうしたいでしょうが。)
円安は日本人の給料を減らさずに輸出競争力を増大させるという点で、メリットがあります。同時に、一般家庭の電気代ガス代、輸入食品など生活必需品が高くなります。そういうときに補助金支給や減税で補填するのがよいか円高誘導がよいか、あるいは他の方策か、全体のメリットデメリットを勘案して政策決定するべきものでしょう。
日本人の人件費を為替レートの円高誘導によってドルベースで高くすることの理由の説明が欲しいところです。
＞円安は材料の値段が上がるので輸出競争力が下がります。
円安で原材料費は上がっても、原材料費を含む費用と付加価値が反映された輸出品は円安によって輸出価格が下がるので輸出競争力は高くなるのではないですか？
そうなのか、そうでないのか、ここの説明も欲しいところです。
今回の記事全般はもう少し考察して、あとで違うコメントをしたい。ただし時間があったら。
追記
“<>”
かっこのつもりで記号を使うと、特殊な機能が反映されるようです。
文構造から因果関係のように読める、この理屈がわからない。
「円安のメリットはドル立てにした時の人件費が安くなる事です」
→「つまり日本人を安売りする事で企業は利益を出している」
訂正です。
＞逆に円高のときは人件費を下げるのですか？( 経営者としたら、常にそうしたいでしょうが。)
↑
ここ、削除したものとして読んでください。
団塊世代のポンコツ左翼ならいざ知らず、今どき、単純労働者でも珍しい論ですね。
経済は回ってなんぼ。モノ・サービスが売れなければ人件費も出ません。
パイを確保・増やすことと、その分配の妥当性（公平性）を混同した論ですよ。
＞資源がない日本は輸出大国であると同時に輸入大国でもあります。
何をもって大国と言うか。付加価値に比べて資源の重みはどれだけか、数字が無いので説得力に欠けますね。
＞円安は材料の値段が上がるので輸出競争力が下がります。
上記匿名さんのコメント通り。これは明らかな誤り。
＞結局、円安のメリットはドル立てにした時の人件費が安くなる事です。
此処だけを取れば事実です。
＞つまり日本人を安売りする事で企業は利益を出していると言う事
これは、極論でしょう。利益が出たなら賃上げを要求して勝ち取ればよいだけ。
労組、労働貴族の怠慢を指摘しているという事ですね。
＞で、真の意味で競争力が上がっているとは言えません。
“真の意味”の説明が必要。場合によっては下記を全否定しています。
＞貿易は基軸通貨であるドルを中心に回っているので、ドルベースで各国の経済を比較するのは妥当です。
文字通り取れば妥当。
しかし、その数字をどの様に読むかがポイントです。会計士様が言いたいのはそこかと思います。
記事中の図表で、2011年9月あたりGDPがピークだったころ、ちょうど円高のピークだったころ、日本経済がどういう状況だったかご存知ですか？ GDPは大きく、円高で輸入品は安く買えました。
それで円高は望ましかったという主張でしょうか？追加でご説明いただけるとありがたい。
民主党政権時代の意図的な円高誘導でどれだけの企業が潰れたか、最初に投稿した人はそれが「無かった事」になってるのでしょうか？
今時「悪い円安論」に引っ掛かる人って珍しいですね。
プラザ合意以後の円高不況をご存じないのでしょうか？
また、民主党政権時代の円高デフレと失業者の増加に因るテント村の出現をご存じないのでしょうか？
行き過ぎた円高は国の経済を蝕み政治を不安定化させます。
円安で一息ついている間に、次の円高に備えた各業界なりの対策を進めておくことが必要だと思います。
数字は嘘つかない。
ただし、その数字を判断するのは人間だ。
そして人間は間違えもするし、嘘もつく。
今年小学校に入学した甥っ子が、どこで聞いてきたのか「官僚と詐欺師は数字を使って人を騙す」と急に言い出して驚きました。
学校なのか教師なのか、それとも周囲の誰かか親なのか。
まだ意味は理解していないでしょうけど近い将来、子供にすら見透かされるような時代が来るのかもしれませんね。
マトモな記事を書いているな、と思って筆者を見れば、朝香豊氏でした。
同氏は、数少ない「読める」記事を書く方です。
各国経済を同一線上で比較する際に
ドル換算額は為替が円安か円高では
膨張したり収縮します。
