東京都議選の分析から見えるポピュリズム

本日はデータ分析をするための時間が少しだけ取れたので、以前からやりたいと思っていた「東京都議選の比較分析」を行っておきたいと思います。また、単なる選挙互助会に過ぎない都民ファーストの会は、おそらく不祥事を連発させた末に、４年後には壊滅すると思います。しかし、こうしたポピュリスト政党は、短期的には非常に大きな脅威でもあります。

東京都議会選と自民党

頭が悪すぎる東京都選管のデータはそのまま使えない

最初に愚痴を言わせてください。ハッキリ言って、東京都選挙管理委員会は頭が悪すぎます。有権者が気軽に過去の選挙結果を集計し、分析するだけのデータを公表していないからです。東京都選挙管理委員会は有権者を愚弄しています。

以上、愚痴でした。

それはさておき、東京都選挙管理委員会のウェブサイトにいくと、過去の都議選について、平成９年（すなわち1997年）７月以降の選挙結果が公表されています。ただし、当選者や獲得票数、当選者などに関するデータは集計されていないので、それぞれの回のページから自分自身で手集計し、手計算で当選者を割り出す必要があります。

私のやり方は、ウェブページから選挙区ごとの当選者と票数をそのままエクセルにテキスト形式でペタっと貼り付け、文字列操作関数（left関数やmid関数）や集計関数（vlookup関数やsumif関数）を使って文字情報や数字を抽出し、執行日ごと・選挙区ごとの定数と各候補者の得票数の一覧表を作成し、得票順に並び換えて当落を判定して作成しています。じつに回りくどいですね。

また、東京都選挙管理委員会は『都議会議員選挙投票率』というものを公表しています。このため、私自身が集計した全候補者に対する票数と突き合わせることで、有権者数を推定することができます。

以上より、私自身が集計した結果は、次のとおりです（図表１）。

図表１　過去６回分の東京都議選（定数はいずれも127議席）

（ちなみに、「推定有権者数（＝①÷②）」についても、無効票をカウントに入れていないため、正確な数ではありません。）

このような手法で集計しているため、東京都選挙管理委員会が公表する「党派別当選人数」「党派別得票率」と私自身が集計したデータは随所で間違っています。私の集計が間違っているのか、東京都選挙管理委員会の集計が間違っているのかはわかりません。ただ、データがずれていたとしても１～２議席のレベルなので、以下の議論では、私が集計したデータを基に議論していきたいと思います。

自民党の獲得票数と獲得議席数

今回の都議選では、自民党は歴史的な大敗を喫したとされています。しかし、1997年のデータからさかのぼって調べてみると、自民党候補者が獲得した「票数」自体は、「過去最低」ではありません。

ためしに、獲得議席数と獲得票数、そして「１議席獲得するために必要だった票数」を計算してみましょう（図表２）。

図表２　自民党の議席状況

いかがでしょうか？

今回（2017年７月２日）の選挙では、自民党が１議席を獲得するために、実に54,787票も必要だったことが分かります（図表２の「②÷①」欄）。しかし、自民党が54議席を制した1997年７月６日の選挙では、自民党はわずか21,496票で１議席を獲得した計算です。

実際、自民党が今回の選挙で得たのは126万票で、1997年の116万票を上回っているのに、議席は23議席と、1997年の54議席と比べて半分以下です。

ここから導き出される仮説は２つあります。

• 仮説①「自民党は安定した組織票を有しており、投票率が下がれば大勝し、投票率が上がれば大敗する」
• 仮説②「今回、自民党は中選挙区で複数の候補者を立てたものの、候補者調整に失敗した」

この仮説が正しいかどうかについて、他の政党とも比較してみましょう。

組織票に強い政党の分析

ただ、もう少し詳細に分析してみると、「組織票を持っている」とされる公明党は、投票率に関係なく、少ない票で手堅く勝利していることがわかります（図表３、図表４）。

図表３　公明党（97年は「公明」）の議席状況

これは、ある意味ですごいことです。少なくとも2001年以降、毎回、23議席を獲得しており、また、１議席を得るための得票も30,000票前後で安定しています。

ここから考えると、今回、自民党が大敗した理由が、やはり「候補者調整」に失敗したからではないか、との仮説は説得力を帯びてきます。

次に、共産党の議席状況を確認してみましょう（図表４）。

図表４　共産党の議席状況

共産党は、自民党や公明党と比べ、１議席を取るために必要な得票数が多いという特徴があります。また、2009年の選挙では、獲得議席が８議席と、この６回の選挙で最低でしたが、獲得した票数はむしろ70万票を超えています。その結果、大量の死票が発生したのでしょうか、１議席獲得するのに必要な票数は91,688票にまで跳ね上がっているのです。

