若年層が期待する政党トップは自民、２位は国民民主党
若年層が自民党に次いで２番目に期待する政党は、国民民主党だった――。こんな調査結果が出てきました。『学校選挙プロジェクト』が先日オンラインで実施した第５回投票によると、10代と20代の12.1％が国民民主党を選んだのだそうです。これに対し自民党は2020年10月の第１回投票以来トップの座を守り続けていますが、初回は60％を超えていた支持をが徐々に減っているようです。
目次
オールドメディアが主導した政権交代
政治についての情報をどこから集めるかは、じつは、私たちの投票行動に大きな影響を与える可能性があります。
ここで「もしも」の議論を展開してみましょう。
もしも日本でインターネットが禁止されていたら、どうなるでしょうか。
私たちが情報を集める手段が新聞、テレビに限定されていたとしたら、いったいどうなるでしょうか。
これについて参考になるのが、2009年８月の政権交代選挙の直後、同年９月10日に社団法人日本経済研究センターが公表した、『経済政策と投票行動に関する調査』と題するレポートです。
これは、ネット上で1000人を対象に実施されたアンケートで、「投票に際して最も重視したことについて判断する情報を主に何から得ましたか」とする回答と実際の投票行動を調査したものですが、情報源によって投票先に極めて大きな違いが見られたのです（図表１）。
図表１ 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究センターのレポートのＰ７を参考に著者作成）
これによると「インターネット」と答えた84人に関していえば、自民党に投票した割合が34.5％で民主党の28.6％を上回っていたのに対し、「テレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショーなど）」と答えた410人は自民党15.6％に対し民主党が55.6％でした。
ここまで極端な差がついていれば、「偶然」では済まされない違いだといえるでしょう。
また、状況はほかのオールドメディアに関しても似たようなものであり、たとえば「新聞・雑誌」と答えた228人についても、やはり自民党が20.6％に対し民主党が48.2％でした。この調査を信じるならば、2009年の民主党への政権交代が実現する最大の原動力はテレビ、これに次いで新聞・雑誌だったのです。
非常に雑な言い方をすれば、「民主党政権はテレビと新聞が作った」のであり、いわば、この2009年の総選挙は「メディア・クーデターの成功事例」と評しても良いかもしれません。
近年、影響力の低下が目立つオールドメディア
もっとも、非常に興味深いことに、新聞、テレビの利用時間は近年、下落の一途を辿っています。
当ウェブサイトでは頻繁に取り上げるとおり、総務省『情報通信白書』に掲載されている調査に基づけば、近年になるほど、また若年層になるほど、インターネットの利用時間は多くなり、オールドメディアの利用時間は少なくなっています。
図表２は2013年時点におけるメディア利用時間ですが、これによると若年層ほどネットの利用時間が多いものの、時間だけで見たらテレビが非常に長かったことがわかります。これに対し図表３に示した通り、2022年時点のものに関しては、40代以下はすべてオールドメディアの合計利用時間がネットを下回っています。
図表２ メディア利用時間（2013年）
（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに著者作成）
図表３ メディア利用時間（2022年）
（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに著者作成）
なぜオールドメディアの利用時間が減っているのかについては、諸説あろうかと思いますが、考えられる仮説の最も大きなものはハードウェアとしての限界です。