平たく述べると
円高の場合は実態より高いドル金額に
換算されて比較上は増えて見えるのですが
実体経済は円安で少なく換算された場合と
なんら同じです。
そうしたただのみせけの評価の上昇と同時に、
海外から見たその国の製品は同じものでも
割高に見えるわけであり 海外から買ってもらえなくなります。
その影響は、単なる為替額での評価の高低と違い
その国の輸出と生産雇用の減少で
実態経済に直接確実に打撃を与えます。
顕著な例としては
かつて民主党政権下で
日本は奇妙な政策円高誘導の一方で、
韓国は巨額売国野田スワップで
脆弱通貨ウォン崩壊の心配なくなりウォン安誘導できて
海外市場で日本製品が急激に駆逐され、
国内では悲惨な派遣切り倒産の嵐で自殺者も増えました。
日本にとってはまさに悪夢、
民主党と韓国にとってはコラボ成功大喜び
の時代でした。
その時の円高でのドルに換算した数値は
悲惨な経済実態とは裏腹に水ぶくれして映るというのは
経済数値の特性として自明のことなのです。
なお、少し前に特定方面からしきりに発信されていた
『当時の民主党の政策のおかげで日本経済は良かった』（？）
などというご自身たちの反省のかけらもない言いようは、
もし、わざとの確信犯的な作為画策でないならば、
発言の前に義務教育からやり直していただく
必要があるほどのレベルとして深刻なものなのです。
すいません 少し上にある
まんさく さん 2024/01/27 08:51 08:51 へのコメントを
場所を間違えました。
まんさくさん、既にハチの巣なので、追記はやめときます。（笑）
なのでこちらで独り言。
少し極端めに思考実験してみるといいと思うのですね。
例えば、世界でドルが基軸通貨として流通しています。
似たように４７都道府県では日本円が流通しています。
東京都と鳥取県ではずいぶんと県境での貿易収支は違っていると思います。
これまでの累積は相当なもんだろうし、これからも傾向は変わらないでしょう。
で？
それでなにか不都合があるのか？
赤字が累積して返せなくなるのか？
自治体が破綻すると日本円への信頼が揺らぐのか？
個別に冗漫な散財は許されませんが、だからといってそれが通貨自体の信認に直結してるのかといえば、ものすごく違和感ありますよね。
為替レートの上下で、得るものもあれば失うものもあります。
自治体に例えるなら、
円安＝老人優遇をやめて企業や観光誘致に予算配分する
みたいな？
そりゃ、老人たちは不平不満でしょうけど、老人以外は雇用が増えて観光客が増えて、ニコニコですわ。
いつも興味深い記事をありがとうございます。
元記事を読んで気になった点
>2021年に新型コロナ対策費として計上した2400億ユーロのうち、未使用分の600億ユーロについて、ショルツ政権は、気候変動対策基金の財源に付け替えていた。
この政策はドイツの裁判所から違憲判決が出ました。
足元の経済が怪しい雲行きになったのに
経済対策より意識高い系の政策に熱心なのですね
「緊急救命処置しないと死んでしまう」
という意味では、当初の趣意の通りな使われ方かも。
その団体が正しいかどうかは別にして、
「補助金」
は麻薬なので、出す方ももらう方も腐る、という実例好例ですね。
＞この政策はドイツの裁判所から違憲判決が出ました。
hadukiさまの言われたいことには、変わりは無いのですが、少し気になったので。
ドイツ最高裁が違憲としたのは、手続きに関してであり、予算の使途に関してでは無いですね。
裁判所が予算の使途に関して違憲などと判ずれば、三権分立が崩れている事になります。
余った予算は、一度国庫に戻して再度新たな使途を決めれば良かったのでは？と推測しますが、それも国会での決議が必要という手続きがあれば、そうしなければならないです。
国家予算は、首相のポケットマネーでは無いのですから。
使途先として、環境保護としたのであれば、現下の経済よりも、教条的な意識高い系が好きな方ということに変わりありませんね。
＊メディア論調の矛盾
「日本経済が伸び悩んで人手不足」とは、これ如何に?
「ドイツ経済が絶好調で求職者増」と言うが如し・・｡
→ 景気の良し悪しは、失業率で見ればいいのでは?
カズ 様
＞→ 景気の良し悪しは、失業率で見ればいいのでは?