そして、図表３と図表４を見比べて頂くと、もう１つ、決定的な特徴が浮かびます。それは、毎回、獲得票数自体は共産党が公明党を上回っているにも関わらず、獲得議席数は1997年を除き、公明党が共産党を上回っている、という事実です。

つまり、公明党と共産党の事例を見るに、組織票が強くても選挙戦術（とくに候補者調整）に失敗すれば獲得議席数が激減してしまうという仮説に説得力が出てくるのです。

また、さきほどは自民党について、「組織票が強くても投票率が上昇すれば議席数は下落する」との仮説を提示しましたが、それと同時に、公明党は投票率が上がった回でも安定して議席を獲得しています。ここから考えるなら、「投票率が上がれば組織票に強い政党が負ける」という仮説も、必ずしも正しいとは限らないといえそうです。

民進党は「壊滅的な打撃」を受けたのか？

一方で、票数、議席数ともに極端な増減を示しているのが民進党（旧・民主党）です（図表５）。

図表５　民主党（2013年まで）・民進党（2017年）の議席状況

マス・メディアが「政権交代」と煽っていた2009年７月に行われた選挙では、実に244万票・55議席を獲得しました。これに対し、前回（2013年）は75万票・14議席に激減。さらに、今回の選挙では38万票・５議席と、2009年と比べ得票数では６分の１、議席数では10分の１（！）にまで激減してしまいました。

これで見る限り、「村田蓮舫効果」はてきめんに効いているように思えてなりません。

ただ、民進党から離党し、都民ファーストの会に逃げた議員が相当にたくさん存在します。このため、単純に「民進党が壊滅した！」と分析するのは正しくありません。

最大政党の状況

では、毎回の選挙における「最大政党」についても、リストアップしてみましょう（図表６）。

図表６　最大政党

これを見ると、確かに今回は都民ファーストの会が大躍進し、第１党になりました。しかし、2009年に民主党が獲得した244万票・55議席と比べると、2017年の都民ファーストの会はは188万票・49議席で、「地滑り的勝利」の度合いとしてみると、2009年における民主党ほどの勢いはありません。

また、2013年と比べると、都民ファーストの会の獲得票数は自民党を10万票近く上回っているのに、議席数では11議席少ないことも気になります。

私の主観的な仮説によれば、2017年における都民ファーストの会の勝利パターンは2009年における民主党と同じですが、「勝ち方」としては勢いが確実に弱まっています。

もう１つ、興味深いデータがあります。それは、各回の得票率に関するものです（図表７）。

図表７　得票率（各回の１位と２位）

2009年の都議選では、民主党は全有効票の４割以上を占め、地滑り的な勝利を収めました。しかし、これに対して2017年の都議選における都民ファーストの会の得票率は34％に低下しています。

主観的分析

マスゴミ報道に踊る人たちに猛省を求めたいが…

以上、たかだか過去６回分しか分析していないため、サンプル数は非常に少ないですが、それでも次のように、くっきりした傾向が見えます。

• 自民党が最大政党となった1997年、2001年、2005年、2013年は、2001年を除き投票率が40％に低迷していたが、自民党が大敗した2009年、2017年は、いずれも投票率が50％を超えていた
• 2009年、2017年は、いずれもマス・メディアが自民党に対する強烈なネガティブ・キャンペーンを打っており、かつ、マス・メディアが自民党に対する「対抗勢力」として持てはやす政党が出現し、大勝している
• ただし、2009年の「民主党旋風」と比べると、今回の「都民ファースト旋風」は力が弱い

ここから、敢えて私の主観的な意見を申し上げるならば、少なくとも東京都の有権者について、次の３つの点を指摘しておきます。

1. マス・メディアの報道に踊らされる人（いわゆる情報弱者）は、いつの時代にも確実に存在する
2. 情報弱者の数は、2009年と比べて2017年で確実に減少している
3. 確かに自民党が圧勝している回も多いが、有権者の多くが好きこのんで自民党に投票しているわけではない

私個人の政党支持・投票行動としては、「支持政党なし、ただし選挙では自民党に入れることが多い」というものです。実際、私は2001年の選挙の時を除き、一貫して東京都内に居住しているのですが、たしかに自民党の候補者に一票を投じていたことが多いと思います。

その一方で、「今回はテレビがこう言っていたから」、自民党ではなく「ＸＸ」に投票する、という人が、一定数は確実に存在します（ＸＸには民主党や都民ファーストの会が入ります）。

おそらく、私の仮説が正しければ、都民ファーストの会に所属する議員のなかには民進党から逃げ出したクズ議員が数多く含まれているため、４年を待たずにどんどんとボロが出てくると思います。その意味で、私は2009年に民主党に投票した有権者や、2017年に都民ファーストの会に投票した有権者には、心の底から猛省を求めたいと思います。