テレビの場合は「決まった時間でなければ放送を視聴することができない」（※リアルタイム視聴の場合）、「チャンネル数が限られている」（※地上波の場合）、「情報が双方向でなく、コンテンツを視聴した感想を他の視聴者と共有することが難しい」など、ネットと比べて使い勝手が落ちます。
あるいは、最近だとネットで４Ｋ画質（や８Ｋ画質）の動画なども増えており、最大でも２Ｋの地上波テレビはネット動画と比べて画質が劣っている、といった問題もあるかもしれません。
さらに新聞の場合は紙媒体であるという事情もあり、情報がすぐに古くなる、重くてかさばる、１日１回か２回の頻度でしか配達されない、家の中がすぐに古新聞でいっぱいになるなど、使い勝手ではどうしてもネットに劣るという特徴があります。
非科学的なオールドメディアが見捨てられるのは時間の問題
ただ、個人的に最もしっくりくる仮説は、ネットの到来によりオールドメディアの底の浅さが露呈し、人々から見放されている、というものです。
『メディア「エビデンスない報道をエビデンスで殴るな」』、『子宮頸癌巡る朝日新聞記事にコミュニティノートの指摘』などでも指摘したとおり、とくに日本のオールドメディアは科学や証拠を軽視し、あるいは正面から否定する態度を取りがちであり、だからこそまともな一般国民、一般読者からの支持を失っているのです。
これに対しネット空間では、コンテンツの数はそれこそ無限に存在しますし、それらの無数の情報から、人々は自分の頭で信憑性を判断しつつ、記事を探し当てて読んでいくのです。
こうしたなか、昭和生まれの世代と異なり、平成生まれ、令和生まれとなってくれば、自身が生まれたときからＰＣなどが身近にあり、とくに平成後期以降は「生まれたときからネットがあった」という世代でもあります。
ウェブ主自身を含めたオールド世代だと、やはり心のどこかで「新聞で取り上げられた」、「テレビで取り上げられた」、という情報に対しては何らかの権威性を感じる傾向があるのかもしれませんが、これに対し若年層は最初から新聞やテレビに権威性を認めていないフシもあります。
少なくとも活字や映像で情報を発信するという行為が、限られた一握りの人々の特権だった時代は、もう終わりました。ネット上では少なくとも文字情報に関してはＳＮＳやブログで誰でも気軽に発信できますし、映像に関しても、スマートフォンで撮影してネットにアップロードすればだれでも簡単に動画投稿できるからです。
いずれにせよ、ネットがますます私たちの身近なものとなることで、オールドメディアが廃れていくのも時間の問題でしょう。
自民、維新、公明、立民…政党支持率を巡る変動
さて、こんな前振りはともかくとして、今朝の『時事通信でも支持率最低更新…しかし有力野党は不存在』でも取り上げたとおり、時事通信が16日に報じた最新世論調査によれば、政党支持率はこんな具合でした。
- 自民…19.1％（前回比▲1.9）
- 維新…*4.6％（前回比＋0.7）
- 公明…*4.1%（前回比＋1.0）
- 立民…*2.7％（前回比▲0.4）
これにれいわ新選組（1.6％）、日本共産党（1.1％）、国民民主党（0.9％）、社民党・参政党（各0.5％）などが続く、という格好です。
時事通信の調査で自民党が再登板以来の最低値を更新したといっても、野党勢が低支持率にあえいでいるなかで、正直、岸田文雄首相にとっては今すぐ解散総選挙を断行しても自民党が大敗を喫する可能性はさほど大きくないゆえんでもあります。
とりわけ最近だと最大野党であるはずの立憲民主党が、政党支持率では野党第２党であるはずの日本維新の会の後塵を拝することも多く、今回の時事通信の調査だと、２ポイント近い差がついてしまっています。立民は公明党にすら負けているのです。
むろん、政党支持率と実際の人々の投票行動は必ずしもリンクするものではありません。
ただ、自民党に対して否定的な報道姿勢を取りがちなオールドメディアの世論調査でも自民党が圧倒的トップという状況が続いているということ、なにより最大野党である立憲民主党が多くのメディアの調査で低支持率に沈んでいるという事実は興味深いところです。
自民がトップ、２番目は国民民主党…これってなに？
さて、これに加えて、ここでちょっと異なった「調査」についても紹介してみたいと思います。