”何をもって景気の良し悪しとする”かは”何をもって円高円安とするか”と同じで分かったようなわからない様な物ですが、
上記は”景気の定義の一つ”ではありますね。
ただ、分母は求職者で、就職を諦めた人・自営業者は含まれないので数字の読み方には注意が必要と思います。
そうですね。多様な視点からの検証が必要ですね。
そもそも論として、ドルベースで経済成長率を議論して、なにか意味があるのか、という問題はあります ＞
全面的に同意致します。
経済成長の基準はあくまでも自国通貨建てでなければ経済政策を見誤ると考えております。2023年の実質的な経済成長率そのものは、日独間での逆転現象などは生じておりません。
仮に現在の円ドル為替レートが130円／1ドルだったらと想定してみましょう。2023年9月時の速報値である595兆円を130円で割ると、日本の名目ＧＤＰはあら不思議！なっなんと4兆5569億ドルとなりかろうじて日本は３位のままです。125円だとすれば･･･4兆7600億ドルですぞ。
まぁこれは要するに、為替マジックの一種としか言い様がありませんね。
では何故にこれほどの為替レートが生じたかといえば、当たり前のことですが日米間及び日欧間の政策金利の差が原因としかいえないでしょう。実質ゼロ金利を10年以上に亘って実行している日本と、慢性的なインフレに悩まされている米欧とを単純に比較することの愚かしさを、経済の専門家と自称している方達もいい加減気づケよな、などとド素人が偉そうに申し上げるのもどうかとは思いますが、ホントにそうも言いたくなる今日このごろです。
2023年9月時の速報値 ×
2023年9月時の予想値 ○
第一次速報値が出るのはたしか･･･2月15日でしたね。
失礼しました。
自国通貨実質GDPが、成長し続けることだけが重要なことです。為替変動も、このGDPに好影響か否かで論じられるべき。
ドルベースGDPが減って、国際機関の分担金が減るのは大変に好ましいことです。
＞安価な原子力発電にも全く頼れなくなった以上、ドイツのエネルギーコストはどうしても跳ね上がらざるをえない
こんな状況でEV車に転換して大丈夫なんですか？
円安になると株が上がる理由は輸出以外に海外子会社の利益の円換算が膨れ上がるからだろう。ユニクロ（ファーストリテイリング）は利益の半分を海外で稼いでいる。トヨタも同じ。
伸びない日本に見切りをつけて海外で稼いでいる会社は多い。
今後円換算の日本のGDPが伸びるか？
GDPには3面等価の原則があり、分配面からみると賃金がGDPの半分以上を占めている。
生産年齢人口が減少中の日本で賃金総額を延ばすのは難しいかもしれない。
移民を入れる？ 私は嫌だ。 ドイツは移民歓迎じゃなかったかな？
＞ユニクロ（ファーストリテイリング）は利益の半分を海外で稼いでいる。トヨタも
これが、今の日本企業の典型でしょうね。
日本の家庭のタンスの中が、ユニクロで一杯になってから久しいし、日本人が車に関心を持たなくなってからも久しい。
今、道を走っている車を運転しているのは高齢者が多い。高齢者運転が多いのに驚く。次に子育て家庭の主婦。若い男が横に彼女を乗せてなんて、高度成長期の定番の光景には滅多に出会わない。
グローバリズムの言葉に踊らされて、こんな企業ばかりになってしまった。
失敗の源流は、日本の高度成長を上手く国民の豊かさに還元出来ず、バブルを起こさせてしまった、1970年代末頃からの経済政策にあるように思う。そして、バブル退治の愚かな政策で、日本経済は成長体質ではなくなったのかもしれない。
つまり、大きく富を循環させる経済構造が失われたのかもしれない。
＞日本の高度成長を上手く国民の豊かさに還元出来ず、バブルを起こさせてしまった、1970年代末頃からの経済政策にあるように思う。
｢バブル景気｣ の原因は1985年9月の ｢プラザ合意｣ による円高誘導じゃないですか？ 急激な円高によって、日本で日本円を使って生活している者のライフスタイルは変わっていないのに、海外から見ると、わずか数年で日本人の所得や資産が2倍、3倍になった。それこそ為替のマジックです。このとき大量に発生した余剰資金が不動産投機になどに流れ込んだのが ｢バブル景気｣ の正体だと思いますが･･･。
景気基準日付 – 内閣府 経済社会総合研究所
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/hiduke.html
※｢第11循環｣ のうち、1986年11月から51か月続いた景気拡大が、いわゆる ｢バブル景気｣。