ただ、今回の選挙に関していえば、自民都連の腐敗も進行しており、また、候補者調整などを全く怠ったことなどを踏まえると、明らかに自民党の選挙戦略ミスという側面もあるでしょう。自民党はただでさえマス・メディアの偏向報道の激しい攻撃に晒されているのです。二階俊博幹事長、石原伸晃・自民都連の会長らの無能ぶりも露呈しました。自民党総裁でもある安倍総理が、どのような人事を下すのか、有権者の１人として興味深く見守りたいと思います。

都民Ｆの国政進出は脅威

都民ファーストの会には、正直、これといった政策はありません。ただ単に、選挙に落選したくないクズ議員らが「民進党」という看板を架け替えただけの組織に過ぎません。しかし、それと同時にこのクズ議員集団である都民ファーストの会が、都議選でこれだけ躍進したことも事実です。仮に、都民ファーストの会が１年程度、何とかボロを出さなかったとして、国政進出を決断し、準備すれば、それなりの脅威です。

私は別に「自民党が絶対に正しい」「自民党以外の政党はダメだ」などと申し上げるつもりはありません。しかし、私の主観では、「日本維新の会」の足立康史議員や丸山穂高議員などを除けば、正直、国会議員として適格な人は少ないように見受けられます。

なにより、日本の政治の不幸はまともな野党が存在しないことであり、とくに野党４党の国会質疑の低レベルさを見せつけられると、現状では民進党を含めた野党４党に議席を与えたいとは思いません。そして、そのように考える有権者も、インターネット・ユーザーを中心に数多く存在するはずです。

こうした中、有権者の中には、マス・メディアの偏向報道に踊らされる層が間違いなく存在しているため、都民ファーストの会が民進党の受け皿となり、自民党への対抗軸として集結するのは脅威に他ならないと思います。

私が安倍総理の立場にあるならば、政治日程等との関係もあるものの、都民ファーストの会の国政進出が現実化しないうちに、さっさと衆議院の解散総選挙に踏み切ると思います。当然、自民党は議席を減らすでしょうし、与党（あるいは改憲勢力）が衆議院で３分の２を失うリスクもあります。そして、改憲などの課題も先送りになりかねません。

もう少し時間が必要だ

私は2012年12月に自民党政権が復活したとき、「もう日本国民はマスゴミに踊らされなくなった」、「これからは有権者がインターネットを通じて自主的に情報を集め、賢く投票するに違いない」と、非常に楽観的に考えていました。

しかし、今年６月以降の安倍政権に対する支持率の急落と、７月の都議選におけるポピュリスト政党の躍進を見ていると、決して「楽観視できる状況」にはなっていないことを、改めて痛感しています。

もちろん、今回の分析は東京都議選を対象としていますし、日本全国の有権者が東京都の有権者と全く同じ行動を取る、という訳でもありません。しかし、東京都には日本の人口の１割以上が居住しており、一定のサンプルとしての効果は期待できるでしょう。

そして、私は投票率がもっと上がるべきだと考えています。有権者が選挙でしっかりと投票し、「よりマシな政党を選ぶ」という行動を続けていれば、いずれ民進党などの劣悪な政党は淘汰され、自民党に対抗し得る健全な野党も出現し、日本の政治全体のレベルが上がります。しかし、2009年のように有権者がポピュリスト政党に投票してしまえば、日本の政治はめちゃくちゃになってしまいます。

もちろん、希望もあります。

現在のマス・メディアが日本の政治を破壊することだけを目的に報道テロを繰り返している状況にあるにも関わらず、インターネットでは有志が自主的に情報を集め、発信する努力を続けています。しかし、やはりマス・メディアの権勢はまだまだ強く、マス・メディアの虚報に踊らされる有権者も、確実に減っているとはいえ、絶滅していません。

その意味で、国会から低レベルなポピュリスト議員が追放されるまでには、やはり、もう少し時間が必要です。民進党などの野党勢力が激減したとしても、自民党にも問題のある議員は数多く含まれています。さらには公明党や共産党などの政党が一大勢力を担っていることにも、私は危機感を覚えます。

ただ、もともと民主主義とは、じつにやっかいで面倒くさい手続です。国民全体のレベルが上がらなければ、民主主義はまともに機能しません。お隣の韓国を見ていれば、その事は明らかでしょう。

それでも私は、日本社会を変えていくには、言論の自由により担保された民主主義しかあり得ないと思いますし、私はテロリズムや暴力的な手法を一切否定したいと思います。あくまでも民主主義によって、少しずつ日本社会を良い方向に変えていく努力を信じ続けたいと思いますし、私自身もウェブサイトによる正当な言論活動を通じて、「正当な議論に基づく民主主義社会の活性化」に、ささやかながら貢献したいと考えているのです。