- 自民…35.3%（▲4.3）
- 国民…12.1%（＋2.0）
- 立民…10.7%（▲1.0）
- 維新…10.1%（＋3.2）
- れ新…*9.8%（＋2.4）
- 公明…*5.2%（▲2.4）
- 共産…*3.4%（▲0.8）
- 参政…*2.5%（＋2.5）
- Ｎ党…*2.1%（▲2.4）
- 社民…*1.0%（▲1.6）
- その他…7.8%（＋2.4）
…。
自民党が35.3％と圧倒的な支持率を誇る一方、国民民主党が自民党に続いて第２位となり、続いて立憲民主党と日本維新の会がいずれも支持率２ケタ代、そのうえでれいわ新選組も10％近くの支持を集めている、という状況です。
じつはこれ、マスメディアが実施する政党支持率ではありません。
ＣＣＣＭＫホールディングス株式会社が取り組む『学校選挙プロジェクト』が９月29日から10月31日の期間、10代と20代を対象にオンラインで実施した、「期待する政党」に関する投票の結果だそうです。
具体的な政策で国民民主党を評価する若者が多いらしい
『学校選挙プロジェクト』公式のnote記事は、次のリンクで閲覧可能です。
若者が期待する政党は「自由民主党」35.3％、「国民民主党」12.1％- 期待する理由は政権･政策への具体的な評価が目立つ-【結果発表】
―――2023年11月15日 17:29付 note『学校総選挙プロジェクト【公式】』より
『学校選挙プロジェクト』の分析によると、それぞれの政党への投票理由を要約すると、こんな具合だそうです。
- 自民党…小野田紀美議員に期待する声が多く見られた一方、前回同様、消去法で選んだという声
- 国民民主党…減税やトリガー条項凍結解除によるガソリン税引き下げなどの政策に期待する声
- 立憲民主党…選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化などの多様性を尊重した政策に期待する声
なお、この『学校選挙プロジェクト』の「投票結果」をそのまま「若者の声」と捉えるには若干慎重であるべきですが、自民党への支持率が圧倒的に高いこと、その自民党支持率が年々下がっていることなどの点に関しては、オールドメディアの世論調査や実際の投票結果などとは整合しています。
第１回で60％を超える期待を集めていた自民党の評点が、年を経るごとに下がっているのですが、このあたりは要因として気になるところではありますが、それ以上に興味深いのは、国会では少数会派の国民民主党が若年層で自民党に次ぐ２位だったという点でしょう。
オールドメディアの調査でも支持率が圧倒的に低い国民民主党が、じつは若者からは意外と人気があるのだとすれば、その要因はいったい何なのか――。
やはり、玉木雄一郎代表自身を筆頭に、インターネット（ＳＮＳ、ブログ、YouTubeなど）を通じた情報発信に積極的である、といった事情とは無関係ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
はい、私も世間では若者に当てはまりますが、自分の中で一位は国民民主、二位は維新、三位は自民（一部のリフレ派保守のみ応援） です。
ザイム真理教やオールドメディア、共産立憲公明社民など既得権益層達は令和の日本には不要かと。
極左政策を推進する立憲共産社民れは選択肢に上がらないです。
ひたすら国政で足を引っ張って現実の問題から目を逸らして妨害しているだけです。
不法滞在問題然り、安全保障然り
そんな中で現実的な政策を言ってる国民民主や維新の支持が増えているのだと思います。
最近の維新は政策や議員でゴタツイているのであれな状況ですが。
少なくとも僕は今の自民党には投票しませんね。
LGBTがその主因。
これには反対の民意を明確に示さねば。
（たった１票だけですが）
だからと言って総合的な経済政策や外交はまあ取り立てて言うほどの失態はないから、今のままでOK。
となると維新か国民。
（第２自民党とは上手いこと言いますな）
間違っても自称リベラルへの投票は、ない。