なお、1970年代～80年代前半というのは、全国で工業団地の造成が行われ、４大工業地帯からの分散が進んだ時期で、日本の人口が ｢47都道府県のうち、東京都だけが減少、それ以外の46道府県は増加｣ という、まさに ｢国土の均衡ある発展｣ が実現していた時期でした。今では考えられないことですが。
こういう表面的な見方をするなら、投稿はしません。独自の視点や見解を持てず、分かった風なこんな見解は多々あります。
バブル発生前、日本は、一億総中流と言われ、東京都の給与所得者の平均給与は、600万円と言われていた時代です。プラザ合意で金が溢れる前に、庶民には金があり、しかし、使い道が無かったのです。その原因は、土地の価格が高かったからです。話が長くなるので端折りますが、政府の政策の失敗は、不動産価格の高さをそのままにして、国民に、ウサギ小屋に住まわせる住宅政策を取り続けたからです。何と言っても、増えた収入でものを買っても、それを置いておく空間が無かったのですから。例えば、100万円のオーディセットを買うお金があっても、自宅にそのオーディオセットを置く為の、いわゆるオーディオルームを設けられるもう一部屋広い部屋のある住宅を買うには、住宅価格が高すぎたのですが、その高い理由は、建築費ではなく土地価格の高いことが原因でした。
服を沢山買う金があっても、ウォークインクローゼットのある住宅は高かったのです。土地代に並べれば建築費なんて安いものです。
その当時は、オーディオブームでした。こんなウサギ小屋に住む日本の庶民の為に、ミニコンポが開発されて販売され、飛ぶように売れました。ウサギ小屋でミニコンポで、クラシックを聴く日本庶民。それもこれも、土地にお金が吸い取られるからです。
その時に、庶民のことを考えて、土地価格を下げる何らかの政策をとっていれば、その後の不動産バブルが発生することも無かったかもしれません。
まあ、言っているのは、こんな事です。
あなたが、政策担当官僚だったら、どうしますか？
さより様
攻撃的な返信コメント、ありがとうございます。再度、攻撃的な返信が来ないように慎重に書きます。
まず、私ははじめから ｢80年代バブルが発生したことについて、最も合理的な説明だと思われるもの｣ を、個人的な体験を抜きにして書こうと思っていたので、｢独自の視点や見解｣ などは入っていません･･･でも、じつは１つだけ私独自の見解があります。それは ｢1970年代～80年代前半というのは、全国で工業団地の造成が行われ、４大工業地帯からの分散が進んだ時期で ～ まさに ｢国土の均衡ある発展｣ が実現していた時期でした｣ の部分です。この時期に首都圏への人口流入のペースが鈍化していたことは間違いないんですが、それに対する説得力のある解説は、これまで見たことがありません。
１．戦後の首都圏人口の推移 – 内閣府
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr11/chr11040101.html
さよりさんから私への返信コメントは ｢政府の住宅政策 (というか土地政策) が悪かったのが全ての元凶｣ というふうに読み取れるので、それについて考えてみたいと思います。
そもそも ｢土地は必ず値上がりする｣ という土地神話があった時代に、好景気が続けば不動産価格が高騰するのはあたりまえじゃないですか？ 私はどちらかといえば ｢バブルが発生したこと自体はそれほど悪くない。むしろバブルが弾けた後の後始末の仕方が悪かった｣ と考えているのですが、さよりさんは ｢何らかの政策をとっていれば、その後の不動産バブルが発生することも無かったかもしれません｣ と書いておられるから、｢バブルが発生したことが自体が悪かった｣ と、お考えなんですね？
その ｢庶民のことを考えて、土地価格を下げる何らかの政策｣ ですが、大蔵省が行なった ｢不動産融資の総量規制｣ などのバブル潰し政策が、まさにそれだったと思います。｢そもそもバブルを発生させるな｣ というお考えの方には遅すぎたかもしれませんが、当時はマスコミもこれを応援していました。久米宏がキャスターをしていた頃の ｢ニュースステーション｣ では ｢バブルは弾けたほうがいい。バブル弾けろ！｣ と言っていたのを覚えています。また、金融システムを崩壊させないために ｢破綻しかけた金融機関に公的資金を注入する｣ という、今ではあたりまえの事にも、当時のマスコミは ｢散々おいしい思いをしていた金融機関を血税で助けるなど言語道断！｣ と大反対でした。
ただ、これらの事はどれも ｢後始末の失敗｣ じゃないですか？ 不動産バブル自体は欧米でも繰り返し起きており、正しい対処をしていれば、傷口をあまり広げることなく経済成長につなげられただろう･･･と私は思うんですが。