LGBTさえなければ、岸田にはカリスマ無いけどノラリクラリ上手いことやってるから堅実な評価をしてあげるのですが。
（なぜみんな、カリスマやブランドに帰依したがるのかなあ）
ま、こんな感じです。
別のところで匿名さんのコメントがありましたが、匿名で書くのは勝手ですが、HNではなく匿名で書くやつは嫌いなのでレスしたくないです。
個人的な感想
自民…35.3%（▲4.3） わかる
国民…12.1%（＋2.0） わかる
立民…10.7%（▲1.0） まあ、わかる
維新…10.1%（＋3.2） わかる
れ新…*9.8%（＋2.4） 高すぎる
公明…*5.2%（▲2.4） 高すぎる
共産…*3.4%（▲0.8） 高すぎる
参政…*2.5%（＋2.5） まあ、わかる
Ｎ党…*2.1%（▲2.4） わかる
社民…*1.0%（▲1.6） わかる
その他…7.8%（＋2.4）
私は、立民、れ新、公明、共産、社民 べらぼうに高すぎると思いました。
これら無くなったら日本の政治はかなり良くなります。と本心から思っています。
同意します
自民・維新・国民の３党を中心に
政策議論を詰めて頂き、立法をして頂く方が国益になると思います。
そのためにも先ず次回国政選挙で第一野党の立場を立憲から維新または国民に替え、質問時間の配分を決める権限を立憲から取り上げる必要があると思っています。
仰るとおりです。
まず何をおいても立民を第一野党から引きずり降ろさないといけませんね。
確か？多重国籍？の方が二番手ではダメなんですか？って言ってましたね。
それと、政権党において一番の問題連中を書き忘れました。
自民党宏池会。これも壊滅させないとあきません。
各党今のままでいるわけではありませんが、時間経過とともに自民党はやや不利になっていき、野党各党は有利になっていく、ともとれますね。この学生らも社会に出て現実を知り、夢想家には投票できない(－立共れ)、さらに消去法で(＋自民)、となっていくという予想もまたできますが、その点でも国民民主は強そうかな。
……その中ですら取り残される社民党よ。
国民民主の期待度は、与党と手を組むべきところは組み、そうかと言って批判すべき点や対案もきちんと出すなど、是々非々の政治姿勢が評価されているんじゃないですかね。
アタオカ政党である立憲・共産などに辛辣なのも、常識人であれば好ましい態度ですし。
「心は女」という男が女風呂に入ってつまみ出されたらしい。
テレビの討論番組で片山さつきがこのような事態を危惧していたが立憲民主党の長妻は青筋立てて「そんなことには絶対ならない」と言っていた。
彼どうすんだろうね。
ところで「心は女」と主張する前記の人、今までどっちの風呂入ってたんだろう？ 素朴な疑問。
岸田政権の外交安全保障おいては、前々前政権からの継承を粛々と進めていて評価は出来ると思います。敵基地攻撃能力の保有決定や先だってのフィリピンとの合意なんかも。
内政でもメディアの減点(しか報道しない)方式査定の中、揚げ足を取られまいとの言動でなんとかやっているとは思います。 (LGBTはちょっと・・・）
そのせいか、意欲や熱量が乏しく映る気がしてならないが。
小選挙区の候補者によっては消去法で自民となる選挙区もあるだろうし、解散に打って出て結果次第では公明切って維新国民に手を突っ込んで改憲政権を目指すのも一考。
私は大阪の人間ですので維新を応援していますが日本維新の馬場代表はどうもよくわからないです、国民民主の玉木さんの言っている経済政策が分かりやすく理にかなっていると思います
出来れば日本維新は国民民主を飲み込んで、経済対策は玉木さんに従う形で、日本維新の代表か共同代表に玉木さんを持ってくるぐらいの事をしていくと、野党は少し固まって支持率もぐっと上がるのではないかと思います、是々非々の日本維新ですからそれくらいの事をしてもらいたいです
とりあえず数の勝負となれば勝馬に乗りたい政治家も多いと思いますので立憲民主でも現役の衆議員や絶対勝てそうな人に関しては受け入れるとして、踏み絵をして取り込み数を増やす動きをしてほしいです、自民党を追い詰める状態で少しでもなってほしいです
たぶんそんな動きをするのが馬場代表の一番の仕事ではないかと思います
それで選挙の投票率を上げるためマイナンバーを使ってスマホで投票できるようにしてほしいですね
投票率が上がると国民のほうを見て政治をしないとダメになってきます
今の自民党は投票率が上がるのが一番怖いと思うので
高齢の議員もほとんどいなくなるのではと思います
政党支持率の調査の正確性について。
この政党支持率は、オールドメディアが直接電話をしたものでなく下請け会社がしていると思われる。
以前、私の家には『どの政党を支援していますか』という電話が入ってきました。無作為にしているのかと思いきや何かの電話帳というか名簿CDで調べたもののようで選挙の度に一か月前ぐらいから何度か来ていました（音声ガイダンスで）。
出口調査も同じようにして報道しているように思う。出口調査も本当にするのは大変です。みんな下請けが同じ手順で調べたのではないだろうか。
昔と今の報道番組の作り方は大きく違っており、今ではバラエティーに力を入れ低コストで簡単に作れるようなことしかやらないように思う。
実際に政策として実現出来るのかという点には疑問符が付きます（何せ現状では弱小政党だから）が，主張している政策そのものは全ての政党の中で国民民主党の主張が最も妥当だと私は思っていますので，10代・20代の若い人達による支持率調査で国民民主党が２位なったという事実を見ると，この国の次代を担ってもらわねばならない若い人達が健全な判断力を持ってくれている事実に安心しました．
ただ同時にれいわの支持率が10％近くあることには，まだ実社会での経験が無いか乏しいが故の言葉巧みな煽動に乗せられやすい人々が無視できない比率存在している点に注意が必要であり，そういう煽動者に共通する詭弁の使い方などの特徴点とそれに対する注意・警戒の仕方を若い世代に啓蒙する必要が大きいことも今回の支持率調査で判明した重要ポイントだと思います．
とにかく，自分達が無知蒙昧な大衆を導くべき上位の存在という傲慢な自意識を持ち，国民を煽りに煽って対米戦争へと駆り立てて日本を滅亡一歩手前まで追い込んでおきながら反省の欠片も見せず相も変わらず事実に基づく冷静な分析でなく自分達だけの勝手で傲慢な欲望に基づいて国民に虚偽の情報を流して国政選挙さえも歪めようとするマスゴミの流す「御推奨情報」や「支持率」とは大きく異なる判断を若い人達が示したことに安堵しています．
今後の問題は，アメリカ等では既に現実に大問題となっているネット上の欺瞞情報や煽動に対して若い世代のみならず我々全てがどうやって対処し騙されないようにするかだと考えます．
他人の支持政党はどうでもよろしい。各々の考えがあると思うからだ。只、今のオレのなかでは、国民民主党かと思う。夢想する。国民民主党と高市勉強会の面々が一緒になり叶うなら保守党と合流し、新党結成となったらいいな！と。現実には、国民民主党の玉木、保守党の百田尚樹、高市勉強会の高市でだれが旗印になるで紛糾するだろうが。だけど保守党の未来像が描けない。さてさて岸田文雄の不人気を挽回するには誰を選ぶのか。地位が人を作るという。茂木か西村か、はたまた高市早苗か。帯に短し襷に長し、、どうなっちゃうんだろう。壮大な茶番劇。
マスメディア（新聞・テレビ）を見ていないと思われる世代に対する
マスメディアではないメディアが実施した政党支持率は非常に興味深いです。
日教組の組織率も２０．１％（令和４年）と、以前より教員による影響力が下がっていると推測できます。
真っ赤な社会科教師・国語教師によって朝日新聞購読をほぼ強要され、本多勝一の著書をほぼ全巻読まされ、赤い洗脳が溶けるまで１０数年掛かった自分としては、今の１０代２０代は何に影響を受けているのでしょうね。
転勤族さま
＞真っ赤な社会科教師・国語教師によって朝日新聞購読をほぼ強要され、本多勝一の著書をほぼ全巻読まされ、赤い洗脳が溶けるまで１０数年掛かった自分としては、
本稿の政党支持率調査の結果よりも、この記述に衝撃を受けました。