最後に、オーディオやクローゼットの話については、私には知識がないため ｢そういう人もいたんですね｣ としか申し上げられません。ただ、地方出身で東京の音大卒の友人は、その頃に都内で ｢グランドピアノが置ける賃貸マンション｣ で一人暮らしをしていたので、個人差はありそうですが。
仰る趣旨と少し違いますが，トヨタ自動車の利益については利益の半分を海外で稼いでいるとは言い難いのではと思います．
営業利益の数字で見ると，23年3月期の営業利益は2兆7250億円です．そのうち所在地別でいくと国内で1兆9000億円，北米で746億円，アジアで7000億円というような構成です．これをもって，利益を海外で半分稼いでいるとは少し言い難いのではと考えます．台数ベースでみても国内，北米，アジアがおおよそで同じ程度の割合となっています．
参考：https://global.toyota/jp/ir/financial-results/archives/03.html
＞専門性と分析能力を欠く日本のメディア
ドイツ経済なんか心配している場合じゃない。
こっちの方が問題。
しかし、これは、日本の専門家と呼ばれる人達に、専門性と分析能力が無くなったのか、専門性も分析能力も無い人間がメディアにシャシャリ出て来ているのか、メディアが自らの能力に合わせて、専門性も分析能力も無い人間を、さも専門性や分析能力を持った人間として、登場させているのか？
どうも、最後のことのような感じがする。
何しろ、学校で習う知識も危うい芸人を、それらしい事を言わせるコメンテーターとして使っているのだから。
つまり、危ういのは、日本のメディア。
ドイツの経済なんか心配している場合じゃない。
さより様
＞① 日本の専門家と呼ばれる人達に、専門性と分析能力が無くなった
＞② 専門性も分析能力も無い人間がメディアにシャシャリ出て来ている
＞③ 専門性も分析能力も無い人間を、さも専門性や分析能力を持った人間として、登場させている
たとえば、この間NHKのクロ現に登場した佐○優氏なんて、この3カテゴリーのどれかに分類できるんでしょうか？
④ 専門性も分析能力も抜群の才があると自認し、かつマスコミ程度なら簡単に信じ込ませるほどのカリスマをもつ人物がいたら、コロッとやられる
なんてカテゴリーを加えても（笑）。
いや、これは、確かに、この分類は必要ですね。
それ、ショーン川上のことですか。
テレ朝はショーン川上にコロッとだまされていた。
１００％日本人（高卒）なのに整形と偽名と学歴詐称で「高学歴（MBA）のハーフ」と信じて報道ステーションのメインキャスターに起用しようとしていた。
USドル換算ベースでGDPを論じることに全く意味がないかと言えば、そうとも言い切れないでしょう。特に、なんちゃらランキングが大好きで、ランキングが一つ上がった下がったで一喜一憂するような某国民にとっては。
でも、日本国民にとって意味があるのは、日本円ベースでの経済成長であって、USドルベースで多少順位が動こうと、「ふ～ん、そおなんだあ」でオシマイでしょう。
それにしても、ドイツは相当ヤバそうですね。なんだかんだ言ってドイツがEU圏に占める割合は高いので、ドイツが本格的にずっこけたりすると、EU圏全体にも影響が及びそうです。
もしかすると、ブレグジットは結果的に正解だったということになってしまうのかも……
遅かれ早かれ、日本経済の強い回復と共に物価は上がり金利も上がるだろう。そして円高基調に向かう。円ベースでGDPは増大、ドルベースではなお増大。ドイツを再逆転する。
今から断言しておく。マスコミは言うだろう。日本のGDPがドイツを抜いたのは円高が理由で、経済が好調だからではないと。
「ＧＤＰ順位が下がった」、「某国より最低賃金が低い」と、マスコミさんは騒いでくれます。
それ 大事なことなのでしょうか。
国民にとって そのような数字より大事なことは、「いかに生活がしやすいか」 なのです。
経済成長が優秀でも物価上昇がさらに激しければ 生活は困難。最低賃金、統計上の年収が多くても、 就業困難であれば それは絵に描いた餅。
日本も物価が上がったけれど、 他国のように狂乱てきではない。
反日マスコミは 「日本には物価を上げる力さえない」、「政府負債がおおきすぎて 金利も上げられない」と、
騒ぐんですよね。
そして
「安い賃金でこきつかわれる」と。
でも、失業率も低く、家計負債も標準的。
経済数値統計より、生活のしやすさが 大事と思う。
>職員１人あたり1550万円を超える人件費を計上できるものだと呆れます。
タチ悪いことに、それだけ余裕があるので取材を受けた人間の評判は良い傾向があるのです。
被災地で手伝いと引き替えに取材協力を求めると、他のマスコミ連中は拒否するが、この社は協力的というお話がXであったそうですが・・・