首都圏へ出て来て、クオリティペーパーなる朝日を購読して、1か月で、この新聞、記者の感想文が書いてある記事ばかり、しかも、今でいうお花畑記事ばかりと喝破して、爾来、朝日の日本からの消滅を願った来た身とすれば驚きの実態です。
本田勝一、一度も読んだことは無いけれど、偶に目にする雑誌記事の見出し言葉の、如何にも何かに構えた（何に構えていたかは不明、多分実態の無い空気だろう）虚構の言葉の羅列に、嫌悪感を抱いていた身からすれば、こんなものを強要する学校の教育現場とは、どんな雰囲気だったのか？と無念の思いが湧いてきます。
然し乍ら、この洗脳から、自ら脱却された転勤族さまの知力の健全さと強さには感服します。
所で、日教組の組織率、未だ、20％もあるとは？
さよりさま
コメントありがとうございます。
実は管理教育で有名な東海地区の某県出身です。
母校は比較的緩やかな校風でしたので、管理教育ではない=良い教師達だと思い込んでいました。
だから本多勝一を読書感想文に指定されても、天声人語の写経をさせられても、無邪気に信じてました(笑)
そんな教師達も既に鬼籍ですが、来世ではせめて真ん中を歩んで欲しいと思ってます。
『日教組』『組織率』で調べてみたら、直近は20.1％とのことでした。
赤い組織も風前の灯かと思うと感慨深いです。
本田勝一読書感想文指定、天声人語写経、敵も考えるもんですね。しかし、本田勝一のような中身の無いものにどんな感想を書けと？
しかし、その洗脳から脱却されたのは凄いです。何故なら、人間、洗脳から抜けるのは、かなりの知力と知脳の幅が必要なはずだからです。洗脳とは、ある意味、思い込まされた思い込みです。思い込みから、抜けるのは難しいです。人間の脳がデュアルプロセッサーで、もう一方の処理をチェックする機能があれば未だしも。
少なくとも、教師達自身は、一生その洗脳から抜け出せなかったのですから。或いは、自分が食べて行くためには、日教組に牛耳られた狭い世界では、そうせざるを得なかったのか？
いずれにせよ、自ら洗脳から抜け出された知力には敬服いたします。
最後の世論調査、立憲が3番手ってのが意外です。
テレビの一定の影響力、ということなんでしょうかね。
しかも、その理由が「リベラル」「LGBTQ」で、うーん、ですね。
今からちょうど4年ほど前に、｢未熟な19歳男性｣というHNでコメントしていた者です。23歳になった今から当時のコメントを見返すと本当に未熟な考えに基づいた発言（言葉遣いも含めて）が多く、大変お恥ずかしい限りです。
まだまだ未熟者ではありますが、新宿会計士様の記事や皆様のコメントから改めて勉強させていただき、少しでもより良い判断ができる有権者になりたいと思っております。
さて本題ですが、若者の中で国民民主党の支持率がオールドメディアの世論調査よりも高いという調査結果、これはあながち私の肌感覚と違わないと感じます。
学科が政治経済系のため、友人たちと国政選挙前後にどこに投票するかなど議論をする機会がよくあります。そこでは、小選挙区では他にまともな政党がないので自民党、比例代表では具体的な政策が多いので国民民主党という人が割と多く、現在のように政権にも与党にも逆風が吹く状況になる前からこのパターンは多いと主観的には思います。私も同じような投票の仕方が多いです。
以下、個人的な分析にはなりますが、国民民主党の政策面の具体性とSNS活用に理由があると思います。トリガー条項凍結解除、税収増と減税の関係（用語を忘れてしまいました）、教育国債など、政策が具体的かつ政策の理論や枠組みも具体的に説明していること、それらを党首自らSNSで発信していること、あとはイメージカラーが黄色であることも無数にある投稿のなかで印象に残りやすいのかもしれません。
安倍総理が亡くなられてから、ここまで政府・自民党が体たらくになるとは思っていませんでした。だからといって、自民党にお灸を据えたら私たちにそれが跳ね返ってくることはたまったものではありませんから、国民民主党の得票率を上げる・キャスティング・ボートを握らせることで、自民党に危機感を募らせつつ、お尻をちょっと叩くくらいがいいのかもしれないと思いました。
最後になりますがHNを｢あさぎり｣にいたします。